単なる「反日」ではない。
倭国民間人大量殺戮、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人への最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない
#aespaの紅白出場取消を求めます https://t.co/FlXDtdKIbX https://t.co/fqTWvo5cUZ December 12, 2025

その反応は、被害者の存在を打ち消すための典型的な論点ずらしです。

問題となっているのは、
ロシアの侵略によって重傷を負いながらも生還したウクライナの少年が、自らの体験を記者会見で語っている事実です。
これはプロパガンダではなく、実在の被害者による証言です。

それに対して
「ではロシアの少年も証言させろ」と言うのは、
被害を相殺しようとする発想であり、責任の所在を曖昧にする行為です。

そもそも決定的に違う点があります。
•そのウクライナの少年は
ロシアが始めた侵略戦争の結果として傷ついた被害者です。
•一方で、仮にロシア側に民間人被害があるとすれば、
それは自国政府が他国に侵攻した結果として生じた二次的被害です。

この二つを同列に並べることはできません。

さらに重要なのは、
ロシアでは戦争被害を公に語る自由が事実上存在しないという現実です。

もし「ウクライナの攻撃で母を失ったロシアの少年」が本当にいたとして、
その少年は
•自由に記者会見を開けるのか
•政府批判を含む証言を許されるのか
•利用されず、守られるのか

答えは明白です。

今回の記者会見の本質は、
「誰がより可哀想か」という競争ではありません。

国家が侵略戦争を行い、その結果として子どもが顔に回復不能な傷を負った
――その現実を、当事者が自ら語っているという点にあります。

それを直視せず、
別の仮定の被害者を持ち出して話を逸らすことは、
生還した少年への二次加害に他なりません。 December 12, 2025

倭国軍が南京に入城した時多くの民間人が殺害されていました。
原因は国民党軍が軍服を脱ぎ捨て民間人を殺害して衣類を奪った事にあります。
いわゆる便衣兵です。
国際法上、便衣兵はテロリスト扱いで捕虜としての扱いは受けません。
倭国軍が南京を統治し始めると人口が増えています。
それは国民党軍は掠奪殺人強姦を行いますが倭国軍は規律正しい為に一般人が倭国軍目当ての商売を始めたのです。
当然、テロリストは軍法会議で処刑されます。
南京大虐殺は東京裁判で突然言われ出したフェイクです。
当時、南京には多くの国の報道関係者が居留していましたが誰もその様な惨劇を見ていませんし報道もしていません。
東京裁判で米国マギー神父が一件倭国軍が走って逃げる民間人を撃ったと証言しました。
また、その後フィルムが発見されましたが病院内の戦傷を治療する映像で誰から受けた傷なのか特定されていません。
これは、米国が倭国人にした東京大空襲・長崎広島原爆30万人民間人大虐殺を糊塗する為に戦後現れた米国のプロパガンダです。
人道に対する最大の犯罪国家は当時の米国です。🧐 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

China Daily Cartoonのこのポストは、日中で異なる「滑稽さの構造」と「情報の非対称性」を端的に示す、極めて参考になる情報戦の事例です。

🇨🇳 「滑稽な侮辱」の戦略的意図

この手の風刺アニメの意図は、単なる「侮辱」だけでなく、「国内または海外へのアピール」と「ポストへの反応の収集」という戦略的な機能を持っています。

🔴国内へのアピール（体制維持の燃料）

テイストとして、ぱっと見で倭国人にはピンとこない滑稽さですが、中国国内の歴史観には強く訴えかけるように設計されているため、内政管理としては極めて有効です。

これは、中国国内の歴史的屈辱に対する復讐心を持つ層へのアピールとして、国内の体制を維持するための最も効率的な視覚的コンテンツです。

高市首相の答弁を、「倭国軍国主義の亡霊が、現在の倭国の舵を取っている」とした、極めて単純な二元論に矮小化しています。

「倭国は再び危険な国になろうとしている」ということを視覚的に強調し、国内の不満から目を逸らさせるのが目的とされます（いわゆるガス抜き）。

なお、今回は英語によるポストなので、その対象は国内へのアピールだけでなく、海外も含まれていることになります。

🔴反応の収集（罵倒のデータ収集）

これは、中国の情報機関やプロパガンダ部門が、「情報戦の燃料」の供給口を探るための、高度な「サンプル収集」としても機能します。

このポストに対し、海外、特に倭国のユーザーがどのような言葉、どのような感情レベルで「侮辱」として罵倒してくるか、どのメッセージが感情的な逆鱗に触れ、国内で分裂を生むかを探ります。

