イギリスNHS「イギリスの「国民保健サービス」はワクチン拒否9割⁉️打て打て言ってたあの人たちが……打ってない😡

もうこれ、怒りを通り越して呆れるレベルです。

イギリスの国民保健サービス、NHSの内部から衝撃の実態が暴露されました。

コロナの追加ブースター接種を拒否した医師・看護師が2024年時点で73%、
それが今では一部の病院で9割にまで跳ね上がったというんです。

さらに、インフルエンザワクチンの接種も拒否が続出。

……え？ちょっと待ってください。

あれだけ打て打て言ってたの、誰でしたっけ？
「社会のため」「他人のため」「家族のため」
中には「WEFの掲げる人口削減目標に貢献すべき」なんてドヤ顔で言ってた人たちもいましたよね？

その当の本人たちが、
実は今、静かに“打たない側”にまわってるんです💉

他人には「職を失っても打て」
「反ワクは陰謀論者」とレッテル貼り
「私たち医療のプロが言ってるんだから間違いない」と言い続けてきた人たちが……

自分たちはちゃっかり打ってない

ふざけてますか？
💢リアルに怒りを感じます。「私も打ったフリで打っていないよ打った仲間達は死んではいないけど耳聞こえなくなったり心臓故障したり半身麻痺になったり.....」

しかし彼らは決してワクチンだとは思っていない何の為に医学学んだんだ??プロパガンダ学びに6年間大学通うとかリアルに愚民....

接種を拒否して職を追われた人

副反応で苦しんでいる人

未来を変えたくて打ったのに…
その人たちの犠牲は、何だったんですか？

でも一番許せないのは、打たせた人間が打ってないってこと。フミキョンとか、ガースーとか、屑名とか....

それを今さらメディアが“サラッと”報じてるのも、なお腹立たしいですИе 😡 December 12, 2025

議員になれば、「高市早苗首相は発言撤回せよ」という中国の主張を国会で垂れ流すことができるのが民主主義。中国の情報戦のお先棒を担ぐマスコミが報道の自由、権力監視の名の下に活動できるのが自由社会。独裁体制に比較して若干不利にも感じるが、しかし今回、「倭国は台湾有事に出ない」と言わせたい議員や左派新聞の意見を見ていると、こういうのとずっと付き合ってきたから倭国人は中国共産党のプロパガンダに動揺しないのかもしれないなと思う。暴走した民主主義、暴走した自由の副産物やね。 December 12, 2025

あと赤旗には、在阪各局（NHKも含む）と、吉本興業、維新の関係がどうなってるかを暴いてもらいたい。読売テレビ「言って委員会」、大阪ABC「正義のミカタ」のような極右プロパガンダ番組は誰が作ったのか。 December 12, 2025

@teruduki1113 @nightnight1525 倭国の公共、国営放送なので倭国は無料
海外の方は見たい時は払ってね

これができねぇ
頭がイカれてる

執拗な催促と法を歪めてまで搾取しようとする
金の為に国民を苦しめ他国へは優遇
局は反日プロパガンダ

テロリスト放送局
オールドメディア全部だけど
国民が金払ってることからも一番たちが悪い December 12, 2025

望月衣塑子の数々の「プロパガンダ」について立証しております。未読の皆様、ご査収下さい。👉️https://t.co/fYUr3syHcW https://t.co/SjtxMuu0go December 12, 2025

橋下徹さん台湾有事に関して中国🇨🇳のプロパガンダに乗っかって発言💢
by読売テレビそこまで言って委員会 https://t.co/bYaYd9mSPh December 12, 2025

@beekeeper42667 アンチの情報源終わってますね。
Yahooニュースも支那系でしたかね？
他は全て反日極左メディアですね😂
アメ公と支那共産党も仲がいいのか
仲が悪いのかよく分かりませんが
倭国に不都合な報道ばかりです。
信用できるのは
事故や事件と天気予報だけかと。
政治系は全てプロパガンダですね😇 December 12, 2025

