🚨イギリスで爆弾発言💥
元首相リズ・トラス氏が、ついに“あの沈黙の一線”を越えてしまいました😮

テレビや議会では誰も言わなかったことを、彼女はズバリ公言したんです。

📢「いとこ婚ネットワークを止めろ」
📢「連鎖的な移民を終わらせろ」
📢「シャリア法という別の法体系を国内に作るな」

と、ハッキリ明言😱

👂これ、イギリスの国民が長年こっそり囁いていた内容そのもの。
でも公の場で、元首相の口から出たのは初めてです。

💬「イギリス社会を拒絶するコミュニティが輸入されている」
💬「我々の法律が、シャリアという“別の法”に食われている」
💬「統合は“求められなかった”から、最初から失敗していた」

って、はっきり言ってます。

そして事実として…
🇬🇧イギリスは今、
・ヨーロッパ最多のシャリア裁判所
・西側世界で最も高い“いとこ婚”比率
・性犯罪件数が最悪レベル
という状況にあります😨

それらの傾向がどれも「移民政策」と一致していると、トラス氏は指摘。

彼女はこう断言します：
「文化的土台を守らなければ、国そのものを失う」

💥もう黙っていられる段階は終わりました。
彼女がこの一線を越えたことで、イギリスの議論の場がガラリと変わり始めています。

そしてこの国が真実と向き合うか、それともその下に沈むか…
それは、いま始まったばかりです。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」の翻訳は削除しました。そのかわりに要約と訳註を下に載せます。

Ambrose Evans-Pritchard（アンブローズ・エヴァンズ＝プリチャード）は、英国のThe Telegraph紙の経済・国際政治・金融危機分野の看板コラムニスト。通称AEPで通る。2008年金融危機の初期兆候を早期指摘、欧州債務危機（ギリシャ・イタリア・スペイン）の構造問題に対する警告、中国の債務バブルへの批判などで知られる。金融関係者の間では 「読むべき記者」 とされる存在。

The Telegraph紙は、1855年創刊の英国の高級紙（quality paper）に分類される全国紙の一つ。保守系で政治・経済報道に強く、コラムの影響力がある。

この記事には派手なタイトルがついているが、倭国で普通に見られる「派手に危機を煽って特効薬を処方する」スタイルを期待してもむなしく裏切られる。

AEPは、むしろ慎重に処方箋を押しつけないようにしながら、危機の構造を丁寧に説明しようとしている。その構造が読者に伝われば、和製サッチャーが次にするべきことの範囲は自ずから限定されることが読者にも分かるというのがライターとしてのAEPの戦略だろう。

要約：
倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。世界最大の債務国が、市場を挑発するように「正当化しがたい」大規模財政拡大を打ち出したためだ。高市政権の1,350億ドル規模の“質の低いばらまき”は投資家を驚愕させ、倭国の巨大な12兆ドル債券市場に激震を走らせた。10年国債利回りは1997年以来の水準にほぼ到達し、かつて安定していた倭国の債券市場が急激に不安定化している。

本来なら過熱経済への財政刺激は円高を招くはずだが、現実は逆だ。円は実質50年ぶりの弱さで、安全資産としての地位を失い、スイスフランとの連動さえ崩れている。 これは「円の新興国通貨化」とも呼べる異例の現象で、野村総研は“全資産クラスで倭国売り”の危険に言及する。

それでも高市氏は“アジアのサッチャー”を名乗る。しかしサッチャーが不況でも財政規律を曲げなかったのに対し、高市政権はばらまきを拡大し、財政規律の象徴であるPB黒字目標まで放棄した。歴史観でも、1937年の中国侵攻（支那事変）を「アジア解放」と捉える立場に近いなど、政治的な独自性が際立つ。

市場の反応は厳しい。過去30年、世界で危機が起きれば円は必ず上昇してきた。しかし今は逆だ。FRBが利下げし米景気が減速しても円は安く、これは投資家が倭国の財政・金融規律を疑い始めた証拠とされる。

さらに深刻なのは、債務返済コストの急上昇である。倭国は40年近く利払い費を10兆円前後に抑えてきたが、金利上昇でその均衡が崩れた。償還国債が高金利で借換え発行されるにつれ、利払い費は加速度的に膨張する。 IMFは2030年に利払いが2倍、2036年には4倍になると予測する。もはや「倭国の特別扱い（金融的例外主義）の時代は終わった」と指摘される。

市場では、「10年国債2％が“臨界点」との見方が強い。そこに達すれば、

「高市が辞めるか、どこかで何かが壊れるか」

という瀬戸際情勢に倭国は置かれている。

（要約おわり）

訳註：
1. 債券市場の自警団（Bond vigilantes）
政府の財政規律の緩みを察知すると国債を売り、利回りを急騰させる投資家の比喩的な呼称。

2. リズ・トラス危機（2022）
大型減税案が市場の不信を招き、ポンドと英国債が暴落。政権は45日で崩壊した。

3. 安全資産通貨（safe haven currency）
危機時に買われる通貨。代表例は円・米ドル・スイスフラン。

4.「円はスイスフランとの連動を失い」
スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

5.「全資産クラス倭国売り」
株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど、性質の異なる倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。

