「台湾有事は倭国の有事」というプロパガンダをやめなさい。

その通り。そんなのは、軍事費を増やしてアメリカから武器を買うために安倍晋三がひねり出したフレーズでしょ？

だいたい、台湾と中国はWin-Winの関係で仲良くやっている訳で。中国はもとより台湾にも経済力が抜かれている倭国が、何を一人でイキっているのか。

恥ずかし過ぎてお話になりません。

#高市総理の発言撤回を求めます November 11, 2025

倭国のみんなへ豆知識✨

中国政府の公式プロパガンダを
コピペみたいにネットで拡散する人たちを『五毛（ごもう）』って言うよ。

もともとは、
コメント1件書くと“五毛（50銭くらい）”もらえたからそう呼ばれた。
今では“政府の決まり文句しか話さないアカウント”全般のこと。

でもさ、
国内でXすら使えないはずなのに、
なぜか 中国政府と同じことを大量に書くアカウントが倭国に湧いてるんだよね。

海外でも
「Why are there suddenly so many China accounts attacking Japan?」（何で急に倭国バッシングの中国アカウントが増えたの?）
って度々英語で質問されるよ。
ほんと急に増えたから。 November 11, 2025

皆さんに共有して欲しい

安易な朝日叩きは乗らない方が良い。

朝日に全て責任被せて逃げるチャイナプロパガンダの術中にはまる。

それ以前から言っているし、博士を引用して少し前にも言っている。

あちこちに話しを広げて、本筋を有耶無耶にしようとする、チャイナの使い古されたテクニックです。

あくまでも本筋は薛剣

あの馬鹿が一番悪い。

懲りもせずに、大阪総領事館公式アドバイザーで薛剣一の子分が今も殊更に挑発を続けている。

皆も安易に本筋以外に乗せられてはならない。 November 11, 2025

多くの倭国人は、中国人が「台湾を中国の一つの省として復帰させたい」と望んでいると思い込んでいますが、これは大きな誤解です。
実際の中国人の本音はその逆で、台湾は“中華文明の最後の砦”として、現状のまま維持すべきだと考える人が圧倒的に多いのです。私の感覚では、9割以上の中国人がそう話します。

むしろ「台湾軍が早く大陸に進軍し、民主主義の中華民国が中国全土を統一してほしい」と考える中国人のほうが9割に近いとすら言えるでしょう。
中国共産党の主張は、あくまでプロパガンダであり、SNSでは五毛党やBotが拡大鏡のように増幅しているだけです。庶民の実際の考えとは真逆です。

ただし、台湾側には中国本土を“解放”する意思はすでになく、蒋介石政権の時代で終わった考え方です。 November 11, 2025

高市になって、

マスコミのプロパガンダのレベルが

安倍スガ時代に戻り出した

そしてこの政権がスパイ防止法という好き勝手に人を逮捕できる法律を作ろうとしている November 11, 2025

高市になって、

マスコミのプロパガンダのレベルが、

安倍スガ時代に戻り出した

そしてこの政権がスパイ防止法という好き勝手に人を逮捕できる法律を作ろうとしている November 11, 2025

中国の反日プロパガンダに協力するフランス人達

「ひどすぎる

2025年になってもまだこの旗があるなんて、正常だと思うか？

狂ってる、あまりに異常だ

私達は被害国だよな？謝罪しろ

ドイツでもこんな光景は見ないだろう」

倭国での捏造反日写真展の開催から3週間経つが、まだ倭国で観光中だった https://t.co/xDxjWmM0rf https://t.co/JWC5XoBj4D November 11, 2025

iPhoneは使うなというプロパガンダを流していても中国の役人はiPhone使うんだよな〜 https://t.co/gs2PMYcIJM November 11, 2025

これまで倭国は事実上アメリカの属国として機能してきた背景があり、
報道や文化を通じて国民感情もアメリカや西側寄りな思想が多数を占めているのが実態です。

しかし、それは倭国国内に限った話で、
いざ世界情勢を見ると倭国は気が付くと対中・対ロシアの最前線に立たされている事を思い知らされます。

そして、倭国はアメリカや西側のために“地理的に最前線に位置する国”として、
強硬な姿勢を取らざるを得ない構造に置かれている。
改憲や軍拡も、その一部としてプロパガンダ的に利用されている側面があります。

敵国条項が有名無実だったのは、倭国に“再び侵略する意思が無い”と判断されてきたからであり、
ひとたび長距離ミサイルを配備したり、
集団的自衛権を積極運用すれば、中国側がこちらの主張に歩み寄る可能性は極めて低い。
今、倭国は自ら“最悪のカード（ジョーカー）”を引くかどうかの瀬戸際で、これが現実です。 November 11, 2025