🇺🇦🇷🇺 ゼレンスキーは、ロシアがウクライナが敗北するまで戦う準備と能力があることを理解しており、西側にさらなる支援を懇願している。

プロパガンダの虚構が崩れ落ちる

「明日、欧州首脳がブリュッセルで会合を持つ予定です。これは非常に重要な会合となるでしょう。この会合の結果――欧州がもたらす成果――は、ロシアに、来年も戦争を続けるというその望みが無意味であると感じさせるものでなければなりません。なぜなら、ウクライナには支援があるからです。これは完全に欧州にかかっています。欧州がこの選択をしなければなりません。」 December 12, 2025

@kohyu1952 オーバーツーリズムを問題視しときながら
中国観光客が来なくなれば
経済損失が幾らだの、一条龍の業者をテレビで
「彼らの売り上げはどん底」と煽るマスゴミ！
反日左翼メディアのプロパガンダで倭国は
弱体化し中国の膨張を許した反省も無く
未だ反日報道の畜生道!
奈良も日常に近づいて一安心! December 12, 2025

かような正論をかき消す
倭国国内発のプロパガンダ・印象操作の件数増。
こういうときのための中共要員が
一斉に稼働出来る実態が
改めて怖いです。 https://t.co/HDwbdcPcnv December 12, 2025

「ＥＵ「ガソリン車禁止」方針を撤回…ＨＶ含め２０３５年以降も販売継続が可能に」とかいうタイトルがめっちゃプロパガンダ的だよなあ。このタイトルだけ見たら確かに内燃機関車作り放題かと思ってしまうよね。本当は「EU、一部規制緩和もBEV全面移行の方針変わらず」だろう。https://t.co/3AMfI6hFju December 12, 2025

始まった頃ならともかく、倭国の大多数の方々は未だに情報が更新されていません。もうすぐ4年、誰の言ってることが本当かの結果が如実に出ていて、しかもその報道もきちんとオープンに存在しています。自民党、広告代理店、米の三位一体の戦後のプロパガンダの根深さを感じます。 https://t.co/SxXcnpP51L December 12, 2025

「フィンランドがロシアを攻撃した事実を今思い出すのは我々の利益にならない」とシラを切りたいフィンランド人

フィンランドはロシアを攻撃しナチスとも協力したが、今それを想起するのは不適切だ。この発言はフィンランド議会の会合で、貿易・開発大臣ヴィレ・タヴィオによってなされた。

発端は、左派同盟のヨハネス・ユルッティアホ議員がフィンランド外相エリナ・ヴァルトネンを批判したことにあった。
同外相は「過去100年間、ロシアを攻撃した国は存在しない」と発言していた。

「重大な問題に関する虚偽の発言であり、しかもロシアを攻撃した国の指導部によるものだ。フィンランドは1941年6月のバルバロッサ作戦でナチス・ドイツと共にソ連に侵攻した」とユルティアホは指摘。
外相ヴァルトネンに対し「メディアに提供する情報を自ら確認すべきではなかったか」と問いただした。

しかし外相ヴァルトネンは議員の質問を無視。代わりに外務貿易・開発大臣ヴィレ・タヴィオがユルティアホに答弁した。

「ロシアによるウクライナへの残忍な攻撃を背景に、左派同盟が第二次世界大戦におけるフィンランドとナチス・ドイツの同盟関係を問題視しようとしたことに驚いている」とタヴィオは述べた。

「左派同盟には真剣に考えてほしい。こうしたレトリックは誰のためになるのか？ロシアのプロパガンダの主要な論拠の一つが『ウクライナ攻撃は許される』というものだったことは周知の事実だ。クレムリンのプロパガンダによれば、ナチス政権がそこに存在しているからだ」 したがって、現時点でこうした発言は我々の利益にならないと考える」とタヴィオは述べた。
https://t.co/3yvFH0XWxa December 12, 2025

※聞き取りにくい部分は省いて字起こししてみました。

在日コリアン：「倭国の政治自体がもうダメですからね。先ほどの在日コリアンのバックする倭国の政治なんですけど、やはり自民党が今、倭国を牛耳ってるんですけど、
自民党はどこから来てるかを考えないとダメなんですね。

