プロパガンダ トレンド
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2025.12.12 15:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
単なる「反日」ではない。
倭国民間人大量殺戮、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人への最悪レベルの人権侵害だ。
#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない
#aespaの紅白出場取消を求めます https://t.co/FlXDtdKIbX https://t.co/fqTWvo5cUZ December 12, 2025
83RP
高市首相が議員定数「1割削減」の理由に
「民主党が提出したから」と答えたと。
——もう、本当に何でも“民主党のせい”にすれば乗り切れると
思っているんだろうな。
しかも、民主党政権時代の成果は
いつの間にか自民党の“手柄”にすり替えられ、
失敗だけは永遠に民主党の“負債”として保存される。
そして恐ろしいのは、
こうした 歴史の書き換えと責任転嫁の物語 に
いつまでも納得してしまう層が一定数いて、
むしろその層がじわじわ増えている、倭国の悲しい現実。
どうにかならないものか。
じわじわ効いてくる“ボディブロー”のように、
安倍政権が撒いたプロパガンダの種が
社会の隅々にまで浸透しているのを感じる。 December 12, 2025
13RP
え~~~……どこが“勉強家で政策通”なのか、本気でわからない。
むしろ、この2ヶ月で見えてきたのはその逆でしょうに。
で、毎回思うのだけど、こういうランキングって いったい何を基準に決めているの?
実はこれ、一般には見えないけれど、
かなり政治的で、“中身より物語”が優先される仕組みになっている。
だいたい、次の4つで順位ができあがる。
① 評価する側の情報源が偏っている
Forbes のランキングは、
能力よりも 「海外で名前がどれだけ流れたか」 がほぼすべて。
政策の正確さとか、国際社会での信頼度とか、
そういう本質的な部分ではなく、
・メディア露出の回数
・国際会議で顔を出した頻度
が評価される。
つまり、実力ではなく“露出量”。
ここが最大のポイント。
② 倭国政府が海外向けに“物語”を売り込んでいる
官邸や外務省は、長年ずっと海外メディアに
“倭国のリーダー像”を英語で売り込んでいる。
その資料の中に、
国内向けプロパガンダがそのまま書かれている。
だから、
“勉強家で政策通”
という国内の宣伝ワードが、
そのまま英語圏で“事実”として扱われる。
外から見れば「へぇ、そうなんだ」になる。
③ 海外メディアは倭国の内情をほぼ精査できない
倭国語の政治を毎日追える海外記者なんて、ほんの数人。
だから、
・実務のミス
・判断のズレ
・説明不足
国際社会との認識の差
こういう“現実”はほとんど記事に反映されない。
当然、ランキングは実態とズレる。
④ Forbes のランキングはそもそも“能力評価”ではない
Power Women は、
“実力者を厳密に評価するもの”ではなく、
“いま話題になっている人物”を並べるショーケース。
世界でもよく言われる。
Forbes のランキングは、実力じゃなく
“露出と話題性”の順位表。
――つまり、私たちが覚える違和感こそ正常。
たいして実務の裏付けもない“物語”が海外に輸出され、それがそのままランキングに採用される。
そうして生まれた数字を見て、
「どこが?」と思うのは当然なんだよね。 December 12, 2025
13RP
先日「オタクを性加害者に仕立て上げているのは誰なのか」というテーマで文章を投稿したところ、海外の方からポルトガル語でとても熱いメッセージをいただきました。
倭国では1989年の宮崎勉事件以降、オタク=性犯罪者という差別や偏見が長年にわたって日常的に行われてきました。そうした背景もあって、私たち倭国のオタクはずっと苦い思いを抱えてきたのですが、どうやら海外のオタクたちも、同じような差別や偏見に苦しんでいるようです。
彼が使っている「インセル」という言葉は、Colaboの仁藤氏が、批判者の事をそう呼んでいた事で知った方もいるかもしれません。海外では男性オタクの事を「インセル」と呼んで差別しています。
彼の文章は、海外のオタクが置かれた状況を非常によく伝えていたので、ここで翻訳して紹介したいと思います。
以下、解説の追記を含め、倭国人に分かりやすいニュアンスで翻訳しています。
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Luchta
レッドピル※がとうとう倭国にも上陸したな、って感じですよ。本当に最高の文章だと思う。
(※Wokeに毒された世界を見抜く事。マトリックスで出てくる現実に戻るための薬)
