プロパガンダ トレンド
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2025.12.15 03:00
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読売が女性天皇のプロパガンダをしているが、養子を迎えるとこの動画の最後に話したことと同じになる。
こうなると、笑い話では済まなくなる。 https://t.co/HYFMbKjchy December 12, 2025
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すごいゴミノートが付いてるけど、ミアシャイマー教授がロシアプロパガンダを促進する人物だとして、だから何なんだよｗ
西側プロパガンダの大本営発表を盲信し、転進・反転攻勢と叫びながら、絶望に向かってる自分たちを少しは省みろってｗ https://t.co/8J4qUPd5L0 https://t.co/0ZvJ1Tzv7k December 12, 2025
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この国の国民は変わらんのやろな
参政党や高市みたいな口先で愛国を語る威勢のいい馬鹿ウヨに乗せられて、意味不明の選民意識と排他主義でむやみに国外に敵を作り
愛国プロパガンダに騙され、己の力量も読めず常に敵の力量を見誤り、国民が戦争に向かう様に仕向けられ、異論を唱えると非国民の一億総玉砕
お国に協力と言う体で安心安全の謳い文句の戦時国債はその後のハイパーインフレで1/100以下の価格になった
（通貨発行権があるからデフォルトしませんね）
たった80年前の事
その過去も忘れて（知らずに）今度はMMTやリフレ馬鹿に乗せられてこの国の通貨価値は下がる一方なのに、未だにやっぱり凄い倭国人！でホルホル
現実にどんどん衰退するセルフ制裁経済政策に気付けないアホだから高市なんかが支持される
次の敗戦は経済だけで済むといいけどこの調子じゃ本気で危ないな December 12, 2025
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「左翼は娯楽作品をプロパガンダのツールとして使ってたから表現の自由を守ってた」とずっと言ってたけど、まじで言った通りだったでしょ。左翼的な作品しか世に出れない時代だったからいわゆる大御所にはド左翼が多い。 https://t.co/5HYNwv3Kyo December 12, 2025
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［オールドメディアは国家リスク］
倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。
同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。
そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。
ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。
一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。
また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。
しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。
さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。
QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。
報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。
海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。
これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。
こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。
倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。
本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。
同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において
「政治的に公平であること」
「報道は事実をまげないですること」
「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」
を義務づけています。
しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。
電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。
結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。
こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。
民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。
いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。
たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。
単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。
オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。
国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025
共に民主党支持でなければならない韓国芸能界—国の文化予算から読み解く「国家のプロパガンダとしてのK-POP」[6]-(松沢呉一)
