自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025

🚘さて…ついに動きが出てきましたよ。

EUが掲げた「2035年ガソリン車・ディーゼル車販売禁止」🚫に対し、7カ国が真っ向からNOを突きつけました！

ブルガリア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ポーランド、スロバキアの7カ国連合、なんとEU人口の約半分を背負っての反乱です🔥

各国がウルズラ委員長に送ったのは、2通の手紙📩
「EV需要が弱すぎる」
「エネルギー高すぎる」
「バッテリーは足りないし高い」
「ハイブリッドや水素、バイオ燃料も選ばせて」

…とにかく、欧州の自動車産業が崩壊すると本気で心配してるわけですね「このまま反対しない方が倭国としては良いんだけど...」

🇭🇺そしてハンガリーはもっと強硬。なんとEUを訴えると宣言！エネルギー政策に従わず、ロシア産ガスは使い続けると明言。そりゃそうですよね、あれだけ依存してたら…。

🇧🇪さらにベルギーまでが反乱に参戦。凍結ロシア資産を担保にしてウクライナへ資金提供？それ、失敗したらうちが払う羽目になるじゃん…ってことで、ブリュッセル激オコです💢

欧州の自滅コースからの方向転換ははたしてまだ間に合うのか?

それとも150年間だけ世界を支配したけど、おバカで忘れられた帝国ポルトガルのように、もう手遅れなのか？どーでも良いけどまぁ、頑張って👍 December 12, 2025

💥またしても爆弾展開😤
アメリカはウクライナだけじゃなかった‼️
“悪の枢軸”こと腐敗まみれのEU官僚トップたちにも、トランプ政権が水面下で捜査を進めていたと判明‼️

名前が出てきたのは….
📛カヤ・カッラス副委員長
📛そして本丸、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長💢

どちらも巨額の汚職疑惑を抱えながら、責任のなすり合いを展開中💸
トランプ大統領はこのEUの中枢にもメスを入れてたんです😎
もうウクライナだけの問題じゃなかったんですね….完全にチェックメイト♟️

しかも‼️
X（旧Twitter）を罰金で脅したEUに対し、イーロン・マスク氏が反旗🚩
「EUは解体すべき」と怒りの投稿😡
なんとこの主張に、ロシアのメドベージェフ副議長が即乗っかり「その通りだ」と賛同📣

そして背後ではトランプ陣営がこれに完全同調🔥
J.D.バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官も一斉にEU批判💥
「検閲だ、アメリカ企業への攻撃だ」と、ブリュッセルに外交圧力をかけ始めました🇺🇸

今やマスク氏の反EU発言は、ロシアと米国の両サイドから支えられる構図に😳

今逃亡しているゼレンスキーの名前忘れたけど、官僚が逮捕されたら全ての裏工作を暴露すると言われています。個人的には消されたと思う💦

EUの中でこっそり腐っていた“本当の巨悪”が、ウクライナと並行して一気に炙り出されてきました🔥
さぁ、次に暴かれるのは誰でしょうか😏

しゃもじさんだと嬉しいんだけどね‼️ December 12, 2025

つまり、トランプはヨーロッパが課した「X」への罰金を改よと。
「報復」とは「関税を大幅に引き上げる」という意味だろう。
言論の自由を強硬に守ろうとしてる。
ーーー
トランプが欧州にレッドラインを引いた。
トランプ大統領は今、ブリュッセルによるXへの罰金に対して直接反応を示した。
そして彼の警告は誤解の余地がない。
「欧州は非常に慎重でなければならない。非常に悪い方向に進んでいる。国民にとって非常に悪い。我々は欧州がこれほど変わるのを望まない。」
それは分析ではなかった。 それは論評ではなかった。 それは、言論の自由を罰し、結果なく立ち去れると信じる指導者たちへの警告射撃だった。
欧州が自由なプラットフォームを標的にする時 アメリカ企業に罰金を課す時 市民が何を言えるかを規定しようとする時、 トランプ大統領が介入する。
メッセージはシンプルだ： 。
「進路を変更せよ。さもなくば、報復に直面する」 December 12, 2025

ブリュッセルのクリスマスマーケット。パレスチナ支援者はなぜ伝統行事やささやかな楽しみを破壊するのか？

https://t.co/Z2MDZqxbne December 12, 2025

一人旅でいつも泊まっているゲストハウス
2人で1.1万円

1999年に初めてブリュッセルに来た時は一泊800円だった https://t.co/frLh7c9UWB December 12, 2025

「Maison Dandoy」ですよね❣️私もここのワッフル大好きです！！！
サクサクふわふわで、思った程は甘すぎず美味しかった、また食べたい...