6.『Le Labyrinthe des égarés』
アミン・マアルーフ（Amin Maalouf, 1949–）は、レバノン出身でフランス語で執筆する著名作家・文明論者。『アラブが見た十字軍』『アイデンティティが人を殺す』『世界の混乱』などで世界的評価を確立し、2011年にはフランス知の最高機関である アカデミー・フランセーズ の会員に選ばれている。ノーベル文学賞候補にも何度か選ばれている。
　宗教対立、文明の衝突、アイデンティティの揺らぎといったテーマを長年扱ってきた。『Le Labyrinthe des égarés』（2023）は、直訳すると「迷える者たちの迷宮」。現代世界が陥る混迷を“迷宮”になぞらえた文明論で、西洋近代の限界、植民地主義の遺産、価値観の断絶などをマアルーフ特有の「文明の長い連続性を見渡す視点」から読み解く。

7. キャリートレード（carry trade）
低金利通貨（円など）を借り、高金利資産に投資し金利差を得る取引。

8. ウィドウメーカー（Widowmaker, 未亡人製造機）
倭国国債の空売りで継続的に損失を出し、多くの投資家が破綻したことから付いた呼称。

9. 基礎的財政収支（PB: Primary Balance）
利払い費を除いた政府の財政収支。黒字化は財政健全化の中心指標。

10. 利回り上昇＝国債価格下落
利回りは債券価格と逆に動く。利回り急騰は政府の信用低下の直接的サイン。

https://t.co/Mos5yrJ4Dr December 12, 2025

@Myoritomo1192 遅松様、こんにちは。何時もの下の句を献上いたします。
「倭国債　買い手がなければ」で、

倭国債 買い手なかれば ただの紙
紙が良すぎて　トイレで使えず

イギリスのトラスさんの二の舞になったら、誰が責任取ってけつ吹きするんでしょうね？ December 12, 2025

首相ごときリーダーシップとやらを求めるから、高市早苗をリズ・トラスのように辞職に追い込めないのです。
大英帝国は、首相をトップとは見ていない。しかし、サッチャーがトップ面をしただけである。 December 12, 2025

【日銀金融政策決定会合】ブルームバーグより
元倭国銀行理事の早川英男氏は、今月に想定されている日銀の利上げに関し、その後も半年に1回程度のペースで進め、2027年前半までにさらに3回の追加利上げを見込んでいる

早川氏は10日のインタビューで、日銀が18、19日の金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%に引き上げるのは「もう決まりという感じだ」と指摘した。米関税政策や高市早苗政権の発足などで利上げが先送りされる中で、政策対応が完全に遅れてしまい、「日銀は早く行動しなければと思っているだろう」と語っている

0.5%超の政策金利は、1995年以来、30年ぶりとなる。それでも一段の円安進行を回避するため、利上げが「終わりではない」との姿勢を示すとみる。その後の利上げペースは、米関税導入前に市場が見込んでいた「ざっくり半年に1回」とし、2027年前半に最終到達点（ターミナルレート）の1.5%程度に達すると予想した。

植田和男総裁が1日の講演で、12月会合では「利上げの是非について適切に判断したい」と明言したことをきっかけに、市場の今月利上げ予想は90%超に高まっている。関心は利上げペースや景気を刺激も抑制もしない中立金利に移っているが、早川氏は相応の利上げ余地があるとみている

中立金利
利上げ打ち止めへの距離を示すためにも、日銀は中立金利について各種推計に基づくレンジを狭める可能性があるという。近年のデータを反映させれば、下限は「多少は上がるだろう」と述べた。

日銀が集計した自然利子率の推計に基づけば、2%の物価安定目標が実現する下での中立金利は1－2.5%に分布している。植田総裁は4日の国会で、中立金利の推計にはかなり広い幅があるとしつつ、狭める作業がうまくいけば「適宜公表していきたい」との考えを示した。

早川氏は、利上げに合わせて中立金利を示せば、恣意（しい）的とみられる可能性があると指摘。今会合では、利上げを継続する姿勢を強調することにとどめ、中立金利に関する最新の分析結果や評価などは、来年1月の新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）で公表することが望ましいと語った

高市政権
日銀の利上げ観測や高市政権下での財政拡張懸念などを背景に、債券市場では長期金利が8日に一時1.97%と2007年6月以来、約18年半ぶりの水準まで上昇した。植田総裁は9日の国会で、長期金利の動向について「やや速いスピードで上昇している」との認識を示した。

早川氏は消費者物価上昇率が40年ぶりの高水準にあり、日銀が国債買い入れを減額している中で、「2％程度の長期金利に違和感はない」と指摘。もっとも、高市政権が財政出動を進める中で、先行きの日銀の利上げをけん制すれば、急激な通貨安と金利上昇を招く「トラスショックに近づく可能性がある」とみている。

英国では22年9月に就任した当時のトラス首相が、財政規律を度外視した大型減税を発表したことをきっかけに、株価、国債、ポンドがいずれも暴落する金融危機が起きた。

早川氏は、「基本的に今の倭国には需要不足は存在しない」とし、そうした局面での積極財政は物価の押し上げにつながるリスクがあるとみる。政権の姿勢を含めて今の日銀には対応が後手に回った「ビハインド・ザ・カーブ感があるのだろう」と語った December 12, 2025