しかし、高市のあの失言を擁護するために
倭国のマスコミは反中プロパガンダをしてます。
異常すぎて見てられないです。 December 12, 2025

その反応は、被害者の存在を打ち消すための典型的な論点ずらしです。

問題となっているのは、
ロシアの侵略によって重傷を負いながらも生還したウクライナの少年が、自らの体験を記者会見で語っている事実です。
これはプロパガンダではなく、実在の被害者による証言です。

それに対して
「ではロシアの少年も証言させろ」と言うのは、
被害を相殺しようとする発想であり、責任の所在を曖昧にする行為です。

そもそも決定的に違う点があります。
•そのウクライナの少年は
ロシアが始めた侵略戦争の結果として傷ついた被害者です。
•一方で、仮にロシア側に民間人被害があるとすれば、
それは自国政府が他国に侵攻した結果として生じた二次的被害です。

この二つを同列に並べることはできません。

さらに重要なのは、
ロシアでは戦争被害を公に語る自由が事実上存在しないという現実です。

もし「ウクライナの攻撃で母を失ったロシアの少年」が本当にいたとして、
その少年は
•自由に記者会見を開けるのか
•政府批判を含む証言を許されるのか
•利用されず、守られるのか

答えは明白です。

今回の記者会見の本質は、
「誰がより可哀想か」という競争ではありません。

国家が侵略戦争を行い、その結果として子どもが顔に回復不能な傷を負った
――その現実を、当事者が自ら語っているという点にあります。

それを直視せず、
別の仮定の被害者を持ち出して話を逸らすことは、
生還した少年への二次加害に他なりません。 December 12, 2025

ネトウヨの人たちは、どうも私のことを “中国に有利な情報ばかり流している” と決めつけたいみたいだけど、
私は最初から 「分析する側」 なのよね。

その証拠に——
2016年の米大統領選で、倭国の愛国保守界隈が「トランプは負けてヒラリーが勝つ」と言い張っていたとき、
私は 「いや、トランプが勝つ」 と一貫して言っていた。

私のスタンスは、
誰かに 味方 することではなく、
事実と構造を 読む こと。

だからこそ、国際政治の話になると、
国内のプロパガンダ視点だけで物事を判断してしまう人たちの批判は、どうしても的外れに見えてしまう。

おそらく——
感情で世界を見ている人には、“分析” が敵に見えるんだろうな。 December 12, 2025

単なる「反日」ではない。
倭国民間人大量殺戮、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人への最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない
#aespaの紅白出場取消を求めます https://t.co/FlXDtdKIbX https://t.co/fqTWvo5cUZ December 12, 2025

所得税の税収が23兆円な一方で、社会保険料収入は82兆円もある。社会保険料収入だけで一般会計の税収総額と同じ規模感。事業主負担を除いた個人負担分だけでも43.5兆円。所得税収のほぼ2倍。そしてこの社会保険料には強烈な逆進性がある。
所得税の負担や累進課税の税率だけ見せて「あー高所得者ばかりがこんなに税金負担していてたいへーん😭」と被害者ポジに立ち、高所得者に同情する貧乏人を育成しようとするグロいプロパガンダに騙されるなよ。 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

減塩プロパガンダですか？自分はミネラル補給のために天然塩ならガンガン摂っても大丈夫だと思って人体実験したら、みるみる健康になり、病院とは疎遠になりましたよw https://t.co/wREslyiVcD December 12, 2025

倭国軍が南京に入城した時多くの民間人が殺害されていました。
原因は国民党軍が軍服を脱ぎ捨て民間人を殺害して衣類を奪った事にあります。
いわゆる便衣兵です。
国際法上、便衣兵はテロリスト扱いで捕虜としての扱いは受けません。
倭国軍が南京を統治し始めると人口が増えています。
それは国民党軍は掠奪殺人強姦を行いますが倭国軍は規律正しい為に一般人が倭国軍目当ての商売を始めたのです。
当然、テロリストは軍法会議で処刑されます。
南京大虐殺は東京裁判で突然言われ出したフェイクです。
当時、南京には多くの国の報道関係者が居留していましたが誰もその様な惨劇を見ていませんし報道もしていません。
東京裁判で米国マギー神父が一件倭国軍が走って逃げる民間人を撃ったと証言しました。
また、その後フィルムが発見されましたが病院内の戦傷を治療する映像で誰から受けた傷なのか特定されていません。
これは、米国が倭国人にした東京大空襲・長崎広島原爆30万人民間人大虐殺を糊塗する為に戦後現れた米国のプロパガンダです。
人道に対する最大の犯罪国家は当時の米国です。🧐 December 12, 2025

