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2025.11.30 00:00
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朝日の記事とブルームバーグ系の報道を合わせて読むと、この電話の構図がよく見えてきますね。
王毅外相はフランス側に「高市首相の台湾発言は挑発だ、中国の主権を侵害している」「一つの中国をしっかり支持してほしい」と求めた。しかしフランス高官から返ってきたのは、「双方が事態を悪化させるべきではない。特に中国はエスカレーションを控えるべきだ」というメッセージだったと報じられています。求めたのは倭国へのお叱り、返ってきたのは中国側への自制要請というのがポイントです。
そもそも日仏は、高市首相とマクロン大統領の会談でパートナーシップを再確認し、自衛隊と仏軍の共同訓練をしやすくする相互アクセス協定の締結に向けて動いている最中です。同じG7の英国も、「必要ならインド太平洋で戦う用意がある」とまで明言しつつ、台湾海峡の平和と現状維持の重要性を繰り返し発信しています。
今回の電話は「フランスを味方に引き込もう」とした中国外交の一手が、かえって欧州の立場をはっきりさせてしまった形にも見えます。台湾海峡で一方的に現状を変えようとする試みにG7が反対している、という当たり前の構図が、むしろより鮮明になったと言えるのではないでしょうか。 November 11, 2025
9RP
米中首脳電話会談：習近平は焦りまくっていた。
通常行われる実務レベルの調整を飛ばし、いきなりトランプ大統領に直接電話。これは中国側が強い“緊急性・切迫感”を抱えていることを示している。
トランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図があった（Bloomberg）
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中国の習主席は台湾の扱いについてトランプ大統領に強く迫り、さらに「両国（米中）関係の改善を維持してほしい」と求めたほか、中国と倭国の関係についても意見を交わしたとされています。では、なぜ“今日”このタイミングで電話があったのか？
ルトニック長官が述べたように、このタイミングに影響を与えている要素はいくつかあります。大統領は貿易協議をまとめたいと考えており、それも要因の一つでしょう。
通常、この種の首脳会談の前には、事前の大きな準備が進みます。実務レベル、閣僚レベルなど、追加の関係者との一連の会合が続くものです。
しかし今回の電話は、北京側にとって“の緊急性・切迫感”を示している可能性があります。
台湾問題への対応、そしてトランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図──その両方が背景にあると考えられます。
https://t.co/YcDTyEursl November 11, 2025
宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。
さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。
「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
私が皆さんと共有したい箇所です。
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
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平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
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暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
平井氏は強調する
「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
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さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。
その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
早急な政策変更が望まれている。
本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 November 11, 2025
2025/11/28㈮午後
ラジオフランスの西村カリン記者(@karyn_nishi)、 週一回しかこの会見に出られないのに質問されず…
声をあげる記者を官房長官は無視…
事務方「すみません、この後、国会日程がありますので最後の一問にさせてください」
RF西村「お願いします。週一回しか質問ができないのでお願いします」
木原は別の記者を指名・・・
事務方「すみません。次の質問される方どうぞ」
記者「ブルームバーグの・・・」
（倍速）
事務方「ありがとうございました。この後、国会日程控えていおりますので申し訳ありません。ありがとうございました。」
RF西村「お願いします。週一回しか参加できない。質問もできないなら、ホントになぜですか。いつもなら私が最後の質問になって・・・」 November 11, 2025
訳）日中間の対立について、シンガポールのローレンス・ウォン首相は先日、ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムにて次のように述べました。
「東南アジアはすでに歴史を脇に置いて前を向いています。日中も同じように、違いを平和的に解決してほしいと願っています。」
これが、かつて第二次世界大戦中に同じく倭国に侵略・占領された経験を持つ、シンガポールの指導者の態度です。
なぜ彼はそう言ったのでしょうか？それは、今日のアジアにおいて倭国の評判が良く、現在アジアで最も信頼されている国だからです。倭国はJICA（国際協力機構）やアジア開発銀行（ADB）などを通じてアジア各国の経済協力を支援し続け、国際秩序を順守・擁護し、軍事手段で他国を威嚇したことも一度もないからです。
しかし、中国共産党はウォン首相のこの「不適切な発言」に激怒し、中国語メディアやソーシャルプラットフォームを通じてシンガポール首相に対し波状的なプロパガンダ攻撃を仕掛けています。まるで「敵を作るのがまだ足りない」と言わんばかりです。ウォン首相を批判するだけでなく、中国共産党の官製メディアは現在、第二次世界大戦中の倭国による東南アジアでの戦争犯罪を執拗に書き連ねています。
これに対し、シンガポールのブロガー、メリッサ・チェン（MsMelChen）氏は次のように述べています。
「もちろん歴史の真実を認めることは重要ですが、今日の倭国は当時の『大倭国帝国』ではありません。しかし、歴史を武器にして他者を攻撃するのが中国共産党の常套手段なのです。」
さらにチェン氏はこう続けます。
「もし中国共産党が本当に『良き隣人』と思われたいなら、（倭国と同じように）誠実に良き隣人として振る舞うべきです。自ら拳を振り上げながら、周囲には黙れと強要するような、あの『甘やかされた子供』のように振る舞うのではなく。」
あなたは彼女に同意しますか？ November 11, 2025
東京は欧米の映画では奇妙さを強調された異界だったが、近年は親しみを感じさせる場所として描かれるようになってきた、とBloomberg日曜版の「レンタル・ファミリー」の映画評。 https://t.co/wLUf9c80Xa November 11, 2025
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