「内向的なオタク=加害者」なんてデタラメな話を、活動家たちが必死に広めようとしてるけど、ああいう雑なレッテル貼りを、まともにぶっ壊してくれてる。
正直、欧米でのインセル叩きとまったく同じ構図なんだよね。本来「インセル」って単なる状態を指すだけなのに、今じゃ「女性優先主義者(倭国のラディカルフェミニストがこれに相当)」に異議を唱える人を黙らせるための都合のいい罵倒語にされてる。
しかも笑えるのは、いわゆるインセルと呼ばれる人たちは、むしろ自分に集中して、恋愛の競争から距離を置こうとしてるだけってこと。
それに、女性に対する犯罪を一番やってるのは彼らじゃなくて、むしろ左派やフェミニスト系の界隈がなぜか擁護してるような「本物の犯罪者」なんですよね。
こういう一連の男性叩きって、結局は「独身男性を弱らせて従順にさせる」という世界的なアジェンダの一部なんだと思う。
で、従順になった男性は女性に従い、女性は国家に従う。国家からすれば、そういう構造の方が人を管理しやすいし、支配を強めるにはちょうどいい。
だから、彼らがこういう攻撃的なプロパガンダを続けているのも、全部そこにつながってるんじゃないかな。
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因みに、Colaboの仁藤氏も使っていた「インセル」という言葉は「involuntary celibate(インボランタリー・セリビット)」の略称です。これは直訳すると「非自発的に独身、非自発的に性的関係がない状態」という意味になります。
本来は恋愛や結婚、性関係を持ちたいと思っているでも現実にはうまくいかず、その状態から抜け出せない人という中立的な言葉でしたが、現在では主に男性を指し「オタク」「女性嫌悪者」「危険思想」「暴力的」「社会不適格者」という、男性へのあらゆる悪口を煮詰めたような言葉として使用されています。
倭国語で言えば「負け組男性」が最も近いです。
もちろん、仁藤氏の言っていた「インセル」も、後者のこれに該当します。
こうした差別や攻撃を、海外の彼も同じように感じていて、だからこそ今回のようなリプライを送ってくれたのだと思うと、本当に胸が痛くなります。 December 12, 2025
10RP
China Daily Cartoonのこのポストは、日中で異なる「滑稽さの構造」と「情報の非対称性」を端的に示す、極めて参考になる情報戦の事例です。
🇨🇳 「滑稽な侮辱」の戦略的意図
この手の風刺アニメの意図は、単なる「侮辱」だけでなく、「国内または海外へのアピール」と「ポストへの反応の収集」という戦略的な機能を持っています。
🔴国内へのアピール(体制維持の燃料)
テイストとして、ぱっと見で倭国人にはピンとこない滑稽さですが、中国国内の歴史観には強く訴えかけるように設計されているため、内政管理としては極めて有効です。
これは、中国国内の歴史的屈辱に対する復讐心を持つ層へのアピールとして、国内の体制を維持するための最も効率的な視覚的コンテンツです。
高市首相の答弁を、「倭国軍国主義の亡霊が、現在の倭国の舵を取っている」とした、極めて単純な二元論に矮小化しています。
「倭国は再び危険な国になろうとしている」ということを視覚的に強調し、国内の不満から目を逸らさせるのが目的とされます(いわゆるガス抜き)。
なお、今回は英語によるポストなので、その対象は国内へのアピールだけでなく、海外も含まれていることになります。
🔴反応の収集(罵倒のデータ収集)
これは、中国の情報機関やプロパガンダ部門が、「情報戦の燃料」の供給口を探るための、高度な「サンプル収集」としても機能します。
このポストに対し、海外、特に倭国のユーザーがどのような言葉、どのような感情レベルで「侮辱」として罵倒してくるか、どのメッセージが感情的な逆鱗に触れ、国内で分裂を生むかを探ります。
そして、感情的な罵倒を繰り返すアカウントを特定し、将来的にプロパガンダのターゲットや炎上工作の加害者として利用するのです。
この風刺画を「侮辱だ」と罵倒することは、彼らの「サンプリング要求」に応え、彼らの目的を成功させることになってしまうのです。
🗣️ 糾弾することで得る「自己満足」を選ぶか、冷静に対応することで得る「集団利益」を選ぶか。この手の情報操作にどちらを選ぶかは、僕たちの行動にかかっています。 December 12, 2025
8RP
人民網(People's Daily)のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの(党の肉声)」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。
彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。
人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。