そして、感情的な罵倒を繰り返すアカウントを特定し、将来的にプロパガンダのターゲットや炎上工作の加害者として利用するのです。

この風刺画を「侮辱だ」と罵倒することは、彼らの「サンプリング要求」に応え、彼らの目的を成功させることになってしまうのです。

🗣️ 糾弾することで得る「自己満足」を選ぶか、冷静に対応することで得る「集団利益」を選ぶか。この手の情報操作にどちらを選ぶかは、僕たちの行動にかかっています。 December 12, 2025

ネトウヨの人たちは、どうも私のことを “中国に有利な情報ばかり流している” と決めつけたいみたいだけど、
私は最初から 「分析する側」 なのよね。

その証拠に——
2016年の米大統領選で、倭国の愛国保守界隈が「トランプは負けてヒラリーが勝つ」と言い張っていたとき、
私は 「いや、トランプが勝つ」 と一貫して言っていた。

私のスタンスは、
誰かに 味方 することではなく、
事実と構造を 読む こと。

だからこそ、国際政治の話になると、
国内のプロパガンダ視点だけで物事を判断してしまう人たちの批判は、どうしても的外れに見えてしまう。

おそらく——
感情で世界を見ている人には、“分析” が敵に見えるんだろうな。 December 12, 2025

戦争研究所（ISW）は、ウクライナの前線が「差し迫った崩壊」の危機には直面していないとの分析を維持している。

プーチン大統領はここ数週間、軍司令官らと数回にわたり会合を開き、前線の様々な方面（ハルキウ州東部クピャンスク、同北部ボウチャンスク、ドネツク州ポクロウシク、ザポリージャ州東部フリアイポレなど）におけるロシア軍の進軍成果について、虚偽の誇張を行っている。
司令官らは会合のたびに戦果を誇張して報告しているが、ロシアの超国家主義的な軍事ブロガーたちは、そうした主張の多くを「水増しである」として否定している。
クレムリンはこうした主張を利用して、「ウクライナにおけるロシア軍の勝利は不可避である」と印象付けようと試みている。その狙いは、西側諸国にウクライナ支援を停止させ、ロシアの要求に屈服するようウクライナに圧力をかけさせることにある。

要点の整理:
* 戦況評価: ISWは「ウクライナ軍の前線崩壊」説を否定。
* プーチンの動き: 各地（クピャンスク、ボウチャンスク等）での戦果を大きく見せようとプロパガンダ工作を行っている。
* 内部の反応: ロシア側の軍事ブロガーですら、政府発表を「盛りすぎ」だと冷ややかに見ている。
* 真の目的: 西側に「もうウクライナは勝てない」と思わせ、支援疲れを誘うための情報戦である。 December 12, 2025

倭国軍が南京に入城した時多くの民間人が殺害されていました。
原因は国民党軍が軍服を脱ぎ捨て民間人を殺害して衣類を奪った事にあります。
いわゆる便衣兵です。
国際法上、便衣兵はテロリスト扱いで捕虜としての扱いは受けません。
倭国軍が南京を統治し始めると人口が増えています。
それは国民党軍は掠奪殺人強姦を行いますが倭国軍は規律正しい為に一般人が倭国軍目当ての商売を始めたのです。
当然、テロリストは軍法会議で処刑されます。
南京大虐殺は東京裁判で突然言われ出したフェイクです。
当時、南京には多くの国の報道関係者が居留していましたが誰もその様な惨劇を見ていませんし報道もしていません。
東京裁判で米国マギー神父が一件倭国軍が走って逃げる民間人を撃ったと証言しました。
また、その後フィルムが発見されましたが病院内の戦傷を治療する映像で誰から受けた傷なのか特定されていません。
これは、米国が倭国人にした東京大空襲・長崎広島原爆30万人民間人大虐殺を糊塗する為に戦後現れた米国のプロパガンダです。
人道に対する最大の犯罪国家は当時の米国です。🧐 December 12, 2025

また嘘をついていますね！

この投稿、「史料を提示した体裁をとった政治宣伝」にほかなりません。

まず確認しておきたいのは、
提示されているのは「倭国軍資料が存在する」という事実ではなく、「中国側が管理・解釈した倭国軍資料の一部の主張」だという点です。
この二つは、まったく別物です。

