🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

海外投資家が倭国国債に殺到、高ボラティリティー時代の幕開けに

海外投資家は現在、現物国債の月間取引の約65%を占めており、2009年の12％から大きく伸びた。海外勢の買いはそれほど激しく、今年の倭国国債の買い越し額は、統計が始まった2005年以降で最大になる見通しだ。

倭国銀行は発行済み国債の50%以上を保有し、国内生保は12.8%、銀行は11%、年金基金は9.1%を持つ。いずれも倭国銀行のデータをブルームバーグが集計した数字だ。一方で、海外投資家の保有比率はわずか6.5%

https://t.co/T0a9YhiAmN December 12, 2025

元BBCキャスター@KarishmaJournoのコラムを佐々木さんがシェア🩵💛

私の古巣ブルームバーグのコラムは今もよく読む👇🏻

倭国にチャンス到来、鉄道外交で中国つまずく👉🏻https://t.co/HWZgXOIYGU

@GearoidReidyのコラムもお薦め✨

やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け👉🏻https://t.co/1L6PujgNql https://t.co/B6ARVYR0q8 December 12, 2025

米司法省、NVIDIA製AIチップ対中密輸で2人拘束・1億6千万ドル規模、3人目は有罪認める—規制強化で第三国経由も摘発、倭国企業も警戒：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは、米国が中国向けの先端AI半導体（NvidiaのA100/H100系など）を厳格に規制しており、第三国経由の抜け道や名義偽装まで含めて取り締まりを強めていることです。AIチップは軍事転用の懸念が高い「デュアルユース」技術と位置づけられ、米商務省BISの輸出管理（EAR）は2022年以降段階的に強化、性能指標の引き上げやA800/H800のような代替品も対象に含める改定が行われました。今回の拘束・有罪は、司法省が技術流出対策で立ち上げた専門タスクフォース（Disruptive Technology Strike Force）による摘発強化の流れに沿うもので、少なくとも1億6千万ドル規模という金額は、グレーマーケットで高値がつく先端GPUの需要の強さを物語ります。

倭国にとっても他人事ではありません。倭国は半導体製造装置などで独自の対外規制を導入しており、米国のEARは米国由来技術を含む製品の再輸出にも及ぶため、商社やデータセンター事業者を含む倭国企業も取引先・最終需要者の厳格な確認が不可欠です。過去にも香港や東南アジア経由の転売が問題化しており、今回の事例は「第三国経由でも摘発される」実務上のリスクを改めて示しました。AI計算資源の逼迫や価格高騰といった市場インパクトだけでなく、コンプライアンス体制の見直しが地域全体の喫緊課題になっています。

翻訳：米司法省は、少なくとも1億6,000万ドル相当のNvidiaのAIチップを中国に密輸しようとし、輸出管理法に違反した疑いで、2人の男の身柄を拘束した。3人目はヒューストンの企業のオーナーで、すでに有罪を認めている。
引用元：https://t.co/Oe4OZFwtik December 12, 2025

必読、世界を敵に回した中国 →ブルームバーグの極めて鋭い視点。世界の人々の前で倭国の3人の女性とエンタメファンを傷つけたという指摘。
https://t.co/yt6EuDscMn December 12, 2025

香港の高級マンション、過去最高の約176億円－住宅市場回復の兆し | TBS CROSS DIG with Bloomberg https://t.co/IMEzjmJhsn December 12, 2025

BYDが倭国で売れない一番の理由は中国製だから
買った直後に反日とか言う国とは付き合えない

中国BYD、倭国進出2年も苦戦－世界で最も厳しい顧客に値下げは裏目か - Bloomberg https://t.co/tn1BoPXK6b December 12, 2025

「海外では倭国は〜」と倭国批判や倭国叩きがお好きな方御用達のブルームバーグでさえ…という感じ。

倭国の信頼アップ、東南アジアで中国の言動裏目
https://t.co/DmshuDDich December 12, 2025

倭国のマスコミはいらん。
ロイター、ブルームバーグ(外人記者)と地方新聞記者だけで良い。日経、朝日、毎日、読売は紙資源の無駄。

という結論に達した。 December 12, 2025