中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo
環球時報(Global Times)が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項(真実)」として扱われます。
このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。
「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。
通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。
「倭国のメディアは報じない真実」
というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾(に見えるもの)」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。
🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」(Cognitive Warfare)そのものです。 December 12, 2025
4RP
エコノミストが指摘するロシアの不都合な事実。ろしあも大変な状況にある↓
軍事上の問題:
- 前進は血まみどろで遅々として進まない。
- ロシアの戦場における実質的な成果は、プロパガンダが描くほど印象的なものではない。
- プーチンは4年経ってもドンバスを完全には制圧できていない。
経済上の問題:
- 経済はひずみと脆弱性を露わにし始め、2026年は全面侵攻開始以来最も厳しい年になると予測されている。
- 石油・ガスの歳入は昨年22%減少した。
- 財政赤字はGDP比で3%に近づいている。
- ロシアはほとんど外国投資を受けられず、国際市場での借り入れもできない。
- 政府は国内で借金を強いられ(これがインフレを引き起こす可能性がある)、戦争資金を賄うために増税せざるを得ない。
- クレムリンは予算の半分を軍隊、国防産業、国内治安、債務返済に費やしている。
- 戦争は経済を活気づけるが貧しくする。雇用は守られるが、持続的な資産を生み出さず、生産性向上も促さない。
- 工業・軍事部門はすでに頭打ちとなっている。
世論の変化:
- 生活が悪化したと答えるロシア人の数は、改善したと答える人の3倍に上る。これは開戦以来最高の数値である。
- 積極的に戦争を支持する者の割合は、どの時点でも人口の25%を超えたことはない。
- 2025年10月の調査では、回答者の大半(55%対45%)が「身近な周囲は主に反戦である」と答えた。
- 兵士を英雄と見なすロシア人はわずか40%にすぎず、大多数は兵士を脅威か被害者とみなしている。
- 88%の回答者が「戦争を終わらせ、社会・経済問題に注力してほしい」と望んでいる。 December 12, 2025
3RP
やはり。
このアカウントはプロパガンダに近いと思っていましたが、この人が倭国で撮影・インタビューしたとみられる動画を、中国国営の通信社が流している(引用元)。
処理水の時にも感じましたが、中国政府は最近、海外出身者を使った影響工作も行っているような気がしますね。 https://t.co/quzaJbmwvL https://t.co/M8x8qvBVSV December 12, 2025
3RP
また嘘をついていますね!
今回の中国大使館の投稿は、「極東国際軍事裁判判決書(いわゆる東京裁判)」を根拠として、倭国軍が占領地で、戦闘終了後に、一般住民を恐怖させ倭国の統治に服させる目的で、虐殺をほしいままに行った、と断定的に述べています。
しかし、この書き方は、判決書の性質と記載内容を正確に反映したものではありません。
まず確認すべき基本として、極東国際軍事裁判は「国家」や「軍全体」を裁いた裁判ではありません。
裁かれたのは、あくまで起訴された個別の被告人であり、対象はA級戦犯(量刑の軽重ではなく、単なる区分)として訴追された政治・軍事指導者の「個人責任」です。
これは判決書冒頭や、裁判設置の根拠である極東委員会憲章、さらにはニュルンベルク裁判との比較でも明確にされています。
判決文の中には、倭国軍の占領地において残虐行為が発生した事例が数多く引用されています。
これは事実です。
ただし、それらは特定の地域、特定の時期、特定の部隊や指揮系統、特定の事件について、検察側が提出した証拠を基に認定されたものです。
判決書全体を通して読めば、「倭国軍が一貫した国家政策として、戦闘終結後に住民を恐怖で支配するために虐殺を行った」とする包括的な政策認定は存在しません。
中国大使館の投稿で使われている「戦闘が終わったときに」という表現も、判決文の文脈を大きく単純化しています。