https://t.co/dSCdtJvXmQ
#ビバノン #松沢呉一 December 12, 2025
@Snofy8 当時の新聞ですよね。指揮を上げるための当時のプロパガンダで過大成果報告にしか見えないのですが、当時の国内世論の事を予想して記事を読んでみたらどうでしょうか？
何か違う考えが出てくるか知れません。
また違った考え、証拠等があれば見せて欲しいです December 12, 2025
@siroiwannko1 どう考えても悪いのはちうごく。テレビ局はこういう売国奴を地上波に出すべきじゃない。電波は公共財なんだから中共のプロパガンダ流すぐらいなら電波停止したらいいと思います。 December 12, 2025
中共プロパガンダが高市政権の経済対策に攻撃を移しているのは自己投影で中国経済がやばいのとちうごくがまともな経済対策取れないからだよね^_^
万科がどうなることやら。信用供与なしならデフォルト、
信用供与したら財政危機が信用供与先まで波及する。
どっちにしても詰んでる。 December 12, 2025
共に民主党支持でなければならない韓国芸能界—国の文化予算から読み解く「国家のプロパガンダとしてのK-POP」[6]-(松沢呉一)
https://t.co/I1JSYeJ5I1
#ビバノン #松沢呉一 December 12, 2025
小泉の靖国参拝への中国の抗議に対して、小泉を批判する代わりに倭国のマスコミが行ったプロパガンダが「中国＝反日」。その中国叩きが中国に対する倭国人の国民感情を一気に悪化させた訳だが、それと全く同じ事が、いま高市の台湾有事発言でも起きている事を恐れるべきだろう。これ以上、国民感情が悪化すればその先はもはや戦争しかないのだから。 December 12, 2025
倭国軍が南京に入城した時多くの民間人が殺害されていました。
原因は国民党軍が軍服を脱ぎ捨て民間人を殺害して衣類を奪った事にあります。
いわゆる便衣兵です。
国際法上、便衣兵はテロリスト扱いで捕虜としての扱いは受けません。
倭国軍が南京を統治し始めると人口が増えています。
それは国民党軍は掠奪殺人強姦を行いますが倭国軍は規律正しい為に一般人が倭国軍目当ての商売を始めたのです。
当然、テロリストは軍法会議で処刑されます。
南京大虐殺は東京裁判で突然言われ出したフェイクです。
当時、南京には多くの国の報道関係者が居留していましたが誰もその様な惨劇を見ていませんし報道もしていません。
東京裁判で米国マギー神父が一件倭国軍が走って逃げる民間人を撃ったと証言しました。
また、その後フィルムが発見されましたが病院内の戦傷を治療する映像で誰から受けた傷なのか特定されていません。
これは、米国が倭国人にした東京大空襲・長崎広島原爆30万人民間人大虐殺を糊塗する為に戦後現れた米国のプロパガンダです。
人道に対する最大の犯罪国家は当時の米国です。🧐 December 12, 2025
先月か先々月あたりに『ロシアにもうすぐ限界が来る！』とか、もっと前には『ロシア崩壊！』とかキャッキャやってたくせに『5年後にロシアが攻めてくる！』とかいうNATO神話を信じるのヤバいと思うの
大丈夫？ちゃんと脳みそにシワある？
相手をバカにしつつも恐怖を煽るのはプロパガンダの典型だよ December 12, 2025
え～～～……どこが“勉強家で政策通”なのか、本気でわからない。
むしろ、この2ヶ月で見えてきたのはその逆でしょうに。
で、毎回思うのだけど、こういうランキングって いったい何を基準に決めているの？
実はこれ、一般には見えないけれど、
かなり政治的で、“中身より物語”が優先される仕組みになっている。
だいたい、次の4つで順位ができあがる。
① 評価する側の情報源が偏っている
Forbes のランキングは、
能力よりも 「海外で名前がどれだけ流れたか」 がほぼすべて。
政策の正確さとか、国際社会での信頼度とか、
そういう本質的な部分ではなく、
・メディア露出の回数
・国際会議で顔を出した頻度
が評価される。
つまり、実力ではなく“露出量”。
ここが最大のポイント。
② 倭国政府が海外向けに“物語”を売り込んでいる
官邸や外務省は、長年ずっと海外メディアに
“倭国のリーダー像”を英語で売り込んでいる。
その資料の中に、
国内向けプロパガンダがそのまま書かれている。
だから、
“勉強家で政策通”
という国内の宣伝ワードが、
そのまま英語圏で“事実”として扱われる。
外から見れば「へぇ、そうなんだ」になる。
③ 海外メディアは倭国の内情をほぼ精査できない
倭国語の政治を毎日追える海外記者なんて、ほんの数人。
だから、
・実務のミス
・判断のズレ
・説明不足
国際社会との認識の差
こういう“現実”はほとんど記事に反映されない。
当然、ランキングは実態とズレる。
④ Forbes のランキングはそもそも“能力評価”ではない
Power Women は、
“実力者を厳密に評価するもの”ではなく、
“いま話題になっている人物”を並べるショーケース。
世界でもよく言われる。
Forbes のランキングは、実力じゃなく
“露出と話題性”の順位表。
――つまり、私たちが覚える違和感こそ正常。
たいして実務の裏付けもない“物語”が海外に輸出され、それがそのままランキングに採用される。
そうして生まれた数字を見て、
「どこが？」と思うのは当然なんだよね。 December 12, 2025
単なる「反日」ではない。
倭国民間人大量殺戮、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人への最悪レベルの人権侵害だ。
#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない
#aespaの紅白出場取消を求めます https://t.co/FlXDtdKIbX https://t.co/fqTWvo5cUZ December 12, 2025
@TomoTar64556409 『犠牲者数が不明なので責任取れません』
なんていつどこで誰が言ってますか？
公式見解読んでますか？
「問6 「南京事件」に対して・・・」
逆に「3か月の間東京23区+埼玉南部」で30万人も虐殺できますか？
中国の一方的なプロパガンダだとの訴えを否定できますか？
https://t.co/1AiWhElnPY December 12, 2025
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