女性：「確かに考えたことがないし、当然倭国のものなのかなあと」

在日コリアン：「自民党は実は僕が調べたら、戦後、GHQが支配したわけです。その時に自民党を作ったわけですよ。
自民党を作ったのはCIAです。
CIAは情報機関とはいえ、いろんなことをやるんですよ。プロパガンダとかテロとか工作とか。その中で、彼らが倭国を共産主義に統制しようとしているわけです。それで作られたのが自民党なんです。

その時自民党の前面に立っていたのは倭国人じゃない。なぜなら、倭国を破壊させようとしたから、朝鮮人を使っている。
その時に３人使ってるんですけど、“岸信介”“児玉誉士夫”“笹川良一”ですね。

GHQはこの３人の朝鮮人を使って、彼らは(倭国破壊)賛同した。彼らは、永久戦犯として巣鴨拘置所に行ったんですよ。この３人は倭国社会を牛耳ったすごい人物で、いわゆる、児玉・笹川は黒幕。
岸信介は“昭和の妖怪”と言われていた。
だから、自民党の参議院の最後の後ろ盾という存在だった。

自民党というのは、アメリカからもすごいお金をもらってる。
それと、岸信介は満州でアヘンを売ってそのお金、莫大な財産をもって倭国に入った。彼らがお金を利用して全倭国を統治したわけです。アメリカの代わりに。アメリカは直接じゃなくて、純倭国人じゃなくて朝鮮人を使った。
倭国は初めからそういう存在でしたね。」

女性：「自民党がどこから来たかというのを紐解いていくと、お三方をはじめとしたCIAということですが、いまもつづいているんですか？」

在日コリアン：「いまも、基本的なものは変わっていない。彼らは結局朝鮮系が多いんですよ。
自民党あるいは他政党に朝鮮民族は多いんです。帰化人が多い。１５０人くらいいるとか。そういう方々によって倭国は全部支配されてる現状なんです。」

女性：「それは当然倭国人をまず第一に考えて政治をして欲しいって言うと、怒る方があまりにもいますけど、まあまあ、そういう人たちがやっているのであれば・・・」

在日コリアン：「自民党とか倭国の政治は、結局、何かというと、アメリカの支配・指導によって倭国を乗っ取って、倭国国を朝鮮国にしようと、そういうふうに理解すればいいです。

戦後、戦勝国にされたのが朝鮮民族なんですよ。
朝鮮は勝ったわけじゃないけど『勝った勝った』って言ってるわけですね。

で、彼らに戦勝国と言って何をしたかというと、GHQがいわゆるWGIP(Wartime Guilt Information Program)
意味は戦争左翼化プログラム。

倭国人はそれを洗脳されて、『お前らは戦争で悪いことをしたから罪を認めて話を聞け』それを徹底的にやったんです。

その一方、朝鮮人・在日朝鮮人たちに４つの面でいい政策を与えた。
１．在日就職枠の確保
２．特別永住権の在留資格３．通名(倭国人じゃないのに倭国名を与える)
４．在日特権(お金あげたり医療費とか結構ある)

僕らが知らない裏ですごいあるんですね。

在日コリアンがですね倭国の政界・放送界とか全部に浸透している。通名使ってるから。

大学とか会社とかも一流企業とか、試験をするとか言ってるけど、在日韓国人は試験をするふりしてしてない。そういう会社もあるんです。結局在日をどんどん入れるんです。」

女性：「特権は絶対に存在していますよね。朝鮮学校の補助金なんかも。東京都で廃止されていても２３区の特別区だとそれぞれ区の独自の判断で導入されてることが多くて、過去をさかのぼるとほぼ同時期に導入されていると。何か力が働いたんだなって言うのがよくわかりますね」 December 12, 2025