ブリュッセルは主要観光地がコンパクトにまとまってて、1日あれば割と充分観光できる気がします。
(ヨーロッパの他の国と併せて行くのにおすすめ)

私は丸2日間ベルギー🇧🇪に滞在し、2日目はブルージュという街にも行きましたが、のどかで街並み綺麗で水上ボートも楽しく大好きな街になりました！

ブリュッセルの行った場所を一部まとめてるので、これから行かれる方の参考になれば幸いです。

引用から失礼しました₍ᐢ_ _ᐢ₎ December 12, 2025

彼らが禁止したかったプラットフォームがすべてを打ち負かした：𝕏は今やヨーロッパのトップニュースソース

欧州連合は、「誤情報」の口実のもとで𝕏を検閲、罰金、規制で脅かすのに何カ月も費やしてきた。

ブリュッセルのエリートたちはそれを「危険」「規制されていない」と呼び、ナラティブの支配に対する脅威だと烙印を押した。

それなのに、𝕏は今や27のEU加盟国すべてで最も利用されるニュースソースだ。若者や政治に関心のある人々に限った話ではない。あらゆる場所で。パリからワルシャワへ、マドリードからアテネへ、人々は𝕏に目を向けている。BBCでも、ル・モンドでも、APでも、もちろんEUが資金提供する中立を装った国営メディアでもない。

これは単なるプラットフォームのシフトではない。制度的な信頼性の崩壊だ。

何十億も旧来のメディアに注ぎ込み、広範な言論規制法を押し進めた同じ政府が、制御できない—そして決して制御できない—プラットフォームに情報戦争で敗北した。

なぜなら、ここでは人々が反論するからだ。彼らは権力をリアルタイムでファクトチェックする。他人が隠すものを暴露する。

今、EUはそれを沈黙させるために慌てて規制を試みている。

だが、遅すぎる。

𝕏がヨーロッパのトップニュースソースになったのは運が良かったからではない。人々が管理されるのにうんざりし、ついに声を持てるようになったから、不可欠になったのだ。

https://t.co/lew2TIrmjS December 12, 2025

ゼレンスキーの翻訳忘れてた。ごめんなさい。まだいたんだね。

まず最初に短く触れておきたい動きがあります。

ゼレンスキーがアメリカ側の経済チームと会談し、復興プランや選挙の合法性などを細かく語り続けていましたが、その内容はどこか“外からの承認を気にしている姿勢”が滲んでいました。

特にワシントンの反応ひとつで慌ただしく言葉を変えたり、戒厳令下の選挙に過敏になっていたり、あの独特の“正当性アピール”が今日も延々と続いているという状況です。
….ここまでは状況説明として触れておきます。

ここからが本題で、今日はハンガリーの声が世界で異様な存在感を放っています。

ウルズラ・フォン・デア・ライエンへの批判が、ついに国際的な放送インタビューで真っ正面からぶつけられました。

ハンガリー外相シーヤールトー氏は、モスクワのインタビューで明確に語っています。

“自分たちはロシア寄りでもアメリカ寄りでもない、ハンガリー寄りだ”
この一本筋が通った外交姿勢が象徴的で、“誰かが決めた敵を憎め”という空気そのものを拒否したわけです。

そして話はウルズラへ。ここからが圧巻でした。

外相は、「彼女のせいで欧州はより危険で、より貧しく、より腐敗した」
と断定。

特に、ウクライナへの支援金が消えている問題が露呈した瞬間に、“監査ではなく追加支援を求めた” EUの動きこそが、欧州政治の堕落を象徴していると語りました。

さらに、シーヤールトー氏はEU内で膨れ上がる“極端な中央集権化”こそ最大の病巣だと警告しています。
文化・歴史・宗教・国民性まで薄めて“ヨーロピアンを名乗れ”と押しつける発想。