戦争研究所（ISW）は、ウクライナの前線が「差し迫った崩壊」の危機には直面していないとの分析を維持している。

プーチン大統領はここ数週間、軍司令官らと数回にわたり会合を開き、前線の様々な方面（ハルキウ州東部クピャンスク、同北部ボウチャンスク、ドネツク州ポクロウシク、ザポリージャ州東部フリアイポレなど）におけるロシア軍の進軍成果について、虚偽の誇張を行っている。
司令官らは会合のたびに戦果を誇張して報告しているが、ロシアの超国家主義的な軍事ブロガーたちは、そうした主張の多くを「水増しである」として否定している。
クレムリンはこうした主張を利用して、「ウクライナにおけるロシア軍の勝利は不可避である」と印象付けようと試みている。その狙いは、西側諸国にウクライナ支援を停止させ、ロシアの要求に屈服するようウクライナに圧力をかけさせることにある。

要点の整理:
* 戦況評価: ISWは「ウクライナ軍の前線崩壊」説を否定。
* プーチンの動き: 各地（クピャンスク、ボウチャンスク等）での戦果を大きく見せようとプロパガンダ工作を行っている。
* 内部の反応: ロシア側の軍事ブロガーですら、政府発表を「盛りすぎ」だと冷ややかに見ている。
* 真の目的: 西側に「もうウクライナは勝てない」と思わせ、支援疲れを誘うための情報戦である。 December 12, 2025

China Daily Cartoonのこのポストは、日中で異なる「滑稽さの構造」と「情報の非対称性」を端的に示す、極めて参考になる情報戦の事例です。

🇨🇳 「滑稽な侮辱」の戦略的意図

この手の風刺アニメの意図は、単なる「侮辱」だけでなく、「国内または海外へのアピール」と「ポストへの反応の収集」という戦略的な機能を持っています。

🔴国内へのアピール（体制維持の燃料）

テイストとして、ぱっと見で倭国人にはピンとこない滑稽さですが、中国国内の歴史観には強く訴えかけるように設計されているため、内政管理としては極めて有効です。

これは、中国国内の歴史的屈辱に対する復讐心を持つ層へのアピールとして、国内の体制を維持するための最も効率的な視覚的コンテンツです。

高市首相の答弁を、「倭国軍国主義の亡霊が、現在の倭国の舵を取っている」とした、極めて単純な二元論に矮小化しています。

「倭国は再び危険な国になろうとしている」ということを視覚的に強調し、国内の不満から目を逸らさせるのが目的とされます（いわゆるガス抜き）。

なお、今回は英語によるポストなので、その対象は国内へのアピールだけでなく、海外も含まれていることになります。

🔴反応の収集（罵倒のデータ収集）

これは、中国の情報機関やプロパガンダ部門が、「情報戦の燃料」の供給口を探るための、高度な「サンプル収集」としても機能します。

このポストに対し、海外、特に倭国のユーザーがどのような言葉、どのような感情レベルで「侮辱」として罵倒してくるか、どのメッセージが感情的な逆鱗に触れ、国内で分裂を生むかを探ります。

そして、感情的な罵倒を繰り返すアカウントを特定し、将来的にプロパガンダのターゲットや炎上工作の加害者として利用するのです。

この風刺画を「侮辱だ」と罵倒することは、彼らの「サンプリング要求」に応え、彼らの目的を成功させることになってしまうのです。

🗣️ 糾弾することで得る「自己満足」を選ぶか、冷静に対応することで得る「集団利益」を選ぶか。この手の情報操作にどちらを選ぶかは、僕たちの行動にかかっています。 December 12, 2025

ゼレンシキー大統領「本日、ロシア軍は我々のオデッサ地域に対してミサイル攻撃を行い、昨夜もオデッサのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃がありました。一時期、私たちはこの都市の状況とオデッサの人々について、トランプ大統領と話し合いました。

本日のロシアの攻撃は、それ以前の多くの攻撃と同様に、一切の—そして一切あり得ない—軍事的目的を持っていませんでした。チョルノモルスク港の民間船舶が損傷を受けました。これにより、ロシア側が現在の外交の機会を十分に真剣に受け止めようとせず、ウクライナの日常生活を意図的に破壊することを目的とした戦争を継続していることが、再び証明されました。

このような状況下で、世界が適切な道徳的指針を維持することが極めて重要です：この戦争を長引かせているのは誰か、平和によってこれを終わらせようと努力しているのは誰か、民間人の生活に対して弾道ミサイルを使用しているのは誰か、そしてロシアの戦争機構の機能を影響する標的を攻撃しているのは誰か。私は、世界中で正確な情報を広めようと努力し、ロシアのプロパガンダが政治的決定に影響を与えるのを防ごうとしているすべての人々に感謝します。