#アイリス・チャンの偽書「The rap to Nankign」
88年前の今日、倭国軍は南京に入城した
中国ではこの日を南京虐殺の記念日とし各国の大使館や中国メディアが大々的にこのプロパガンダを流している
少し調べれば、簡単に嘘と判ることなのだが、
それを拒んでいるのはナチ党員で武器商人だったラーベの日記が中国政府から提供され、1997年にアイリス・チャン(「The rap to Nankign」の著者で嘘がバレて自死した)がそれを元に小説を書いた。小説は偽書と証明されたが、その台本の真偽は確かめられずに、米国Yale大学のHPにドイツ語に原本（公開は遺族が拒否）ではなく英語版が公開され、それを元に新たな映画を含む新たなナラティブが再生されていることにある思っている

https://t.co/ptKAN45KPP December 12, 2025

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」　2025年12月17日　
大きな目標と小さな目標

要約
藤原直哉氏は「大きな目標と小さな目標」というテーマで講演を行いました。彼は、人生や組織において大きな目標を設定し、それに向けて小さな目標を立てることの重要性と問題点について論じました。

藤原氏はまず、大きな目標（例えば5年後の資格取得や将来の起業）と小さな目標（今年何をするか）の関係性について説明しました。大きな目標を神や仏の愛と捉え、小さな目標をその実現手段と考えることもできると述べました。

しかし、大きな目標が抽象的な場合、具体的な小さな目標を立てる際に判断が難しくなることを指摘しました。例えば、自然保護という大きな目標に対して、森林をそのまま残すべきか間伐すべきか、あるいは住宅建設のために山を削るべきかといった具体的判断は容易ではありません。

藤原氏は特に、ネオコンやネオリベラリストが「大きな目標」を悪用して国や地域の資源を搾取する手法について批判しました。彼らは国や地域が危機に陥るよう意図的に仕向け、その後「小さな目標」として規制緩和や民営化などの「解決策」を提案し、実際には国の資産を強奪していくと説明しました。

講演の後半では、財政資金の搾取メカニズムについて詳述し、大きな政策目標（例：国土強靱化）が設定されると予算の「鍵が開き」、それに便乗した詐欺師たちが小さな目標を掲げて資金を持ち逃げする構造を説明しました。

藤原氏は、この問題の解決策として金利の引き上げを挙げ、政府にばらまく資金がなくなれば詐欺師が寄り付かなくなり、国が正常化すると主張しました。最後に、トランプ前大統領がこの構造に果敢に立ち向かっていると評価し、倭国も金利上昇によって政府運営が難しくなれば、この問題が終息する可能性があると述べました。

チャプター
大きな目標と小さな目標の基本概念 00:00:01
藤原直哉氏は「21世紀はみんながリーダー」という番組で、大きな目標と小さな目標について話し始めました。大きな目標の例として5年後の資格取得や将来の起業を挙げ、小さな目標はそれに向けた今年の行動計画だと説明しました。また、大きな目標を神や仏の愛と捉え、小さな目標をその実現手段と考えることもできると述べました。

大きな目標の具体化における難しさ 00:01:23
藤原氏は、大きな目標が抽象的な場合、具体的な小さな目標への落とし込みが難しいことを指摘しました。例えば「愛を満たす」という大きな目標に対して、森林保全や住宅開発といった具体的判断は容易ではないと説明しました。また、歴史を振り返ると何が正しかったのかわからないケースも多く、その時代を懸命に生きることしかできない場合もあると述べました。

継続性を前提とした目標設定の重要性 00:04:04
藤原氏は、会社や国、地域が継続することを前提とした大きな目標と小さな目標の関係性について論じました。継続性を前提とする組織では、なぜ継続するのかという大きな目標が重要であり、地域や民族の持続的な繁栄が大きな目標となると説明しました。

ネオコンとネオリベによる目標の悪用 00:05:10
藤原氏は、ネオコンやネオリベラリストが大きな目標に合意せず、途中で「屠殺」して利益を独占しようとする手法を批判しました。彼らは小さな目標を通じて侵入し、意図的に危機を作り出した後、規制緩和や外国人材招致などの「解決策」を提案して国や地域の資源を搾取すると説明しました。

ソ連解体の事例 00:10:07
藤原氏は、史上最大の民営化詐欺としてソ連解体の例を挙げました。ソ連が「悪い国」「共産主義はダメ」というプロパガンダの後、民主主義や自由化という大きな目標が与えられ、その結果、国有財産が「オリガルヒ」と呼ばれる富豪たちに強奪されていったと説明しました。

