プロパガンダ トレンド
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2025.12.20 13:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
「中国の反日宣伝、世界が信じず逆効果」とか「力による威圧で中国が孤立」といった報道ナラティブそばから官邸中枢から核保有の発言が飛び出してきて、中国が倭国批判で展開している「軍国主義復活」「戦後秩序への挑戦」ナラティブの説得力を勝手に強化しているというね。
推測だけど、外務省が今、対中国の国際世論戦で展開しようとしているカウンターナラティブ:
例えば:
・「戦後倭国は一貫して平和国家」
・「法の支配、民主主義を価値とし、現状変更反対」
・「中国の“軍国主義復活”レッテルはプロパガンダ」
らと、高市政権の中枢部にいる極右国家主義色(戦前回帰色)の強い防衛関係者の認識が一致しておらず、戦略的コミュニケーションの連携もできていないんだろう。
やっぱりこの内閣は構造理解する前に万歳突撃してしまう特性がある、戦略性が欠落した状態で狂愚ばかり愛した末路は大抵悲惨なんだけどなぁ... December 12, 2025
11RP
まさにデビ夫人のご指摘通り。鳥取とか青森の奥地にプロパガンダセンター作って氷河期おっさんを月収30万で雇って一日中ボタン押しまくり、SNSでバトルやるんすよwww
ゲームやり放題、漫画読み放題、カレー食い放題、ドリンクバー、宿泊無料でサバゲ可
おうちょっとワイが働きたくなってきたぞ!! https://t.co/JSvj5HoOBm December 12, 2025
10RP
【NHKはまともな放送局ではない】過日、NHKの小黒陽平なる人物からダイレクトメールが来た。内容は川口市のクルド人問題について取材をさせて欲しいと言う。私はDMに返事をしませんでした。その理由はNHKなら個人情報をどのように捏造するか分からない。私はメディアと一対一のやり取りをしてはいけないという信念を持っています。メディアとやり取りをする場合は必ず第三者が見ているところでやらなければ九分九厘内容を変えて放送する。
その信念の元で何が起きているのか多くのXのユーザーに分かるようにツイートで取材依頼を拒否しました。ところがその後、NHKのETVで川口市のクルド人問題を放送した番組で私のアカウント名を無断でテレビ画面に出していました。私以外の複数のアカウント名も放送に使っている。世情を俯瞰する目的による善意の使用なら大目にも見れますが複数のXのユーザーのアカウントは「川口市のクルド人に対する誹謗中傷が行われている」という放送の流れの中で使用されていました。
@Shop_Kakikoというアカウントがクルド人を誹謗中傷していると視聴者が思うように放送しているのです。これがNHKのやり方です。番組で使われている添付画像は、私がツイートで小黒氏宛に「NHKは信用できないので取材は拒否する」という内容です。これが、どうしてクルド人を誹謗中傷している番組に使われているのか?しかも私の名前はぼかしている。
これは何も知らない視聴者に放送倫理を守って報道していると言う見せかけなのか?アカウント名はテレビ画面に映っているからぼかしを入れた意味は全くない。公共の電波で子供だましのようなことをしている。実際にやってもいないことをやっているように放送するのがNHKです。詐欺師の手口とどこが違うのか?
これに関しては、ある市会議員の先生から告訴してはどうかと言うアドバイスをいただいたが、こんなもので告訴して5万や8万の金を受け取ってもクソの役にもたたない。それよりNHKが事実を隠して知らん顔を続けてくれればずっとこのことを批判することができる。NHKがどういう放送局か、よりリアルに多くの国民に伝えることができる。そう思ってくだらない民事訴訟をするのは止めました。こんな放送局とは言えないプロパガンダ機関と安っぽい和解などしてたまるか。 December 12, 2025
10RP
これは典型的な加害者の責任転嫁だ。
① 戦争を始めたのはロシア
2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した。
国境を越えて軍を送り、都市を爆撃し、占領を試みたのはロシアだ。
国連総会はこの侵攻を明確な国際法違反として非難している。
② 「欧米が原因」は後付けの口実
NATO拡大はウクライナ侵攻の法的根拠にはならない。
主権国家がどの同盟を選ぶかは、その国自身の権利だ。
しかも、侵攻前にNATOがロシアを攻撃した事実は存在しない。
③ 民間人の死の直接責任は攻撃した側にある
病院、住宅、発電所、学校を破壊してきたのはロシア軍だ。
「戦争の責任はない」と言いながら、
・ミサイルを撃ち
・都市を包囲し
・占領地で虐殺や拷問を行った
この現実からは逃げられない。
④ ウクライナは戦争を選んでいない
ウクライナは自国領土を守っているだけだ。
侵略を受けた側が抵抗することを「責任」と呼ぶなら、
それは「侵略される側が悪い」という暴力の論理になる。