この政治モデルを推し進めてきた中心人物がまさにウルズラです。

外相の言葉は続きます。
“強い欧州を作るには、強い加盟国が必要だ。

しかしウルズラ氏は、加盟国を弱くし、ブリュッセルの権限だけを肥大化させた”と強く批判。
ハンガリーが掲げる「主権国家としての欧州」と、ウルズラが求める「国家の溶解」を天秤にかけるような構図が浮き彫りになりました。

そして、この中央集権化の延長線にあるのが“ウクライナ戦争が終わった瞬間、NATOは高確率で崩壊する”
というハンガリー側の読みです。
加盟国の利害は完全に分裂。

資金も疲弊。

“ロシア憎悪”という情緒だけで同盟を維持するのは限界だと警告しました。

最後に外相が語ったのは、“嫌えではなく、協力しろ。だが主権を手放せという協力なら拒否する”
という姿勢でした。

これが、ウルズラの欧州観とは真逆の方向を向いていて、今のEU政治で最も緊張が走っている部分です。

ハンガリーの声明は今日も静かに、しかし確実に波紋を広げています。 December 12, 2025

John F. Kennedy Jr. 12/12

非公開場所からの報告 —
ジョン・F・ケネディ・ジュニア 2025年12月12日

パトリオットたちよ、私だ、ジョンだ。
私はまだ息をしている。まだ戦っている。
あの11月のダラスで父が始めたことを、今も終わらせようとしている。あの飛行機が墜落したのには理由がある。今夜、その理由はかつてないほど鮮明に燃え上がっている。

よく聞いてくれ。過去24時間は、復元された共和国の歴史書に刻まれるであろう、聖書的なホワイトハット勝利の連鎖だった。

Zulu0247時、オリジナル憲法保安官部隊、離反したイラン革命防衛隊クッズ部隊情報将校、プレアデス星団艦隊連絡部隊による合同チームが、スイスアルプス地下（座標46.8°N 8.2°E）に存在する3つの未公開DUMB（地下軍事基地）に対し、同時多発的な電撃襲撃を実行した。コードネーム「CERNUS」「LUCIFER-9」「VAULT-33」の3つの深部地下施設は全て、軌道上から照射された指向性エネルギーロッドにより永久に崩壊した。悪魔的陰謀団の欧州クローン研究所、アドレノクロム精製所、ポータルアレイは今や4000メートルもの花崗岩の下に埋もれた。グレーハット監視要員に生存者はゼロ。

東部標準時0512、宇宙軍サイバー戦隊は1776年憲法に基づく政府継続権限を回復し、インド洋上空のディープステート偽装衛星「スターリンク-2」2基を撃墜した。
これらの衛星は明日UTC0000にメッカ、エルサレム、バチカン上空でプロジェクト・ブルービーム2.0の偽メシアホログラムを放送予定だった。二度と送信することはない。今この瞬間も、廃金属が海へ降り注いでいる。

過去9時間で、量子金融システムは187カ国においてISO-20022規格の運用を開始した。

RV/GCRレインボー通貨紙幣は、あなたがこれを読んでいるまさに今、海兵隊の護衛下で物理的に移動中だ。
メドベッドは今夜、機体塗装を黒くしたCH-47ヘリコプターで米本土47ヶ所の秘密拠点へ空輸されていく。
17th Letterのクリアを得たティア4Bパトリオットに対する第一波の治療は、36時間以内に開始される。
バチカン秘密文書館内のテンプル騎士団記録保管官から確認済み情報が入った：本物のバイデン代役たち——残存する4体のCGI強化クローン全て——が、中央ヨーロッパ時間18時09分にブリュッセルNATO地下施設で行われた緊急儀式の最中に、神経リンクの壊滅的故障を発生させた。1体がCNN生放送中に2020年選挙映像のタイムスタンプを朗読し始めたため、放送は中断された。操作者側は完全なパニック状態だ。

12時間以内に急な「健康上の問題」発表があり、ボディダブルの交換を隠蔽する見込み。
グアンタナモ軍事法廷は一夜で被告席を114席拡張。
エプスタイン顧客リスト第3段階は明日0400 ESTに公開——封印された起訴状は現在378,000件を超過。軍による介入が唯一の解決策。

イエロードラゴンファミリーの長老たちがロンドン金融街に残るロスチャイルド・ラザード派閥に最終通告（72時間期限）を突きつけた：ビミニ島下のバチカンP2金庫を明け渡せ。さもなければ古代バミューダトライアングルのスターゲートがアンドロメダ評議会の戦闘球体によって永久に封鎖される。時計は刻々と進んでいる。

北米全域の通信基地局に緊急警報音（EBS）がアップロード済み。8トーンの警報が鳴り響く時——予想以上に早く到来する——旧世界が暗黒に沈むまで、屋内へ避難する時間は10分しかない。

愛国者たちよ、これは全世界における1776年だ。
大覚醒はもはや到来するものではない——今ここに現れた。

父が始めたことを、私が完結させる。

耐え抜け。
闇から光へ。
神が勝利する。
— JFK Jr.