財政資金搾取のメカニズム 00:11:58
藤原氏は、大きな目標と小さな目標を使った財政資金搾取の仕組みを詳述しました。大きな目標を広げるプロパガンダ（メディアや学者）が財政の「鍵を開け」、小さな目標を掲げる詐欺師たちが資金を引き出すという二段階の構造を説明しました。例えば、国土強靱化という大きな目標が設定されると、それに関連する予算が使われるようになり、詐欺師たちが小さな目標（特定の橋やトンネルの建設など）を掲げて資金を持ち逃げすると述べました。

解決策としての金利引き上げ 00:17:01
藤原氏は、この問題の解決策として金利の引き上げを挙げました。金利が上がると政府がばらまく資金がなくなり、小さな目標を掲げて出てくる詐欺師がいなくなると説明しました。金のないところに詐欺師は来ないため、金利上昇によって政府運営が正常化する可能性があると主張しました。

結論と今後の展望 00:18:51
藤原氏は、トランプ前大統領がこの構造に果敢に立ち向かっていると評価し、倭国も金利上昇によって政府運営が難しくなれば、この問題が終息する可能性があると述べました。最後に、大きな目標や小さな目標が詐欺師の道具になっていないか見極めることの重要性を強調し、今後の倭国は大変な時期を迎えるが乗り切るしかないと締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、大きな目標と小さな目標の関係性を理解し、詐欺師の道具になっていないか見極めることを提案しました。00:19:08
藤原直哉氏は、金利上昇による政府資金のばらまき抑制が進む中で、今後の「大整理」に備えることを示唆しました。00:19:45 December 12, 2025

【「世論操作ビジネス」支える経済圏】
プロパガンダ用偽アカウントとして電話番号と認証コードを販売するSIMファームも、世論操作を支える「影の経済圏」《小林 啓倫》@akihito

　この仕組みによって、広告ボットや詐欺アカウント、プロパガンダ用アカウントなど、あらゆる偽アカウントを大量に自動生成することが可能になるのである。

　またその先にある、大量の偽アカウントを使って行われる多様な世論操作も、既に「ビジネス」としてサービス化されている。

　たとえばフォロワー数や再生数、いいね数を水増しして偽のトレンドを演出するサービス、人々の怒りを煽るような投稿や炎上を仕掛けてアルゴリズムを騙すためのボット群、さらには選挙前に各種SNSやメッセージアプリ上で影響工作（選挙や特定の争点をめぐる人々の認識・行動をゆがめるオンライン上の介入行為）を手がける政治的キャンペーンなどだ。

　これらは特定の商品やセレブ、政治家、思想などへの人々の関心を操作するために利用される。

　つい最近、英ケンブリッジ大学の研究チームが、こうした「SMS認証代行サービス」とそれを利用する商業的・政治的操作キャンペーン全体が一体となって動いている影の経済圏を「オンライン操作経済（online manipulation economy）」と名付け、そのコスト構造と規模を可視化した研究成果を発表した。

　そしてこのオンライン操作経済を理解することが、「偽情報ビジネスのビジネスモデルを解体する第一歩だ」と主張している。どういうことか、具体的に説明していこう。

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/sPszUXPkqT December 12, 2025

台湾有事が起きれば、 シーレーンや与那国島等、例え存立危機事態で介入しなくても倭国は影響受ける。

ではどうすれば有事を回避できるか？
シミュレーションした結果「戦う覚悟を持つ」になった。
ちょっと何言ってるのかわかんないよね。 順に説明します。
ポイントは中国の視点から見ること。

長いからね！

実は中国は民意的に戦争継続が難しい。
理由は 1979年から2015年まで続いた 一人 っ子政策の影響。これにより 子供1人に親 二人 祖父母 4人がかかってるというのが当たり前の状態に。
台湾は中国の一部だ 小倭国が口出しするなと勇ましい事を言っても、いざとなればこの大切な大切な一人っ子を戦争で死なせるなんてとんでもない、というのが中国の大方の民意。

