単なる「反日」ではない。
倭国民間人大量殺戮、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人への最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない
#aespaの紅白出場取消を求めます https://t.co/FlXDtdKIbX https://t.co/fqTWvo5cUZ December 12, 2025

え～～～……どこが“勉強家で政策通”なのか、本気でわからない。
むしろ、この2ヶ月で見えてきたのはその逆でしょうに。
で、毎回思うのだけど、こういうランキングって いったい何を基準に決めているの？

実はこれ、一般には見えないけれど、
かなり政治的で、“中身より物語”が優先される仕組みになっている。

だいたい、次の4つで順位ができあがる。

① 評価する側の情報源が偏っている
Forbes のランキングは、
能力よりも 「海外で名前がどれだけ流れたか」 がほぼすべて。

政策の正確さとか、国際社会での信頼度とか、
そういう本質的な部分ではなく、

・メディア露出の回数
・国際会議で顔を出した頻度
が評価される。

つまり、実力ではなく“露出量”。
ここが最大のポイント。

② 倭国政府が海外向けに“物語”を売り込んでいる

官邸や外務省は、長年ずっと海外メディアに
“倭国のリーダー像”を英語で売り込んでいる。

その資料の中に、
国内向けプロパガンダがそのまま書かれている。

だから、
“勉強家で政策通”
という国内の宣伝ワードが、
そのまま英語圏で“事実”として扱われる。

外から見れば「へぇ、そうなんだ」になる。

③ 海外メディアは倭国の内情をほぼ精査できない
倭国語の政治を毎日追える海外記者なんて、ほんの数人。

だから、
・実務のミス
・判断のズレ
・説明不足

国際社会との認識の差
こういう“現実”はほとんど記事に反映されない。

当然、ランキングは実態とズレる。

④ Forbes のランキングはそもそも“能力評価”ではない

Power Women は、
“実力者を厳密に評価するもの”ではなく、
“いま話題になっている人物”を並べるショーケース。

世界でもよく言われる。
Forbes のランキングは、実力じゃなく
“露出と話題性”の順位表。

――つまり、私たちが覚える違和感こそ正常。

たいして実務の裏付けもない“物語”が海外に輸出され、それがそのままランキングに採用される。

そうして生まれた数字を見て、
「どこが？」と思うのは当然なんだよね。 December 12, 2025

高市首相が議員定数「1割削減」の理由に
「民主党が提出したから」と答えたと。
——もう、本当に何でも“民主党のせい”にすれば乗り切れると
思っているんだろうな。

しかも、民主党政権時代の成果は
いつの間にか自民党の“手柄”にすり替えられ、
失敗だけは永遠に民主党の“負債”として保存される。

そして恐ろしいのは、
こうした 歴史の書き換えと責任転嫁の物語 に
いつまでも納得してしまう層が一定数いて、
むしろその層がじわじわ増えている、倭国の悲しい現実。

どうにかならないものか。
じわじわ効いてくる“ボディブロー”のように、
安倍政権が撒いたプロパガンダの種が
社会の隅々にまで浸透しているのを感じる。 December 12, 2025

先日「オタクを性加害者に仕立て上げているのは誰なのか」というテーマで文章を投稿したところ、海外の方からポルトガル語でとても熱いメッセージをいただきました。

倭国では1989年の宮崎勉事件以降、オタク＝性犯罪者という差別や偏見が長年にわたって日常的に行われてきました。そうした背景もあって、私たち倭国のオタクはずっと苦い思いを抱えてきたのですが、どうやら海外のオタクたちも、同じような差別や偏見に苦しんでいるようです。

彼が使っている「インセル」という言葉は、Colaboの仁藤氏が、批判者の事をそう呼んでいた事で知った方もいるかもしれません。海外では男性オタクの事を「インセル」と呼んで差別しています。

彼の文章は、海外のオタクが置かれた状況を非常によく伝えていたので、ここで翻訳して紹介したいと思います。

以下、解説の追記を含め、倭国人に分かりやすいニュアンスで翻訳しています。
---------------------
Luchta
レッドピル※がとうとう倭国にも上陸したな、って感じですよ。本当に最高の文章だと思う。
（※Wokeに毒された世界を見抜く事。マトリックスで出てくる現実に戻るための薬）

「内向的なオタク＝加害者」なんてデタラメな話を、活動家たちが必死に広めようとしてるけど、ああいう雑なレッテル貼りを、まともにぶっ壊してくれてる。

正直、欧米でのインセル叩きとまったく同じ構図なんだよね。本来「インセル」って単なる状態を指すだけなのに、今じゃ「女性優先主義者（倭国のラディカルフェミニストがこれに相当）」に異議を唱える人を黙らせるための都合のいい罵倒語にされてる。