今、オデッサとチョルノモルスクでは、命を守るためのあらゆる努力がなされています—ハルキウ、スミ、ヘルソン、ザポリージャ、そしてドネツク地域の都市々々でも同様です。そして、モスクワで戦争を続ける欲望が支配的でなくなることが不可欠です。これは、世界がロシアの行動にどのように対応するかによって、すべてが決まります。

ウクライナを支えるすべての人に感謝します！本当の平和を実現するためにロシアに圧力をかけ続けている一人ひとりに感謝します！」 December 12, 2025

@Mb7ElT0JF6yD28q @Sankei_news なんであんな役立ずが防衛大臣やるんだろうと思ったけどこれだったんだね
DDS倭国政府とマスゴミの一押しプロパガンダ要員
米不足の時もしきりと出てたし
自民はおじさんとおじいさんばっかりだから

一応 国会議員だし見た目がシンジローが一番ましなんだろうね
DSも人材不足が深刻だね🙄 December 12, 2025

中国政府は南京事件について「倭国軍が30万人を虐殺した」と主張しているがこの数字は史料的、論理的に極めて不自然で誇張の疑いが強い。

第一に、当時の南京の人口規模。
南京陥落直前の人口は、国際委員会や西側資料によれば約20万～25万人程度とされる。仮に30万人が殺害されたとすれば、存在しない人間まで殺した計算になり、物理的に成立しない。

第二に、30万人という数字の初出が不透明である。
東京裁判（極東国際軍事裁判）では具体的な犠牲者数は確定されておらず、「30万人」という数字は戦後かなり後になって中国側が政治的に固定化したもので、 contemporaneous（同時代）資料に裏付けられていない。

第三に、当時南京に滞在していた欧米人の記録。
ドイツ人ジョン・ラーベや国際安全区委員会の報告書には、非道な事件の記録はあるが、30万人規模の組織的虐殺を示す記述は存在しない。彼らは反日プロパガンダの立場ではなく、比較的中立的な第三者である。

第四に、倭国側・中国側双方の研究者の推定幅。
近年の実証研究では、犠牲者数については数万人規模から十数万人まで幅があり、30万人を実証的に裏付ける研究は存在しない。それにもかかわらず中国政府は単一の最大値のみを「確定事実」として宣伝している。

つまり、問題は「事件があったかどうか」ではない。
中国政府が政治目的のために、検証不能な最大数字を固定化し、歴史を宣伝に利用していることこそが最大の問題である。
歴史は、感情や国威発揚の道具ではない。
検証可能な事実に基づかない「30万人虐殺」説は、歴史ではなくプロパガンダでしかない December 12, 2025

@shirog21 @Cacophanus 倭国人は元々権威と同調圧力に弱く、プロパガンダ誘導に関しては世界でも上位に位置してる。

文章読めないのもあるが『読ませない』のもある。

感情や情緒（特に怒りや不安）にダイレクトアタック仕掛けて反射的な反応を強いる感じだな。 December 12, 2025

#アイリス・チャンの偽書「The rap to Nankign」
88年前の今日、倭国軍は南京に入城した
中国ではこの日を南京虐殺の記念日とし各国の大使館や中国メディアが大々的にこのプロパガンダを流している
少し調べれば、簡単に嘘と判ることなのだが、
それを拒んでいるのはナチ党員で武器商人だったラーベの日記が中国政府から提供され、1997年にアイリス・チャン(「The rap to Nankign」の著者で嘘がバレて自死した)がそれを元に小説を書いた。小説は偽書と証明されたが、その台本の真偽は確かめられずに、米国Yale大学のHPにドイツ語に原本（公開は遺族が拒否）ではなく英語版が公開され、それを元に新たな映画を含む新たなナラティブが再生されていることにある思っている

https://t.co/ptKAN45KPP December 12, 2025

また変なの現れましたね。

この主張は、事実と文脈を意図的に歪めたものです。

① 出自と国籍の混同
ゼレンスキーはウクライナ国籍のウクライナ人です。
東部出身であることや、ロシア語を母語として育ったことは、旧ソ連圏では極めて一般的であり、それが「ロシア人」や「ロシア化した存在」を意味するわけではありません。
ウクライナ東部・南部には、歴史的にロシア語話者のウクライナ人が多数存在します。
ちなみに

ゼレンスキーの出身は ウクライナ・クリヴィー・リフ（Кривий Ріг／Kryvyi Rih） です。
•所在：ドニプロペトロウシク州
•出生年：1978年
•国籍：ウクライナ
•補足：東部・南部に多いロシア語話者の家庭で育ちましたが、これは地域的・歴史的背景によるもので、民族的・政治的な「ロシア性」を意味しません。

要点だけ言えば、出身地はウクライナ東部の工業都市クリヴィー・リフです。

② ユダヤ系＝ロシアという短絡
ユダヤ系であることと「ロシア化」は無関係です。
ゼレンスキーの家族はソ連時代を生きたユダヤ系住民であり、これはロシア帝国・ソ連の歴史的背景によるものです。
民族・宗教と政治的忠誠や国家帰属を結びつけるのは誤りであり、差別的でもあります。