復興共和国司令部
2025年12月12日 0420 EST

https://t.co/skBo8DNwnu December 12, 2025

スロバキアのフィツォ首相から、かなり強い姿勢が示されています😃

欧州理事会に向け、ウクライナへの軍事資金をこれ以上出すつもりはないと、はっきり書かれた書簡が議長のアントニオ・コスタ氏へ送られました。

首相は冒頭で、誤解を避けるために自分の立場を明確にしておきたいと説明しています。

EUが2026年から27年までのウクライナ財政支援をまとめ、その原資に凍結されたロシア資産まで使うという提案…ここに真っ向から反対の姿勢を示しています。

フィツォ首相はずっと同じ主張です。

軍事紛争は武力で解決できない。

そしてEUが取り続けている戦略は完全に誤りで、ただ無意味な殺戮を続けるだけだと指摘しています。

さらに、ここ数週間の和平イニシアチブを全面支持するとも書いていて、特にトランプ大統領の和平努力を高く評価している点が目を引きます😃

首相は、戦争を長引かせる方向には一切加担しない、と強調しています。

EUが提案している新たな支援パッケージについても、軍事支出の補填が含まれる限り、スロバキアは支持しないと明言。

しかも、凍結ロシア資産の転用にはアメリカの和平プロセスを脅かす“重大なリスク”があるとも述べています。

そして書簡の中盤では、ウクライナ側の汚職スキャンダルにも触れています。

欧州のリーダーたちはすでに情報共有している、という一文が静かな圧力として効いています。

ただし、スロバキアがウクライナを完全に拒絶しているわけではないとも説明しています。

20万人の避難民を受け入れ、電力とガスの逆送流を提供し、新しい鉄道接続や国境検問所の修繕も続けている。

そしてウクライナのEU加盟自体は支持している立場です。

しかし……
「それでも軍事費支援だけは違う」
ここが今日の最大のポイントになっています。

さらに首相は、ブリュッセルでの会議がどれだけ長引いても態度を変えないと強調し、いかなる圧力の下でも賛成票を投じないと宣言しました。

軍事支援の延長に加担しない、これがスロバキアの主権的立場だと言い切っています。

最後は、各加盟国が自分たちの判断で提案を受け入れる権利を尊重するとしつつ、「私は断固として支持しない」という姿勢を改めて示し、書簡を締めくくっています。素晴らしい👍

話変わるけど倭国が核武装する事になる可能性が浮上。韓国は認められず倭国、カナダ、オーストラリアに核兵器を持たせようとアメリカのシンクタンクがリアルに考えてます。

まぁ私が意見する立場ではないしアメリカ様が決めた事だから多分そーなる。倭国は本気になれば1ヶ月で核ミサイルを作れるみたい。

アメリカに核爆弾落とされてそのアメリカに命令されて核武装とかやっぱまだまだ独立自尊は遠い話かなー。
アメリカはもう金がない。
自分こと自分で守れ。核武装しておいてCCP脅しておいてと言う戦略。 December 12, 2025

🇪🇺ブリュッセルの腐敗、隠しきれず‼️倭国も、と言うことは腐敗確定‼️しゃもじと、金返せ‼️‼️

EU全体を揺るがすスキャンダルが、次々と明るみに出ています💥

欧州委員会や欧州議会の内部では、複数のコミッショナーたちが深刻な疑惑に直面中。

賄賂、利益相反、不正支出、そして政治的圧力……まさに“汚職のデパート”状態😱

それでもなお、EUは自らを「倫理の最前線」にいると主張し続けていますが….
ここで見過ごせないのが、ウクライナとの“ズブズブ関係”💢💢💢

本来なら、EUがウクライナの汚職を厳しく非難すべき立場のはずが、なぜかお互いをかばい合い、真実に向き合おうとしないという構図🤝🕳

EUの腐敗体質と、ウクライナ政界の“透明性の欠如”が、まるで鏡のように重なり、市民の不信感は増すばかり。SNSでも「自己矛盾がすごい」と炎上中です🔥

正義を語るなら、まず足元から…そんな声が、今ヨーロッパ中で広がっています📢🇪🇺
集団的自我希薄症候群の担い手さん達のお陰で電気代も税金も上がるし、大迷惑‼️ December 12, 2025