しかも笑えるのは、いわゆるインセルと呼ばれる人たちは、むしろ自分に集中して、恋愛の競争から距離を置こうとしてるだけってこと。

それに、女性に対する犯罪を一番やってるのは彼らじゃなくて、むしろ左派やフェミニスト系の界隈がなぜか擁護してるような「本物の犯罪者」なんですよね。

こういう一連の男性叩きって、結局は「独身男性を弱らせて従順にさせる」という世界的なアジェンダの一部なんだと思う。
で、従順になった男性は女性に従い、女性は国家に従う。国家からすれば、そういう構造の方が人を管理しやすいし、支配を強めるにはちょうどいい。

だから、彼らがこういう攻撃的なプロパガンダを続けているのも、全部そこにつながってるんじゃないかな。
---------------------

因みに、Colaboの仁藤氏も使っていた「インセル」という言葉は「involuntary celibate（インボランタリー・セリビット）」の略称です。これは直訳すると「非自発的に独身、非自発的に性的関係がない状態」という意味になります。
本来は恋愛や結婚、性関係を持ちたいと思っているでも現実にはうまくいかず、その状態から抜け出せない人という中立的な言葉でしたが、現在では主に男性を指し「オタク」「女性嫌悪者」「危険思想」「暴力的」「社会不適格者」という、男性へのあらゆる悪口を煮詰めたような言葉として使用されています。

倭国語で言えば「負け組男性」が最も近いです。
もちろん、仁藤氏の言っていた「インセル」も、後者のこれに該当します。

こうした差別や攻撃を、海外の彼も同じように感じていて、だからこそ今回のようなリプライを送ってくれたのだと思うと、本当に胸が痛くなります。 December 12, 2025

やはり。

このアカウントはプロパガンダに近いと思っていましたが、この人が倭国で撮影・インタビューしたとみられる動画を、中国国営の通信社が流している（引用元）。

処理水の時にも感じましたが、中国政府は最近、海外出身者を使った影響工作も行っているような気がしますね。 https://t.co/quzaJbmwvL https://t.co/M8x8qvBVSV December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

人民網（People's Daily）のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの（党の肉声）」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。

彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。

人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。

中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo

環球時報（Global Times）が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項（真実）」として扱われます。

このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。

「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。

通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。

「倭国のメディアは報じない真実」

というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾（に見えるもの）」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。

🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」（Cognitive Warfare）そのものです。 December 12, 2025

このような動画を「主婦・ママ・副業・フリーランスの方！このお仕事は、倭国の素敵なお話を世界に届ける、とても温かいプロジェクトです。初めての方でも、AIの力を借りながら安心してスタートできます」と発注するのがわかりません。倭国の素敵なお話ではなく政治的プロパガンダにしか見えません。 https://t.co/hDYwjfMvNv December 12, 2025

ひとりの倭国の女の子が南京を一人で旅行していた。中国人たちは彼女に対してとても親切だった。道を教えてくれたり、地下鉄の乗り方を教えてくれたりした。彼女は心配そうに「中国の人に嫌われているんじゃないか」と口にした。小さな屋台のおじさんが笑顔で「安心して。倭国人の人は正直で好きだよ」と言った。また、ある年老いた中国人のおばあさんも「心配しなくていいよ。中国の人のほとんどは優しい人たちだから」と声をかけてくれた。
中国人もち、倭国人も、みんな優しい。 中共の憎しみを煽るプロパガンダに、中日国民の間の友好と信頼を壊させてはいけない。中国人も倭国人も共通の敵は共産党だ。 December 12, 2025

世界各国で制限がなされているtiktokが、何故か大々的に利用されてきた我が国。もはや、なりふり構わずプロパガンダSNSであることを露呈する。今からでも遅くない、アプリ削除しよう。 https://t.co/bJ1VFZXwHt December 12, 2025

これは単なる「反日行為」ではない。
倭国民間人大量殺戮を可愛いと嘲る行為、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人を狙った最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない https://t.co/yvAUaU55su December 12, 2025

はい、その通りです。
停止されたのは MND_ChinaNews の方で、プロパガンダ拡散用の重複アカウントとして運用されていました。
公式アカウントである MND_China は引き続き稼働しています。
プラットフォーム側は本体ではなく、不正拡散行動を行うアカウント群を優先的に制裁するため、このような形になります。
ご確認いただきありがとうございます。 December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

おっしゃる通りで、今回の措置は大きな前進ですが、工作そのものが止まるわけではありませんね。
むしろ今後は、別のチャネルや別名義で再構築される可能性が高いと思います。
また、なりすましや複製アカウントの検知は、個人レベルでは確かに難しい部分があります。
その意味でも、今回のXの対応がプロパガンダを基準に制裁した点は大きな進展ですね。 December 12, 2025

※聞き取りにくい部分は省いて字起こししてみました。

在日コリアン：「倭国の政治自体がもうダメですからね。先ほどの在日コリアンのバックする倭国の政治なんですけど、やはり自民党が今、倭国を牛耳ってるんですけど、
自民党はどこから来てるかを考えないとダメなんですね。