倭国人のために私も書いておきますね。

この主張は**「事実の歪曲」と「論理の飛躍」を組み合わせた、典型的なプロパガンダ**です。

ポイント1：「賠償放棄」と「台湾問題」はバーター（交換条件）ではない
相手の主張：
「賠償を放棄してくれた『代わり』に、台湾を中国領と認める約束をした（取引だった）」
事実：
これは歴史的嘘です。中国（中華人民共和国）が賠償を放棄したのは、倭国への温情や取引ではなく、中国自身の政治的な都合です。
* 中華民国（台湾）が先に放棄していた：
1952年の日華平和条約で、蒋介石（中華民国）は既に倭国への賠償請求権を放棄していました。毛沢東（中華人民共和国）は「中国の正当政府」を主張する以上、**「蒋介石が放棄したのに、我々が請求したら『蒋介石より心の狭い政府』に見られる」**というメンツの問題がありました。
* ソ連への対抗：
当時、中国はソ連と対立しており、倭国を西側から引き剥がして味方につけるために、恩を売る必要がありました。
つまり、「台湾を認めるなら賠償をタダにするよ」という商店のような取引ではなく、中国が国際政治上の生存戦略として勝手に放棄したのが真相です。後から「恩着せがましく」言うのは筋違いです。
ポイント2：「理解し尊重」は「言いなりになる」ことではない
相手の主張：
「尊重の部分を捨てようとしている＝信義違反」
事実：
倭国は「尊重」を捨てていません。「解釈」を守っているだけです。
* 倭国の立場：
「中国が『台湾は自分のものだ』と言っていることは理解しましたし、その意見を尊重します（聞き置きます）。でも、倭国としてそれに『同意（承認）』はしません」
これが1972年から一貫した倭国の立場です。
* 現状：
倭国が今やっていることは「台湾独立の支持」ではなく、「台湾海峡の平和維持」です。「尊重」することと、「中国が武力で台湾を併合するのを黙って見ていること」はイコールではありません。
ポイント3：最大の「信義違反」をしているのは中国
相手の主張：
「倭国が約束を破って信義違反の国になっている」
事実：
日中共同声明（1972年）および日中平和友好条約（1978年）には、もっと重要な約束があります。
* 日中平和友好条約 第2条：
「両締約国は、…すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」
中国は今、台湾周辺で軍事演習を行い、倭国（EEZ内）にミサイルを撃ち込み、**「武力による威嚇」**を繰り返しています。
条約の根幹である「平和的解決」の約束を破り、先に信義違反を犯しているのは中国側です。
約束を破っている相手に対して、「お前は約束を守れ」と言う資格はありません。
まとめ
このポストの主は、**「中国が賠償放棄という『巨大な恩』を売ってくれたおかげで今の倭国がある」という「負い目（罪悪感）」**を倭国人に植え付け、外交的に服従させようとしています。
しかし、事実はシンプルです。
* 賠償放棄は中国の勝手な戦略だった。
* 倭国は「台湾は中国領」とは一度も認めていない。
* 先に約束（武力不行使）を破っているのは中国である。
したがって、「倭国が信義違反だ」という主張は、加害者が被害者を責めるための詭弁に過ぎません。 November 11, 2025

🇫🇷フランスのファクトチェック機関が、衝撃の事実を“本当に起きたこと”だと確認しました‼️

ルーヴル美術館から消えていた マリー＝ルイーズの宝飾品 が、ウクライナの大富豪ティムール・ミンディチ氏の所持品から発見されたという報道です。

この発見は、ウクライナ汚職監視機関 NABU（National Anti-Corruption Bureau of Ukraine） の最新の家宅捜索で明らかになりました。
ミンディチ氏はゼレンスキーに“近い存在”として知られ、これまでも政権周辺との癒着が噂されてきた人物です。

そのミンディチ氏は、すでに イスラエルへ逃亡した可能性 が高いと伝えられています。

そして今回の件をめぐって、またしても外野が「ロシアのプロパガンダだ」と騒ぎ立てていますが……

そもそも嘘つきキエフ政権と世界の資本家に操られている90%以上のクズメディア達は“勝ってると言い続けて”“武器も売れて”“毎日大量の偽情報をばらまいてきた”側です。