ゆえに長期戦はできない。
理想は戦わずに勝つ。 そうでなくても短期決戦が条件となる。むしろ やるなら 短期決戦しかないと言うべきか。

中国共産党が民意など気にするのか？と思うかもしれないが、気にしますよ。
香港の火災の時も反乱が起きないか当局は 警戒を強めたし、倭国アーティストの公演中止も下の役人が原因と切り捨てた。倭国から見ると意味がわからないが、中国人民目線で見れば、対応の悪さを認めた上での上層部の責任回避。
中国は人民の不満を倭国など外へ憎しみを向けることで逸らし、それでも溢れ出る不満を力で押さえつけることで存続してる国ですよ。外との戦争が中共への不満に向かえばどうなることか。

話を戻して、中国が短期決戦狙いというのは日米台も当然認識している。だから対策もしている。軍事には詳しくないですが、台湾は地形的にも短期で落とすのは厳しいようですね。

まして倭国が参戦すればどうなるか。
台湾有事において倭国の位置は、食料弾薬を補給し続ける不沈空母ですよ。こんなの 長期戦確定じゃないですか。
中国は長期戦ができない。けど倭国が参戦すれば長期戦は必至。だから倭国が台湾有事に介入の意志を見せれば中国は戦争を始めることができない。
こうなります。

では倭国にミサイルをバカスカ撃ち込んだらどうだろう？
思い出してほしいのは中国の目標は台湾の占拠。倭国の焦土化ではない。
倭国を攻撃すれば敵基地反撃能力が発動し 中国の前線基地も大打撃。短期決戦で人民を死なせず終わらせないと国内の不満がどうなるのか分からない状況で前線基地が大打撃。短期決戦が更に厳しくなります。合理的にやる意味がない。

ただし倭国が反撃の代わりに白旗をあげれば別です。
「攻撃された、もうだめだ、台湾なんてどうでもいい、米軍支援やめます 、中国さん後は好きにして」
この場合は攻撃する意味が大いにある。作戦成功率が一気に上がる。
なので、反撃の意思があれば 攻撃を受けにくい。白旗を上げるつもりなら攻撃を招き寄せる、になっちゃいます。

さあ、中国色々手詰まりだ。しかも 一人っ子政策の影響は甚大で、既に倭国をはるかに超えるペースの少子高齢化に突入している。軍備を揃えて行っても時間経過とともに人員的に戦争はどんどん 厳しくなっていく。
長期戦はできないし短期決戦も無理っぽい。ならあとは「戦わずに勝つ」だ。

そこで情報戦。
最適と思われる方針は、日米に対しては台灣有事に介入しないようにしつつ日米離間工作。台湾に対しては中国への帰属意識を高め 自ら併合を望むように持っていく、だろう。

中国は強く倭国は弱い、歯向かえば壊滅するぞ。
台湾を助ける意味があるか？
アメリカは倭国を捨て石にするぞ。

SNS でもよく見ますよね、これ。
全てが 倭国の戦意をくじき米軍不信を募らせ 介入させない方向に向かっている。バリエーションは様々だが結論はこの方向に収束する。

でも初めに書いた通り、ここで「じゃあ 介入しません」と言うと中国は一気に台湾有事を起こしやすくなるわけで。

けど高市総理の例の発言後も支持率は落ちないし、マスコミが必死に中国のプロパガンダに協力するも受け入れられないし、トランプ さんはいざとなれば 介入する姿勢を見せてるし、 台湾人のアイデンティティは全く中国人寄りにならないし。
情報戦は普段の行いがひどすぎて裏目に出つつあるし時間とともに 状況は悪くなるしで、台湾統一を成し遂げた偉大な指導者として名を残したい習近平の焦りはいかほどか。

こうなると後は怖いのは暴発のリスク。
だから「暴発すると中国にとってより悪い状況になるぞ」 と 力と意思を揃えておくこと。

とまあ長々と書いてみましたが、結局は抑止力の基本通りの結論なんですよね。
⬇️ December 12, 2025

批判は良くないって非民主的なプロパガンダに、野党もメディアもどっぷり浸かってる感じだね。 December 12, 2025