③ 使用言語の問題
ゼレンスキーが芸人時代にロシア語を使っていたのは、
・ソ連崩壊後もロシア語メディア市場が大きかった
・ウクライナ国内の多言語環境
という事情によるものです。
これは政治的親露性を示す証拠ではありません。

実際、彼は大統領就任後、
・ウクライナ語で公的演説を行い
・国家としてのウクライナ語の地位を守り
・ロシアの侵略を「植民地主義」と明確に非難
しています。

④ 「人民に下僕」発言について
このフレーズがロシア語由来であることは事実ですが、
それは言語の問題であって、思想や国家忠誠の問題ではありません。
同じ言語を使うことと、同じ国家・体制に属することは全く別です。

⑤ 選挙公約の歪曲
ゼレンスキーの選挙公約は
「ロシア語話者を守る」＝「ロシアの影響下に置く」ではありません。
これは国内の言語的少数派の権利保護であり、
侵略国家ロシアへの迎合とは真逆のものです。

実際、2019年に彼を選んだのは
ロシア語話者を含む、ウクライナ国民全体です。

⑥ 決定的な事実
もしゼレンスキーが「ロシア化した人物」なら、
・なぜロシアは彼を暗殺対象にしたのか
・なぜ彼は侵略開始後もキーウに留まり、抗戦を指揮したのか
この説明がつきません。

⸻

結論
この主張は
•言語
•出自
•ソ連時代の歴史
を恣意的に切り取り、
「ウクライナは本当はロシア側」というプロパガンダに接続するための典型的な論法です。

事実は単純です。
ゼレンスキーは、ロシア語話者であっても、ロシアの傀儡ではなく、ロシアの侵略に立ち向かうウクライナ大統領です。 December 12, 2025

これは単なる「反日行為」ではない。
倭国民間人大量殺戮を可愛いと嘲る行為、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人を狙った最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない https://t.co/yvAUaU55su December 12, 2025

人民網（People's Daily）のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの（党の肉声）」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。

彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。

人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。

中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo

環球時報（Global Times）が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項（真実）」として扱われます。

このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。

「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。

通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。

「倭国のメディアは報じない真実」

というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾（に見えるもの）」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。

🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」（Cognitive Warfare）そのものです。 December 12, 2025

もう一度、はっきり言っておきますね。

モサド（イスラエルの情報機関）は、アメリカのオルタナティブメディアも主流メディアも、さらには政治家たちに対しても、実質的な支配力・影響力を持っています。

Qが示したあの分岐図は、モサドを中心に、そこからメディアや政治家たちへと直接つながっていることを示唆していて、空白部分は「あなたが調べた具体的な名前を埋めてね」という意味です。

一番大声で騒いでる奴らを見ろ。一番非論理的で、一番パニックになってる奴ら。みんな同じリズムで動いてる…「悪い悪い悪い」「良い良い良い」って。

#オペレーション・モッキンバード を仕掛けた連中は、昔ながらの主流メディアによるプロパガンダがもう効かなくなってるって気づいた。だから次に目をつけたのがポッドキャスターやインフルエンサーだよ。「普通の市民」っぽく見えるから信用されやすい。80％は本当のことを言って、20％で大嘘を混ぜる手法。
https://t.co/CAVp7n1caQ
CIAの「オペレーション・モッキンバード（#OperationMockingbird）」とは、冷戦初期（主に1950年代〜1970年代）にCIAが実行したとされる大規模なメディア操作プログラムです。

### 公式に確認されている主な事実
- 1970年代のチャーチ委員会（米上院選抜委員会）調査で明らかになりました。
- CIAが米国の主要メディア（新聞、雑誌、放送局）の記者・編集者・経営幹部数百人と金銭的関係を持ち、記事の掲載・削除・方向性をコントロールしていました。
- 対象となった主なメディア例：
- The New York Times, The Washington Post, Time, Life, Newsweek, CBS, NBC, ABC など
- 海外通信社ではReuters、APなども一部関与が指摘されました
- 当時、CIAは国内外約400〜800人のアメリカ人ジャーナリストと関係を持っていたとされます（1977年カール・バーンスタインの報道より）

CIAとメディア：世界が知っておくべき50の事実
https://t.co/vwT7UDv75X
モッキンバード作戦
https://t.co/FAI3ARAWN7 December 12, 2025

@sawayama0410 あ〜あぁ、プロパガンダの基本は、数字を意図的に弄って、目的に誘導することなのに、
『多い』『少ない』とか、使い始めちゃった…。
末期だなぁ。 December 12, 2025