良い加減、何でもかんでも“ロシアのプロパガンダ”で片づけるのは、さすがにアホの一つ覚えです。

失われたルーヴルの宝石が海外で見つかり、さらに関係者が国外へ逃亡

国際文化財と汚職捜査が交差するこの一件は、ますます奇妙な展開を見せています。 November 11, 2025

これは、倭国人の貯蓄を投資に回させ、
収奪しようとするDS の作戦です。

今１億円以上貯めようと思ったら、
給料だけでは足りないので、投資に手を出すしかなく

新NISA などと連動して、国民のみなさん投資してね、
と誘導しているわけです。

実際に株などに投資された資金は、そのままDS企業の懐に入ります。

そろそろ株価の崩壊が来るので、この時点であなたの貯金はすっからかんになり、

汗水たらしてためたお金は、
すべてDS の懐に入るというわけです。

これは株価崩壊前に、少しでも多くのお金を、わたしに頂戴、
というDS の必死のプロパガンダなのです。 November 11, 2025

過去含めてロシアが攻めて来なければウクライナは平和だった。

そして私服を肥やす汚職とかネガティブな話はロシアが全て上位互換の国やんけ。
汚職度ランキングを見てから言えw

プロパガンダばかりで自浄作用もロクにない、侵略的独裁国家を擁護するアカウントって倭国の敵なのでは？ https://t.co/3ujIZB71VC November 11, 2025

「ウクライナ占領地域の一人はBBCに、「ここでは、ウクライナは私たちのことなどもう忘れているというプロパガンダが、ひっきりなしに続く。それでも私は正気を保とうとしている。（ウクライナ政府は）これに署名しないでほしい」と話した。」 https://t.co/HDpjuUHZLK November 11, 2025

某中国人曰：
「いま倭国へ留学したら、倭国人に“犬扱い”されるぞ！」

──高市早苗さんの発言をきっかけに、
中国国内ではまたしても“反日煽動”と
「倭国へ行くなキャンペーン」が大流行中。

でもね、
倭国人より中国政府のほうが
よっぽど自国民を“犬扱い”してない？🐶

#留学デマ #反日プロパガンダ #中国国内の空気 #言論の自由って何 #倭国社会を知らない議論 November 11, 2025

そうねー、NHKは免許理取り消しでいい！反日的な報道があからさまって思われても無理ない。中国の国旗の下に倭国の国旗が映って、「属国扱いしてるように見えるぞ！」って問題提起されるような問題って最たる例だよ。TikTokのコメ欄にさ、まずはマスコミや政府に在日、帰化関係者が居るのが問題という指摘があり、こういう機関にいる在日は全員バイバイで倭国を守れ！っていうような意見もある。

パッとテレビつけて、倭国の旗がいつもどっかの国の「下」にぶら下がってたらさ、理屈より先に、腹のほうがムカッとくる人はいると思う。

日の丸の国旗ってのは教科書の中の布切れじゃなくて、「あぁ、この国に生まれたんだ」っていう確認ができる象徴でもある。

で、NHKはと言えば、「演出です」「属国の意図はありません」「中国出身というだけで、反日思想というラベル貼らないでください」っていつものお役所言葉だよ。

だったら聞きたいのよね。

なんでたまたま、偶然、そういうカットばっかり選ぶんだ？ってね。

ニュースってのは事実を映してるようでいて、編集した瞬間に物語になるんだよ。

その物語の中で、倭国がいつも下手に出てりゃ、視聴者は「またかよ」って思うわけよ。

難しいのは、これを全部、陰謀論で片付ける人や「全部中国の工作だ」で片付ける人が相当いるってこと。

本当はもっと地味で、もっとタチが悪いよ。

彼らは反日グループというより、倭国のことを自分の頭で考えなくなった制作現場になり、それが結果的に反日のように見える放送になってしまってる。だから、反日だ！って批判されても、彼らはポケ〜ってしてて、ネトウヨやばって思ってるんじゃない？

彼はには、グローバルだの、多様性だの、コンプライアンスだのって言葉の影で、「この映像、倭国人が見たらどう感じるか？」そこを想像する力が、すっかり劣化しちゃってるのよ。

NHKのワンカットが切り取られて、テロップで外務省からの回答で、国旗の上下で下は「属国」「服従」なんての答えたりする。

NHKの連中からすれば、テレビが落とした小さなミスを、SNSが世界大会レベルの炎上させてるって程度にしか思ってない。

そんなNHKに「もっと愛国的な編集、倭国を大切にする放送をしろ！」って言う意見も多いが、NHKにいる人たちは、国営プロパガンダはやらないっていう前提がある。

逆に、「国旗なんてどうでもいい、気にするやつは右だ左だ」で笑って済ませるレベルくらいがちょうど良いって言う人が編集したかのような報道が多い。でもこれって、自分の足元を軽く見る態度だと思う。

大事なのはさ、国旗を神棚にあげて拝むんじゃなく、ちゃんと扱うってことなんだよ。

上か下か、右か左かだけじゃなくて、「なんで今、この国の旗を映すのか」「その画面から、どんなメッセージが伝わるのか」っていうのを、NHKのような作る側は一回立ち止まって考えてほしいものね。