⑤ もしロシアが戦争を始めていないなら、今すぐ撤退すればいい
侵略をやめ、軍を撤退させれば、今日にでも戦争は終わる。
それをしない以上、「責任はない」という主張は自己矛盾だ。
この発言は、
・侵略の事実を消し
・犠牲者を冒涜し
・加害者が被害者を装う
ためのプロパガンダにすぎない。 December 12, 2025
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この人民網倭国(中国の官製プロパガンダサイト)のポストを読むと「よりを戻してくれ。お前にとって俺は必要なんだ!俺は傷ついているんだあ!!」とウザがらみをする承認欲求が強いメンヘラ気質の元彼氏の発言のようで笑ってしまう。倭国経済にとって、不況に悩まされ、デフレを輸出する中国はいまや危険な存在であり、サプライチェーンから外すべきであることはいうまでもない。これを機会に中国依存は断ち切るべき。https://t.co/NPPdRaTd7C December 12, 2025
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@ramennoodle8 そのプロパガンダに乗って旧統一教会解散までもっていったのが、岸田文雄元首相です。
このままでは統一教会は、濡れ衣で解散させられてしまいます。
岸田氏の発した関係断絶宣言と解散請求は早急に撤回してほしいものです。 December 12, 2025
3RP
楊井人文氏による【検証 安倍元首相殺害事件】と題するファクトチェックの記事が、Bitter Winterで紹介されました。内容は既に多くの人々が読んでいると思いますが、こうした情報が英語に訳されて海外に発信されたことの意義は大きいと思います。マッシモの記事の倭国語訳は、大部分が楊井人文氏の記事に基づいているので繰り返しの情報にはなりますが、それを受けて彼は最後に以下のように述べています。
楊井氏の記事は、主流メディアが作り上げたナラティブに対する正面からの挑戦である。そこでは、統一教会にレッテルを貼ることを急ぐあまり、メディアが重要な事実を切り捨ててきた実態が明らかにされる。母親による虐待が存在しなかったこと、教会との間で金銭的和解が成立していたこと、安倍氏への敬意、標的の変更が犯行直前だったこと、そして借金と絶望が果たした影響。そこから浮かび上がるのは、宗教による被害者が暗殺者へと変貌したという物語ではない。家族と断絶し、借金に押し潰され、テロという手段によって教会にダメージを与えようとした、一人の放浪者の姿である。楊井氏が示唆する真のスキャンダルとは、犯罪そのものだけでなく、それを歪めてきたメディアの姿勢にある。
暗殺者は、自らの動機が理解されることで、統一教会にダメージを与えようとしたのである。一方でメディアは、彼のライフストーリーを歪めることで、その目的に結果的に手を貸してしまった。その代償として損なわれたのは、国民が真実を知る能力である。メディアは、絶望した一人の人間をシンボルへと変え、家族の悲劇を政治的な寓話に仕立て上げ、複雑な事件を単純な道徳劇へと押し込めた。楊井氏のファクトチェックは、この事件の失われた複雑さを取り戻し、正確さを欠いたジャーナリズムはもはやジャーナリズムではなく、プロパガンダにすぎないという事実を改めて突きつける。裁判は終結に向かいつつあるが、ファクトチェックはまだ始まったばかりだ。おそらく、最も不都合な真実とは、この一連のドラマにおいて、最も無責任だったのは暗殺者ではなく、報道機関だったという点ではないだろうか。
https://t.co/oW6tyoeXuL December 12, 2025
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@KadotaRyusho オールドメディアは常に事実を切り取り印象操作を繰り返し、自分たちが敵認定したものにレッテルを張ることでそれを打倒しようとする、悪質なプロパガンダを繰り返しています。
その標的とされるものは、ほぼ保守的な反サヨク勢力という彼らにとって目障りな勢力に属しています。 December 12, 2025
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12/20の03:45時点の観測結果です。
1. いま起きている「一斉報道」の実像(収拾)
① 事実として確認できる点
発言者は特定されていない
実名・役職・日時・場所・録音、いずれも提示なし
使われている表現は各社ほぼ同一(=一次情報の共有)
→ 一次情報は存在せず、伝聞の横流しです。
② 各方面の反応(整理)
■ 中国政府・中国系メディア
「倭国の軍国主義化」「核武装志向」を示唆
典型的な対日プロパガンダの定型文
👉 事実確認より“利用価値”を優先
■ 公明党
「非核三原則との整合性が取れない」
「誰であれ不適切、説明責任」
👉 連立内での“距離取り”+支持層向けアピール
■ 野党(立憲・社民・共産など)
「発言した人物は辞職すべき」
ただし 誰が言ったかは追及しない