東京裁判で問題とされた多くの事例は、前線と後方の区別が曖昧な状況、ゲリラ戦や便衣兵の存在、治安未確立の占領初期、補給や統制が崩壊した状態など、いわゆる「戦闘と非戦闘の境界が極めて不明確な時期」に起きています。
これを一括して「戦闘終了後」と表現し、あたかも冷静かつ計画的な統治手段として虐殺が行われたかのように描くのは、判決文の実態とは一致しません。
さらに重要なのは、東京裁判そのものの限界です。
この裁判は事後法に基づくものであり、勝者側のみが裁く構造を持っていました。
連合国側による無差別爆撃や原爆投下、民間人被害は審理の対象外とされました。
この点は、倭国国内だけでなく、海外の法学者や歴史研究者からも長年指摘されています。
そのため、東京裁判の判決は「当時の連合国側の司法的判断」として参照されることはあっても、絶対的・最終的な歴史認定として扱われるものではありません。
資料の裏取りという点でも、中国大使館の投稿は不十分です。
判決書のどの部分を指しているのか、具体的な章番号や事例名は示されていません。
原文を確認すれば、個別事件の列挙と、それを被告人の責任にどう結びつけるかという論理構造で書かれており、「倭国軍一般の本質」や「恒常的な支配政策」といった表現は、判決文そのものには見当たりません。
これは倭国語版判決書、英語原文、いずれを確認しても同じです。
正直に言えば、起きた悲劇や被害を否定する必要はありませんし、過去の痛みに向き合う姿勢は大切です。
ただし、史料の一部を切り取り、文脈や限定条件を外し、それを現在の政治的主張の補強に使うことは、歴史の扱い方として誠実とは言えません。
それは説明ではなく、宣伝、プロパガンダです。
東京裁判は、個別の犯罪行為と個人責任を扱った裁判でした。
そこに記された事例を、時代背景や裁判の枠組みを無視して一般化することは、判決書そのものの読み方としても誤っています。
この点は、感情論ではなく、資料を実際に読めば確認できる話です。
少し言い方を緩めるなら、こういうことだと思います。
歴史は重い。
でも、重いからこそ、雑に扱ってはいけない
。
判決文は政治スローガンの素材集ではありません。
貴方がたには理解できないのかもしれませんが。 December 12, 2025
2RP
はい、その通りです。
停止されたのは MND_ChinaNews の方で、プロパガンダ拡散用の重複アカウントとして運用されていました。
公式アカウントである MND_China は引き続き稼働しています。
プラットフォーム側は本体ではなく、不正拡散行動を行うアカウント群を優先的に制裁するため、このような形になります。
ご確認いただきありがとうございます。 December 12, 2025
2RP
China Daily Cartoonのこのポストは、日中で異なる「滑稽さの構造」と「情報の非対称性」を端的に示す、極めて参考になる情報戦の事例です。
🇨🇳 「滑稽な侮辱」の戦略的意図
この手の風刺アニメの意図は、単なる「侮辱」だけでなく、「国内または海外へのアピール」と「ポストへの反応の収集」という戦略的な機能を持っています。
🔴国内へのアピール(体制維持の燃料)
テイストとして、ぱっと見で倭国人にはピンとこない滑稽さですが、中国国内の歴史観には強く訴えかけるように設計されているため、内政管理としては極めて有効です。
これは、中国国内の歴史的屈辱に対する復讐心を持つ層へのアピールとして、国内の体制を維持するための最も効率的な視覚的コンテンツです。
高市首相の答弁を、「倭国軍国主義の亡霊が、現在の倭国の舵を取っている」とした、極めて単純な二元論に矮小化しています。
「倭国は再び危険な国になろうとしている」ということを視覚的に強調し、国内の不満から目を逸らさせるのが目的とされます(いわゆるガス抜き)。
なお、今回は英語によるポストなので、その対象は国内へのアピールだけでなく、海外も含まれていることになります。
🔴反応の収集(罵倒のデータ収集)
これは、中国の情報機関やプロパガンダ部門が、「情報戦の燃料」の供給口を探るための、高度な「サンプル収集」としても機能します。
このポストに対し、海外、特に倭国のユーザーがどのような言葉、どのような感情レベルで「侮辱」として罵倒してくるか、どのメッセージが感情的な逆鱗に触れ、国内で分裂を生むかを探ります。
そして、感情的な罵倒を繰り返すアカウントを特定し、将来的にプロパガンダのターゲットや炎上工作の加害者として利用するのです。
この風刺画を「侮辱だ」と罵倒することは、彼らの「サンプリング要求」に応え、彼らの目的を成功させることになってしまうのです。
🗣️ 糾弾することで得る「自己満足」を選ぶか、冷静に対応することで得る「集団利益」を選ぶか。この手の情報操作にどちらを選ぶかは、僕たちの行動にかかっています。 December 12, 2025
1RP
不安を吐露すると、実はBOSのクエスト以降ずっと新しいことはしていなくて、グールも釣りも、レイドも、新しいことはな~んもやってません。