女性：「確かに考えたことがないし、当然倭国のものなのかなあと」

在日コリアン：「自民党は実は僕が調べたら、戦後、GHQが支配したわけです。その時に自民党を作ったわけですよ。
自民党を作ったのはCIAです。
CIAは情報機関とはいえ、いろんなことをやるんですよ。プロパガンダとかテロとか工作とか。その中で、彼らが倭国を共産主義に統制しようとしているわけです。それで作られたのが自民党なんです。

その時自民党の前面に立っていたのは倭国人じゃない。なぜなら、倭国を破壊させようとしたから、朝鮮人を使っている。
その時に３人使ってるんですけど、“岸信介”“児玉誉士夫”“笹川良一”ですね。

GHQはこの３人の朝鮮人を使って、彼らは(倭国破壊)賛同した。彼らは、永久戦犯として巣鴨拘置所に行ったんですよ。この３人は倭国社会を牛耳ったすごい人物で、いわゆる、児玉・笹川は黒幕。
岸信介は“昭和の妖怪”と言われていた。
だから、自民党の参議院の最後の後ろ盾という存在だった。

自民党というのは、アメリカからもすごいお金をもらってる。
それと、岸信介は満州でアヘンを売ってそのお金、莫大な財産をもって倭国に入った。彼らがお金を利用して全倭国を統治したわけです。アメリカの代わりに。アメリカは直接じゃなくて、純倭国人じゃなくて朝鮮人を使った。
倭国は初めからそういう存在でしたね。」

女性：「自民党がどこから来たかというのを紐解いていくと、お三方をはじめとしたCIAということですが、いまもつづいているんですか？」

在日コリアン：「いまも、基本的なものは変わっていない。彼らは結局朝鮮系が多いんですよ。
自民党あるいは他政党に朝鮮民族は多いんです。帰化人が多い。１５０人くらいいるとか。そういう方々によって倭国は全部支配されてる現状なんです。」

女性：「それは当然倭国人をまず第一に考えて政治をして欲しいって言うと、怒る方があまりにもいますけど、まあまあ、そういう人たちがやっているのであれば・・・」

在日コリアン：「自民党とか倭国の政治は、結局、何かというと、アメリカの支配・指導によって倭国を乗っ取って、倭国国を朝鮮国にしようと、そういうふうに理解すればいいです。

戦後、戦勝国にされたのが朝鮮民族なんですよ。
朝鮮は勝ったわけじゃないけど『勝った勝った』って言ってるわけですね。

で、彼らに戦勝国と言って何をしたかというと、GHQがいわゆるWGIP(Wartime Guilt Information Program)
意味は戦争左翼化プログラム。

倭国人はそれを洗脳されて、『お前らは戦争で悪いことをしたから罪を認めて話を聞け』それを徹底的にやったんです。

その一方、朝鮮人・在日朝鮮人たちに４つの面でいい政策を与えた。
１．在日就職枠の確保
２．特別永住権の在留資格３．通名(倭国人じゃないのに倭国名を与える)
４．在日特権(お金あげたり医療費とか結構ある)

僕らが知らない裏ですごいあるんですね。

在日コリアンがですね倭国の政界・放送界とか全部に浸透している。通名使ってるから。

大学とか会社とかも一流企業とか、試験をするとか言ってるけど、在日韓国人は試験をするふりしてしてない。そういう会社もあるんです。結局在日をどんどん入れるんです。」

女性：「特権は絶対に存在していますよね。朝鮮学校の補助金なんかも。東京都で廃止されていても２３区の特別区だとそれぞれ区の独自の判断で導入されてることが多くて、過去をさかのぼるとほぼ同時期に導入されていると。何か力が働いたんだなって言うのがよくわかりますね」 December 12, 2025

陰謀論者とアンチ陰謀論者の争いほど不毛な物はない。

知ってる人は知ってる事なんだけど

陰謀論の殆どは「西側世界の恥部と暗部を東側世界が10倍強調してそこにデマを盛って作り上げた物語」なんだよ。つまり政治的なプロパガンダ。

だから全部が嘘というわけでも無く、むしろ問題提起としては正しい事は多い。しかしそうした東側からの情報工作に圧倒的に騙されまくってるのが陰謀論者という事。それこそTV脳以上にね。

双方がこの事を理解すれば争う必要などどこにもない。 December 12, 2025

@kennoguchi0821 酷い奴の反対側がマトモとは限らないんですが、なぜか無意識にそう見てしまう人多いんですよね。だからプロパガンダに利用される。 https://t.co/j8j4TDRITU December 12, 2025

@takaichi_sanae 高市総理は流行語大賞と、他にひとつ貰ってましたね。
しょぼいプロパガンダイベントだった。 December 12, 2025

@hst_tvasahi @tf9dMoexOm7mc7o 何もしてない石破さんには総理の座から下ろすことに意欲的だったのに、失言した高市には無言のテレビメディア
テレビメディアで働く人たちはみんな戦争行きたいわけ？
おもしろくないプロパガンダニュースやドラマや映画を作りたいの？自由に話すことすらできない世の中にしたいわけ？ December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025