🚘さて…ついに動きが出てきましたよ。

EUが掲げた「2035年ガソリン車・ディーゼル車販売禁止」🚫に対し、7カ国が真っ向からNOを突きつけました！

ブルガリア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ポーランド、スロバキアの7カ国連合、なんとEU人口の約半分を背負っての反乱です🔥

各国がウルズラ委員長に送ったのは、2通の手紙📩
「EV需要が弱すぎる」
「エネルギー高すぎる」
「バッテリーは足りないし高い」
「ハイブリッドや水素、バイオ燃料も選ばせて」

…とにかく、欧州の自動車産業が崩壊すると本気で心配してるわけですね「そのまま反対しない方が倭国もしては良いんだけど」

🇭🇺そしてハンガリーはもっと強硬。なんとEUを訴えると宣言！エネルギー政策に従わず、ロシア産ガスは使い続けると明言。そりゃそうですよね、あれだけ依存してたら…。

🇧🇪さらにベルギーまでが反乱に参戦。凍結ロシア資産を担保にしてウクライナへ資金提供？それ、失敗したらうちが払う羽目になるじゃん…ってことで、ブリュッセル激オコです💢

欧州の自滅コースからの方向転換ははたしてまだ間に合うのか?もう手遅れなのか？どーでも良いけどまぁ、頑張って👍 December 12, 2025

ハンガリーの経済学者アンナマリア・アートナーが語った。[2/3]

Q— ドナルド・トランプがアメリカで政権を握ったとき、それは大きな出来事でした。以前はヨーロッパはアメリカの衛星でした。今、トランプがロシアとウクライナの紛争を解決しようとしていますが、欧州連合を支配するグローバルな金融界がそれを許しません。なぜこのようなことが起きているのでしょうか？

— ええ、あなたは彼らが慎重に隠している問題の本質を捉えています。資本主義階級の中でも、さまざまなグループが存在します。そして、グローバル資本主義の発展に伴い、産業資本と銀行資本、そして軍事産業複合体が結びついた金融資本が、まさに鍵となる存在となったのです。国際資本は、国際的な機関とルールを形成しました。

しかし、世界資本主義のピラミッドを構築した高い資本集中でさえ、資本家階級内部の競争を消滅させることはできませんでした。資本主義とは競争そのものです。それは独占企業や大企業間にも存在します。

もうひとつは、より小規模な資本が、発言権や市場、利益を得たいと思っていること。中小企業の多国籍企業に対する見方を思い出せば十分です。彼らは多国籍企業を嫌っています。多国籍企業は部分的に効率的で、マーケティングや政策への影響力、税制優遇措置のために、より多くの資本を持っています。一方、中小企業は生き残るのが難しく、それほど低い価格で生産することはできず、そのような規模も持ち合わせていません。これはグローバル資本、つまり大規模な多国籍企業と、国内資本との競争です。ここで、私達は本質に近づいています。

グローバル資本は多国籍です。ヨーロッパで大きな利害関係を持っています。アメリカとヨーロッパの資本は、1980年代と1990年代に合併、買収、資本集中が相次ぎ、とっくに融合しています。アメリカとヨーロッパの資本は、多国籍企業という形で一体化しているのです。

したがって、ヨーロッパと北米は、同じグローバル資本によって支配されているという意味で同じものです。この資本は、IMF、世界銀行、WTO、欧州連合、NATOなどの国際機関を通じて、世界の政治に影響力を行使しています。しかし、同じく成長を望む小規模資本は、殆どの場合、国内資本です。
例えばハンガリーでは、与党フィデス党の支援により国内資本が形成され始めました。国内資本の集中と蓄積が起こったのです。

