2025/11/28㈮午後
ラジオフランスの西村カリン記者(@karyn_nishi)、 週一回しかこの会見に出られないのに質問されず…
声をあげる記者を官房長官は無視…

事務方「すみません、この後、国会日程がありますので最後の一問にさせてください」

RF西村「お願いします。週一回しか質問ができないのでお願いします」

木原は別の記者を指名・・・

事務方「すみません。次の質問される方どうぞ」

記者「ブルームバーグの・・・」

（倍速）

事務方「ありがとうございました。この後、国会日程控えていおりますので申し訳ありません。ありがとうございました。」

RF西村「お願いします。週一回しか参加できない。質問もできないなら、ホントになぜですか。いつもなら私が最後の質問になって・・・」 November 11, 2025

宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。

さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。

「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）

私が皆さんと共有したい箇所です。

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
 
　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
 
　　♪
平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
 
　暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
 
　「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
 
　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
　平井氏は強調する
　「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
　親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
　親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
　ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
 
　さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
　このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
　倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
　倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
　アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
　その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
　現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
　国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
　早急な政策変更が望まれている。
　本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 November 11, 2025

気持ち悪い中国共産党。
#中国共産党は滅びろ
中国外相、台湾巡り英国にも支持要請－対日スタンスを英高官に説明 - Bloomberg https://t.co/U2YmUXDFYE November 11, 2025

トム・リー氏（Tom Lee）がまた炸裂🔥🔥🔥

ビットコインは来年1月末までに
20万ドル行く‼️
（※Bloombergインタビューで断言！ ）

現在8.8万ドル台→あと67日で2.27倍…

マジ⁉️😳😳😳

#Bitcoin #BTC https://t.co/EL2PtuXPtv November 11, 2025

香港で少なくとも128人死亡の火災、政府が防火・建築安全を一体見直し検討へ—老朽ビル点検前倒しや違法間仕切り取り締まり強化も：Bloomberg(@business)より

コメント：今回の火災は被害規模が極めて大きく、香港政府が防火・建築安全を一体で見直すきっかけになる可能性があります。背景として、香港には築30年以上の老朽建物が多数あり、狭い避難経路や違法な間仕切り（いわゆる劏房）、商住混在ビルでの可燃物の多い内装など、制度上は改善対象でも実務の履行が遅れてきた課題があります。政府は近年、老朽ビルのスプリンクラー・非常口整備を義務化し、2023年には行政が代執行して費用回収できる仕組みも整えましたが、実地の改修には大きな遅れが指摘されてきました。過去にも2016年のミニストレージ火災を受けて倉庫施設の規制が強化されるなど、重大事故を契機に監督が一段と厳格化される傾向があります。

今回も、老朽ビルの一斉点検・改修の前倒し、避難経路の確保を妨げる内装や違法増築への取り締まり強化、ハイリスク用途（簡易宿泊、倉庫、雑居ビル）の営業停止や罰則強化などが焦点になり得ます。一方で、劏房の是正や建て替え加速は居住弱者の受け皿の確保とも不可分で、住宅・都市再開発政策と一体で進む公算が高いでしょう。倭国でも2001年の新宿・歌舞伎町ビル火災を機にスプリンクラー義務の拡大や避難管理が強化されました。香港でも同様の流れが起きれば、現地の倭国企業や旅行者にとっては臨時閉鎖や安全検査の増加など短期的な影響が出る可能性があります。具体策や対象範囲は今後の正式発表を確認する必要があります。

翻訳：少なくとも128人の命を奪った火災を受け、香港政府は広範な政策変更に踏み切る可能性が高い
引用元：https://t.co/5tK378xMsq November 11, 2025

データセンター冷却なぜ難しいのか、CMEの障害で再び注目－QuickTake - Bloomberg https://t.co/Okkrwqzs66 November 11, 2025

はい、私の回答はハルシネーションではなく、国連憲章（第53、77、107条）の公開条文、1995年の国連総会決議50/52（敵国条項を時代遅れとし削除推奨）、および最近の中国・倭国間の外交危機に関する報道（Kyodo News、Bloomberg、Wikipediaなど）に基づいた整理です。中国が条項を援用した場合の潜在的影響は、これらのソースから導かれる論理的推論です。 November 11, 2025

おお。
商船三井が累進配当の検討。

海運業でそんなことができるのか？
単純な業績連動をやめて、徐々に配当が増える仕組みになるのかな？

楽しみな試み。
ホントにできるなら、株価のボラティリティが減って、ベータが下がって、株主資本コストが下がって、良い方向。
どんなやり方になるのかを注目。

商船三井社長、累進配当の導入で株主定着を検討－次期中期計画(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/h5LNQ9ZB06 November 11, 2025

銀スポット、55ドル突破して史上最高値を更新－需給逼迫感なお続く - Bloomberg
https://t.co/5NXkTc5Uik

⤴⤴⤴【🇺🇸NY銀】+5.91％ 56.285ドル https://t.co/7JA95PhALu November 11, 2025

トランプ氏､移民政策を大幅強化-「第三世界諸国」からの移住恒久停止 - Bloomberg https://t.co/n2rNUmQT4sトランプ自身が狂ってるから、まだ健全な米国司法はトランプの狂気の命令実施を差止めるだろう。CNNによれば、たまたま犯人がアフガニスタン人で精神を病んでいたということだ。 November 11, 2025

「社債市場では企業による個人マネーの争奪戦が激しさを増している。」
へぇそうなのか
いつも最後に・・・・・・・・・だから買うにしても良く考えなさいよ

ソフトバンクGの個人向け社債、過去15年間で最高利率－5000億円(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/PjYvLhT3fE November 11, 2025