歩兵第三十三連隊の「南京付近戦闘詳報」なる文書が存在する可能性自体は否定しません。
倭国軍が戦闘詳報や陣中日誌を残していたことも周知の事実です。
しかし、史料学の基本に立てば、そこで話は終わりません。

その文書は原本なのか、写しなのか。
いつ、どのような経路で中国側に渡ったのか。
全文は公開されているのか。
改変・抄録・再編集はされていないのか。
同時期の他部隊資料や第三国資料と整合しているのか。

これらの検証を一切示さないまま、「極秘文書がこう書いている」「だから約1300人を虐殺した」と断定するのは、学術でも司法でも通用しません。

次に、「武器を捨てていた中国軍約1300人を虐殺」という表現です。

ここは特に悪質です。

1937年の南京攻略戦では、正規軍、敗残兵、便衣兵、民間人が混在し、武装解除を装った再攻撃や、民間人に紛れた戦闘行為が多数確認されています。
これは中国側資料でも否定されていません。

当時適用されていたハーグ陸戦条約でも、捕虜として保護されるのは「明確に降伏し、戦闘意思を完全に放棄した者」に限られます。
「武器を捨てていた」という一点だけで、即座に「非戦闘員」で「無条件捕虜」であり「虐殺」は倭国軍の非道と結論づけるのは、法的にも歴史的にも成立しません。

事実、極東国際軍事裁判（東京裁判）ですら、個別事例ごとに状況判断を行い、倭国軍全体が一律に「戦闘終了後、統治目的で虐殺を行った」などという認定はしていません。

さらに言えば、もし「1937年12月13日、第三十三連隊が天文台・太平門付近で約1300人を虐殺した」という事案が、日時・場所・部隊・人数まで特定できる確定史実であれば、東京裁判判決文、戦後の主要研究、英語圏の学術史料で一致した形で繰り返し引用されているはずです。

しかし現実には、そうなっていません。
繰り返しですが、そうなっていないんです。

これは「なかったと断定できる」という話ではありません。
「史料的に確定していない」という、ごく当たり前の結論です。

それにもかかわらず、単一資料かつ中国側管理、文脈非公開、史料批判なし
という条件で、「倭国軍はこういうことをした」と国家公式アカウントが断定的に発信する。

これは歴史の検証ではありません。
結論ありきで証拠を使う行為です。

はっきり言えば、史料を提示するなら、検証にも耐える形で出すべきです。
できないのであれば、それは研究ではなく、宣伝、プロパガンダです。

悲劇があった可能性を否定する必要はありません。
しかし、悲劇を語るなら、なおさら史料の扱いには慎重であるべきです。
感情を煽るために、史料を雑に使っていい理由にはなりません。

重い歴史を語るふりをして、一番軽く扱っているのは、誰なのか。
それは貴方がたではないでしょうか？

その問いから、逃げないでほしいですね。 December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

ありがとうございます🤩

産経は世論調査ではなく、世論誘導が目的なんすよ。

産経独自の調査『くらするーむ』は、産経iD会員専用なので、実態に基づかないデタラメな社説を裏付ける為のプロパガンダツールになってますね😂 https://t.co/6HIgzrMs6B https://t.co/9fVs3nMGDM December 12, 2025

@shigeakikoga 賛同していませんし、高市総理もそんな事言っていません
どう言う思考回路でそうなるの？
中国への憎悪って
自分たちに民意の矛先を向けないように反日なのも支那