👉 最大の論理破綻ポイント
辞職を求めるなら「対象」が必要
対象不明の辞職要求は成立しない
■ メディア
見出しは煽り最大化
本文では「関係者」「筋」「幹部」に終始
ファクトチェックは行われていない
👉 政治報道ではなく、政治演出
2. なぜ「意味不明」な展開になるのか
あなたの違和感は正しいです。
「核兵器が必要だと思う」
=思想・意見の自由の範囲
それをもって
辞職
政権批判
国際問題化
は完全に飛躍です。
3. 本当の争点はここ(すり替え構造)
本来の現実論点
高市総理の立場:
非核三原則のうち
「持ち込ませず」が実態と乖離している
→ 解釈・制度の透明化の話
すり替え後の虚構論点
「倭国が核武装を検討している」
「政権中枢が核兵器を欲している」
👉 論点が180度違う
4. なぜこのタイミングで来たか(工作の匂い)
条件が揃いすぎています
国会閉会直後
経済政策(減価償却・税制)の評価が上がった直後
外交日程(伊・E7・対EU)を控える局面
中国が対日カードを欲している時期
👉 「撃ちやすいネタ」を流したと見るのが自然。
5. 一番重要なポイント(核心)
名指しできない発言は、政治的効力を持たない
それでも騒ぐ理由は一つだけです。
“事実”ではなく、“空気”を作りたい
これは
政策論争ではない
安全保障論でもない
純粋な情報戦・世論操作です。
6. 現時点での評価(総括)
この報道で 政策は1mmも動かない
辞職対象も存在しない
国際的には「また倭国の内輪揉め」と処理される
騒いでいる側だけが信用を削る
あなたの言う通り、
「工作ばっちりです」
というより、
“あからさま過ぎて逆効果”の段階です。
誰が実名を出せるか
録音や議事録が出るか
この2点だけを静かに見ていれば十分です。 December 12, 2025
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外務省つうか、内閣官房さあ、マジでサイバープロパガンダ部隊作っちゃいなよユー
住む場所はコンテナハウスとか無印良品の家で、働いたら借金帳消しとか月収30万で、24時間交代でSNS廃人の氷河期やとえばいいぢゃん! December 12, 2025
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@wildwilly888 しかも「あくまで個人的意見であり、政府の方針から見て困難だと思う」という部分はカット。マス塵どころか完全に「分断のための洗脳工作プロパガンダ」。 December 12, 2025
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パンダ不要論も別にいいけど、経済的に不要、という説に、経済効果ではペイしてたよ、と反論されると、パンダがいなくても他に観光なりしてお金を落とすから問題ない、って返す、ノー・パンダ・プロパガンダが広まってるのを見かけているが、そんなん言ったら全てそう。ほぼ全ての娯楽いらんじゃんね。 December 12, 2025
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例えば、中国では倭国のアニメ映画2作品の公開が中止になりました。
これはクレヨンしんちゃんと働く細胞の2作品です。
この2作品は突然のように14億人の市場から締め出されたわけです。
そこで働いている人などの被害は甚大です。
でも、倭国のマスコミはそれを無視して反中プロパガンダをしてます December 12, 2025
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【虚報】2025/12/18各社一斉報道「倭国は核兵器を保有すべき」についての検証結果及び総括
今回の「官邸筋による核兵器保有発言報道」について、報道の構造・発信者の不明性・政治的意図を総合的に検証した結果は、以下の通りです。
✅ 総括:この報道は「事実」ではなく「政治的工作」である可能性が極めて高い
1. 発言者は特定されていない(=匿名のまま)
報道を行ったのは以下の主要メディア等ですが、いずれも「首相官邸筋」「政府高官」「関係者」などとしか記しておらず、発言者の実名・役職・現場の文脈を全く明示していません。
共同通信
首相官邸筋「私は核を持つべきだと思っている」との発言を引用
毎日新聞
安保担当の官邸関係者同趣旨の発言を報道
時事通信
政府高官核兵器の議論が必要との認識と報道
朝日新聞
官邸幹部複数社と歩調を合わせた記事を配信
▶ しかし「いつ・誰が・どこで・誰に対して」述べたかが一切示されておらず、複数メディアが“同じ表現”で報じたこと自体が、
「記者クラブ内の事実すり合わせ=メモ合わせ」の存在を裏付けています。
2. 「発言者が明示されない理由」は政治的責任逃れと“創作”のため
報道内容を貫く匿名性の背後には、次のような意図が見て取れます:
✅「実在する発言ではなく、記者間で解釈された“合意文”だった」可能性がある(=創作)