人口が減る、税収が足りない、防衛も心配、そういう不安が溜まってる時代だからこそ、国旗一枚の映し方が心の最後の砦みたいになってる。　

だからNHKみたいな公共放送は、「どこの国の放送局だ、反日番組つくるなら免許取消しにしてほしい」と言われないように、まず画面の中で、倭国を下に置かない工夫くらいはしてみせろって話だよ。

旗の上下だけで、印象が変わってしまう。そんなに気にならないというならば、逆に倭国人が喜ぶ構成にして、中国より上に倭国の旗を立てても問題ないってことだよ？

NHKに足りないのは、国営放送なのに、中国はNHK受信料無料で、倭国は有料ってことやれば、国民はどう思うのかっていう想像力だよ。

じゃあ自分はこの国をどうしたいのか、NHKの制作者サイドはそこまでセットで考えないと、自国民に、どこの人民放送局ですか？って怒られて、これから先もずっと一生、炎上し続ける情けない国営放送になっちゃうよ？ November 11, 2025

尖閣の領海に中国船が4隻。しかも全て砲を搭載しての侵入。まったく、どの口が「挑発するな」と言うのか、呆れてモノも言えないわね🥰つい数日前まで中国外務省は、倭国に向かって「台湾有事は倭国有事なんていうプロパガンダをやめろ」と怒鳴っていた。ところが、その直後にこれだ。自分で自分の主張を真っ向から否定してどうするんだい？

尖閣は昨日今日の話ではない。今回の事件を見て、私はある出来事を思い出したよ。2010年の尖閣中国漁船衝突事件。

覚えているだろう？

海上保安庁の巡視船に、あの青い船体の中国漁船が
わざわざ何度も体当たりしてきた。

そして「なぜか」当時の政権は動画を国民に隠した。

ただの衝突じゃない、倭国の主権に対する暴力だった。あの映像が流出しなければ、今でも真相は闇だっただろう。

マスコミも政府も情報流出をさせた内部の人間をこぞって犯罪者扱いして探した。

「中国人は釈放、倭国人は重罪扱いかよ」と嘆く声も当時あった。

あれは国家としての腰の抜けた判断だったと言わざるを得ない。その結果、中国はどうしたか。

味をしめたんだよ。領海侵犯が常態化したのは、あの年からだ。

中国はなぜ尖閣に固執するのか？

理由は簡単だ。

太平洋への出口、台湾包囲の一角、沖縄と与那国の安全保障ライン、東シナ海の海底資源、国内の不満そらし。

すべてが尖閣につながっているのよね。だから中国は「倭国の反応の強さ」を常に探っている。

今回は砲搭載船だ。つまり前回より一段階強めてきたということ。

しかし倭国も、昔の倭国ではない今回のXの反応を見れば一目瞭然ね。

15年前倭国人3,000人、4,000人と街頭に集まって日の丸を掲げてデモをしていた。

そういう日の丸を掲げたデモの状況を見て、「右寄りじゃない、普通の倭国人だ」という言葉もあった。

尖閣問題が浮き彫りになった時、倭国人には、大きく分けて三種類の人々がいるともいわれた。

国の未来を憂う者、政治に無関心な者、国を咎める者。まさにいまの時代に刺さっている。

国の危機がはっきりしたとき、倭国は不思議と静かに燃える国民性を発揮する。

尖閣の問題は、誰の思想でも政党でもなく、倭国人そのものの問題だと気づき始めている。

「台湾有事を語るな」と言った翌日に砲を積んだ船で尖閣に来る。

これを自己矛盾と言うんだよ。歴史はね、こういう大国の慢心から崩れるんだ。

あたしはね、倭国に戦争を望んでほしいなんて思っちゃいない。

だが、戦わずして奪われる国だけにはなるなと言いたい。

外交の基本は

「力の裏付けがあって初めて、穏やかな言葉が意味を持つ」

尖閣は倭国固有の領土。

それを実力で既成事実化しようとする国に対して、美辞麗句も静観も通用しないのよ。

2010年の衝突動画が示したように、中国は「本気で押してくる相手か」を常に試している。

そして今回も同じだ。

倭国よ、国民よ、見て見ぬふりをする時代はもう終わった。

次の世代に「なんで守らなかったの」と言われる国にだけはしちゃいけない。 November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

富裕層と中流以下の層の区別がない時点で、残念ながら富裕層のプロパガンダにしかなってない。 https://t.co/zkgl8XUFOO November 11, 2025

『Go to やっちゃいなぁ！』
聞いてて気持ちがいいぜ！神谷さんの発言！
あの質問をし続けた岡田氏が悪いわ。
神谷代表も同じ意見で安心！！
まじで、中国のプロパガンダに負けるな倭国人！！（戦争しないために！） https://t.co/JOUKhGNpRm November 11, 2025