曲解、プロパガンダ
私はあなた方が怖いわ December 12, 2025

China Daily Cartoonのこのポストは、日中で異なる「滑稽さの構造」と「情報の非対称性」を端的に示す、極めて参考になる情報戦の事例です。

🇨🇳 「滑稽な侮辱」の戦略的意図

この手の風刺アニメの意図は、単なる「侮辱」だけでなく、「国内または海外へのアピール」と「ポストへの反応の収集」という戦略的な機能を持っています。

🔴国内へのアピール（体制維持の燃料）

テイストとして、ぱっと見で倭国人にはピンとこない滑稽さですが、中国国内の歴史観には強く訴えかけるように設計されているため、内政管理としては極めて有効です。

これは、中国国内の歴史的屈辱に対する復讐心を持つ層へのアピールとして、国内の体制を維持するための最も効率的な視覚的コンテンツです。

高市首相の答弁を、「倭国軍国主義の亡霊が、現在の倭国の舵を取っている」とした、極めて単純な二元論に矮小化しています。

「倭国は再び危険な国になろうとしている」ということを視覚的に強調し、国内の不満から目を逸らさせるのが目的とされます（いわゆるガス抜き）。

なお、今回は英語によるポストなので、その対象は国内へのアピールだけでなく、海外も含まれていることになります。

🔴反応の収集（罵倒のデータ収集）

これは、中国の情報機関やプロパガンダ部門が、「情報戦の燃料」の供給口を探るための、高度な「サンプル収集」としても機能します。

このポストに対し、海外、特に倭国のユーザーがどのような言葉、どのような感情レベルで「侮辱」として罵倒してくるか、どのメッセージが感情的な逆鱗に触れ、国内で分裂を生むかを探ります。

そして、感情的な罵倒を繰り返すアカウントを特定し、将来的にプロパガンダのターゲットや炎上工作の加害者として利用するのです。

この風刺画を「侮辱だ」と罵倒することは、彼らの「サンプリング要求」に応え、彼らの目的を成功させることになってしまうのです。

🗣️ 糾弾することで得る「自己満足」を選ぶか、冷静に対応することで得る「集団利益」を選ぶか。この手の情報操作にどちらを選ぶかは、僕たちの行動にかかっています。 December 12, 2025

倭国軍が南京に入城した時多くの民間人が殺害されていました。
原因は国民党軍が軍服を脱ぎ捨て民間人を殺害して衣類を奪った事にあります。
いわゆる便衣兵です。
国際法上、便衣兵はテロリスト扱いで捕虜としての扱いは受けません。
倭国軍が南京を統治し始めると人口が増えています。
それは国民党軍は掠奪殺人強姦を行いますが倭国軍は規律正しい為に一般人が倭国軍目当ての商売を始めたのです。
当然、テロリストは軍法会議で処刑されます。
南京大虐殺は東京裁判で突然言われ出したフェイクです。
当時、南京には多くの国の報道関係者が居留していましたが誰もその様な惨劇を見ていませんし報道もしていません。
東京裁判で米国マギー神父が一件倭国軍が走って逃げる民間人を撃ったと証言しました。
また、その後フィルムが発見されましたが病院内の戦傷を治療する映像で誰から受けた傷なのか特定されていません。
これは、米国が倭国人にした東京大空襲・長崎広島原爆30万人民間人大虐殺を糊塗する為に戦後現れた米国のプロパガンダです。
人道に対する最大の犯罪国家は当時の米国です。🧐 December 12, 2025

ゼレンシキー大統領「本日、ロシア軍は我々のオデッサ地域に対してミサイル攻撃を行い、昨夜もオデッサのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃がありました。一時期、私たちはこの都市の状況とオデッサの人々について、トランプ大統領と話し合いました。

本日のロシアの攻撃は、それ以前の多くの攻撃と同様に、一切の—そして一切あり得ない—軍事的目的を持っていませんでした。チョルノモルスク港の民間船舶が損傷を受けました。これにより、ロシア側が現在の外交の機会を十分に真剣に受け止めようとせず、ウクライナの日常生活を意図的に破壊することを目的とした戦争を継続していることが、再び証明されました。

このような状況下で、世界が適切な道徳的指針を維持することが極めて重要です：この戦争を長引かせているのは誰か、平和によってこれを終わらせようと努力しているのは誰か、民間人の生活に対して弾道ミサイルを使用しているのは誰か、そしてロシアの戦争機構の機能を影響する標的を攻撃しているのは誰か。私は、世界中で正確な情報を広めようと努力し、ロシアのプロパガンダが政治的決定に影響を与えるのを防ごうとしているすべての人々に感謝します。

今、オデッサとチョルノモルスクでは、命を守るためのあらゆる努力がなされています—ハルキウ、スミ、ヘルソン、ザポリージャ、そしてドネツク地域の都市々々でも同様です。そして、モスクワで戦争を続ける欲望が支配的でなくなることが不可欠です。これは、世界がロシアの行動にどのように対応するかによって、すべてが決まります。

ウクライナを支えるすべての人に感謝します！本当の平和を実現するためにロシアに圧力をかけ続けている一人ひとりに感謝します！」 December 12, 2025

エコノミストが指摘するロシアの不都合な事実。ろしあも大変な状況にある↓

軍事上の問題：
- 前進は血まみどろで遅々として進まない。
- ロシアの戦場における実質的な成果は、プロパガンダが描くほど印象的なものではない。
- プーチンは4年経ってもドンバスを完全には制圧できていない。