ハムちゃんはこのままでええんやで、ドッグフードとプロパガンダチラシを集めるスカベンジャーで居てええんやで…という皆の応援が欲しいですw https://t.co/cc2xwMabZ0 December 12, 2025
1RP
🇨🇳中国の情報戦はこういう形でも影響を及ぼしてきます。
引用ポスト先にある動画の人物は、栗正傑(Li Zhengjie)氏で、台湾の退役陸軍少将です。
現在は親中・国民党寄りの論調で知られるメディアTVBSの番組などで、頻繁に「中国軍の優位性」や「アメリカは台湾・倭国を助けない」というナラティブ(物語)を発信するコメンテーターとして知られています。倭国にたとえるなら「サンデーモーニング」でのひとコマを切り取ったもの、と理解してください。
彼の発言は常に「中国寄り」のバイアスがかかっているという前提で聞く必要があります。
■ 「通知」の意味のすり替え(ストローマン論法)
そして、引用先の主張には、決定的な論理的欠陥(嘘)があります。
●栗氏の主張
「倭国は『中国からの通知がなかった』と言った」
↓
「監視していれば動きはわかるはずだ」
↓
「わかっているのに『通知がない』と言ったのは、能力が低いか嘘をついている」
●実際の事実
・小泉防衛大臣の発言
「(外交ルートやNOTAMなどの正規の手続きによる)事前通知はなかった」
これは「中国軍がいることに気づかなかった」を意味しません。小泉大臣が慎重に言葉を選んでいます。
・自衛隊の行動
実際に中国軍機に対してスクランブル(緊急発進)を行っています。これは「中国軍の動きをリアルタイムで完璧に把握・監視していた」何よりの証明です。
つまり、「見えていること」と「連絡(挨拶)が来ること」は全く別の話、ということです。
■ アメリカに見放された」というナラティブ
「米空母が移動していたから暗黙の了解があった」というのも、この手のプロパガンダでよく使われる「疑心暗鬼を生ませる手口」です。
実際には、米軍も中国軍の動向を監視するために最適な位置取りをしたに過ぎない可能性が高いですが、それを「見捨てた」と解釈することで、日米・米台の分断を図っています。
🗣️ 台湾のテレビ番組の主張は、防衛大臣の「通知がなかった」を「知らなかった」にすり替え、国際ルールの話を能力の話にしています。
そして「監視能力が低い」と言いながら、実際には自衛隊は現場に急行している、能力が高い証明、事実を無視しています。
倭国国内や台湾国内に「政府は嘘つきだ」「アメリカは頼りにならない」という不信感を植え付ける情報戦の切り取りです。 December 12, 2025
1RP
日米同盟維持し中国と協力 トランプ氏、対立から距離(共同通信)
非常に恣意的な記事ですね
トランプと習近平はAPEC(韓国)で、来年早々、米中首脳会談をするとの方針を発表。なので、表立って日中の争いに介入できない
しかし、実際は12/10にB52爆撃機(核搭載可)を倭国海で飛行させ、日米共同訓練を行った。明確に倭国を支援している。
共同通信は中国のプロパガンダ機関かよ
https://t.co/tpybYFjEVo December 12, 2025
1RP
熊なのか、熊や動物に迷惑をかけている最低な人間世界
騙
虚
が今の倭国ではないか?
国民を騙し、虚しい世界になっている。
高市早苗によって最悪な倭国になっている。
#高市早苗
#統一教会
#クラウドワークス
#プロパガンダ
#高市やめろ
高市早苗内閣は年内までに辞職しろ
#今年の漢字
#清水寺 December 12, 2025
たぶん「虐げられているのは外国人のせいだ」という搾取側のプロパガンダに短絡的に乗る人々なので、頭も悪いから収入も低い。搾取する権力側には全く刃向かって来ないのでまだまだ吸い取られて、、、この負のスパイラルは続く。 https://t.co/BJTrnA1Xyh December 12, 2025
中国パイプを自慢するなら、なぜこの野蛮な大使をどうにかしろと動かなかったのかね。
このアホを誤魔化す為の中国の発狂は野蛮な未開国そのもので見境ない。
訪中に何の意味がある。
“倭国が謝罪に来た”などとまたデマプロパガンダに利用されるだけだ。
鴨が葱を背負って鍋に入りに行くなよ。 https://t.co/zNzB1KS6lj https://t.co/N2o0UIz18E December 12, 2025
#ヒューマノイド
これは、映画「A.I.」のイメージをパクった中国政府得意のプロパガンダだね😅実際には、イベント利用の「見せ物」段階でしか無い。稼働予想グラフを参考迄には。実用化は未だ未だ先 https://t.co/BrY8qDgJNg https://t.co/eBUtkVuXS6 December 12, 2025
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