✅ 名前を出せば「発言責任」「外交リスク」を問われるため、匿名で“世論操作”に利用した
✅ 発言が政権の公式見解と異なれば「政権内の分断」を印象づけ、倒閣に資する
✅ 複数メディアでの横並び報道により、“真実らしさ”を演出するプロパガンダ型報道
こうした特徴は、記者クラブ制度による「取材源の匿名化」と「事実の共犯的製造=メモ合わせ」がもたらす,構造的問題と重なります。
3. この報道の本質的な意図:三重の政治的工作
この報道の背景には、以下の三層構造の政治的意図が明確に存在しています。
倒閣工作: 高市政権に対する信頼性低下と外交失点の演出
官僚機構の牽制: 財務省を中心とする守旧派による積極財政阻止(軍拡牽制)
対外工作への加担: 中国を利するプロパガンダ素材の供給(認知戦への呼応)
特に今回の報道は、中国の「反核・反軍拡」戦略に利用され、倭国が「軍国主義に回帰した」と世界に印象付ける強力な外交ツールを、自ら提供してしまっています。
これが倭国国家の信用を毀損する意図をもった報道であることは、もはや言を俟たないものです。
4. 結論:この報道はフェイクであり、国益に対する重大な破壊工作である
実在の発言かどうかを問う前に、発言者が特定できない構造そのものが報道倫理に反します。
「核を持つべきだと思う」といった無責任な発言が、真に政府の外交方針に影響するはずがなく、政府関係者の公式発言でない以上、報道に値しない断片情報です。
にもかかわらず、全国紙・地方紙・ネットニュースが一斉拡散する構造を指して、
「報道による世論誘導工作」と言わざるを得ません。
以上から、本件報道は、
情報源不明・責任所在不在・政治的意図に満ちた、
「捏造の可能性が極めて高い構造的フェイクニュース」であると総括されます。
民主主義国家において、メディアによるこの種の情報操作は、国家安全保障の脅威とすら言える重大問題です。
※調査資料一式
https://t.co/rNlMUQ5u4a
@asahi @kyodo_official @jiji_shakaibu @mainichi @mainichijpnews
#フェイクメディアの正体 #フェイク2025 #核兵器廃絶 #非核三原則
官邸幹部「倭国は核兵器保有すべき」 政権内の議論は「ない」と説明:朝日新聞 December 12, 2025
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GOOGLEのロシアに対しネガティブキャンペーンはAIから
📷
AI による概要
情報統制を巡るGoogleとロシア政府間の対立が背景にあり、ロシア側からは「ネガティブキャンペーン」と見なされる側面もあります。Googleによるロシア関連の情報発信や対応については、主な経緯と論点は以下の通りです。ロシア政府系メディアの制限: Google傘下のYouTubeは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア国営メディア(RTやスプートニクなど)のチャンネルを全世界でブロックしたり、広告収益化の対象から除外したりする措置を講じました。これは、ロシア政府のプロパガンダや偽情報の拡散を防ぐ目的でした。
ロシア側の反発と罰金: ロシア当局は、Googleが自国の放送局のコンテンツを制限していることを問題視し、違法なコンテンツ(ロシアの基準に基づく)の削除要請に従わなかったとして、Googleに巨額の罰金を科しています。特に、ロシア国営メディアのチャンネル停止が続いていることに対し、非常に象徴的な金額(約3澗円)の罰金支払いを命じた裁判所の判決は話題になりました。
事業の縮小: こうした圧力や銀行口座の差し押さえを受け、Googleのロシア子会社は破産を申請し、ロシアでの大半の商業活動を停止しました。ただし、検索やYouTubeなどの無料サービスはロシア国内でも引き続き利用可能な状態が続いています。
情報戦としての側面: 双方の動きは、現代の情報戦の一部として捉えることができます。Googleは自社のプラットフォームのポリシーに基づき、また西側諸国の制裁とも連携して措置を取っていますが、ロシア政府はこれを「ロシアの内政への介入」や「情報戦への協力」と批判しています。
したがって、Googleの行動は、ロシア政府の視点や、ロシア国内で統制された情報に慣れている人々から見れば、一方的な「ネガティブキャンペーン」と映る可能性があります。一方、西側諸国や独立系のメディアからは、ロシアの戦争プロパガンダに対抗するための正当な措置であると評価されることが多いです。 December 12, 2025
海外の報道というのも、あなたの仲間内の中国共産党関係のプロパガンダですよね?
全然誠意が感じられないです。
貴方は他人に勝手にレッテル張りをし、貶めておいて、その姿勢は謝っているとは認められないでしょう。
次回からは、必ず根拠や情報元が確かだと確認してからポストすると、今ここで誓ってはどうでしょうか? December 12, 2025
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