経済上の問題：
- 経済はひずみと脆弱性を露わにし始め、2026年は全面侵攻開始以来最も厳しい年になると予測されている。
- 石油・ガスの歳入は昨年22％減少した。
- 財政赤字はGDP比で3％に近づいている。
- ロシアはほとんど外国投資を受けられず、国際市場での借り入れもできない。
- 政府は国内で借金を強いられ（これがインフレを引き起こす可能性がある）、戦争資金を賄うために増税せざるを得ない。
- クレムリンは予算の半分を軍隊、国防産業、国内治安、債務返済に費やしている。
- 戦争は経済を活気づけるが貧しくする。雇用は守られるが、持続的な資産を生み出さず、生産性向上も促さない。
- 工業・軍事部門はすでに頭打ちとなっている。

世論の変化：
- 生活が悪化したと答えるロシア人の数は、改善したと答える人の3倍に上る。これは開戦以来最高の数値である。
- 積極的に戦争を支持する者の割合は、どの時点でも人口の25％を超えたことはない。
- 2025年10月の調査では、回答者の大半（55％対45％）が「身近な周囲は主に反戦である」と答えた。
- 兵士を英雄と見なすロシア人はわずか40％にすぎず、大多数は兵士を脅威か被害者とみなしている。
- 88％の回答者が「戦争を終わらせ、社会・経済問題に注力してほしい」と望んでいる。 December 12, 2025

日米同盟維持し中国と協力　トランプ氏、対立から距離(共同通信)

非常に恣意的な記事ですね

トランプと習近平はAPEC(韓国)で、来年早々、米中首脳会談をするとの方針を発表。なので、表立って日中の争いに介入できない

しかし、実際は12/10にB52爆撃機（核搭載可）を倭国海で飛行させ、日米共同訓練を行った。明確に倭国を支援している。

共同通信は中国のプロパガンダ機関かよ
https://t.co/tpybYFjEVo December 12, 2025

人民網（People's Daily）のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの（党の肉声）」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。

彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。

人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。

中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo

環球時報（Global Times）が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項（真実）」として扱われます。

このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。

「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。

通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。

「倭国のメディアは報じない真実」

というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾（に見えるもの）」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。

🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」（Cognitive Warfare）そのものです。 December 12, 2025

やはり。

このアカウントはプロパガンダに近いと思っていましたが、この人が倭国で撮影・インタビューしたとみられる動画を、中国国営の通信社が流している（引用元）。

処理水の時にも感じましたが、中国政府は最近、海外出身者を使った影響工作も行っているような気がしますね。 https://t.co/quzaJbmwvL https://t.co/M8x8qvBVSV December 12, 2025

私たちは
#政治家 や #政府 といった
権威/上の立場(本来は下僕)の存在そのものを消去すべく
活動しています

ヤツら🇰🇷のことを意識すること自体が間違いなのです
そもそも　存在を認めてはいけないんです

考えてみてください
TVで有名人が「打て」と言うのを "見て"しまったから「接種券を送ってきた市役所に従わねばならない...それが当然だ」と思い込んでいたから
誰もがワクチンを接種してしまったんです
よくよく考えれば　それは明らかに間違いだったのに

"何かに従わねばならない" という強迫観念は
神が人間に与えた自然発生的なものではなく
過去数千年間人類を支配してきた悪魔的存在✡️が
同調圧力やプロパガンダなどの心理操作によって
一方的に勝手に押し付けてきたものです
なので
人類の一人一人、全員がこの思考を改めれば
ヤツらを無効化できます

あまりに新しい発想なので
受け入れるのに時間がかかるとは思いますが
それでも
この方法しか人類を自由にする方法がないので
私たちは　トランプさんはじめ
世界中の人々と連携しながら　何年もかけて
この一連の洗脳解除活動を実行しています

とりあえずは
#世界救済計画 から👇

その他の動画も全て #洗脳解除 の助けになるので
ご覧になってください🙏

生まれた時から今日まで
何十年と毎日続いてきた洗脳なので
簡単には解けません
ここで一旦すべてを疑い
新しい情報を取り入れ　比較して
辻褄を合わせてみてください
https://t.co/fdDApYnf7p… December 12, 2025