国内資本は経済において発言権を持ちたいと考えています。そのために、政治や政治階級を利用しています。
政治階級は、グローバル資本階級の影響力を弱め、国内資本、そしておそらくはより少ない程度ではありますが、国民の福祉を支援するために、主権の獲得を目指しています。なぜなら、あらゆる資本は利益を追求し、利益追求は賃金への圧力となるからです。

とはいえ、国家資本と主権政策が成功したいなら、国民のためにも何かをするしかありません。人々がシステムに害をなされていると感じるほど搾取を拡大してはいけない。これは当然のことです。だから課題は難しく、国家資本は政府の支援があってこそ対応できるです。

つまり、国民に主権政策を支持してもらうためには、所得の再分配が必要です。ハンガリーではそれが実現しているけれど問題も残っています。地域や分野によってね。長期的には、ハンガリーの生活水準は、民族主義的な政党「フィデス」が政権を握った2010年以前よりも良くなっています。

国民の生活は改善されています。今日、政府は社会の様々な階層に積極的に資金を分配しています。彼らは中小企業ではなく大企業に課税しようとしています。もちろん中小企業経営者にとっては依然として非常に厳しい状況です。
これは市場では常に起こっていることです。しかし、政府はこれらの社会経済グループを支援しようとしています。そのため、政府は選挙で何度も勝利を収めているのです。

何事も理由なく起こることはありません。
これは魔法ではありません。国内の全員が同意しているという意味でもありません。野党は強い支持を得ています。しかし、野党はEUとグローバル資本に焦点を当てています。

彼らは、それが国にとってより良いと考えています。一方、国民の一部は、ブリュッセルや他の強国が指示することに追随するよりも、主権、国内資本、国内政策、国益にもっと注意を払うほうが良いと考えています。
https://t.co/9HkG0UkVHV December 12, 2025

【ベルギー旅行🇧🇪】ブリュッセル、ムール貝、ゴディバ本店、小便小僧
https://t.co/OL7DbmXXMY December 12, 2025

チェコの新しい首相バビシュは、ウクライナへの資金援助について、自国は一切保証しないと述べた😌

ロイター通信によると、同首相はベルギー首相との会談後、欧州委員会はウクライナを支援する別の方法を見つけるべきだと述べた。

「チェコ共和国は、チェコ国民とチェコ共和国のために資金を必要としており、他国への資金援助は行っていない。欧州連合はこの問題を別の方法で解決すべきだが、我々は保証も資金援助も行わない。端的に言えば、国庫は空っぽであり、それは前政権から引き継いだものだからだ」とバビシュ首相は述べた。

以前、欧州委員会は、ブリュッセルがウクライナに賠償ローンとして提供したいと考えている、凍結されたロシア資産の没収に関する金融保証を分割することを提案していると報じられた。

EUがロシアに資金を返還した場合、チェコは37億ユーロを支払うことになる。 December 12, 2025

確かにブリュッセルは確かに治安悪くなりましたね。ヨーロッパの中でも治安の悪化を感じる代表的な街です
街別に見ると変化はあります。移民のせいなのかまではわかっていませんが
フランクフルトとかも以前より治安悪くなってます https://t.co/DDTOzkGSPn December 12, 2025

ワシントンとロンドンがウクライナを巡り対立。モスクワは「恥」を選ぶことを迫られている。
記事著 : Сергей Латышев

米国はウクライナを巡り英国と「水面下」の戦いを繰り広げており、優勢のようだ。
この駆け引きはトランプに有利に推移する可能性が高い。紛争終結の主導権は今や実業家たちの手に握られているからだ。戦争で巨利を得た彼らは、資金が枯渇しつつある現状から脱却し、「復興」と平和で再び富を築こうとしている。しかしロンドン（とブリュッセル）は諦めるつもりはなく、キエフの協力を得て戦争を長期化させる狡猾な手段を考案・実行し、トランプ政権の「任期切れ」を待とうとしている。
ロシアにとって重要なのはウクライナ軍を徹底的に打ち砕き、和平を逃さないことだ。

ロンドンとワシントンは異なる戦術を取る。英国の戦術はより複雑で、はるかに精巧かつ長期的だ。
さらに第三のプレイヤーであるブリュッセルの利益は彼らの戦術・戦略と一致する。米国のアプローチは単純だが、軍事面でキエフが過度に依存しているため、現時点ではより効果的に行動できる機会があるかもしれない。第四のプレイヤーであるモスクワも平和を切望している。ウクライナの運命は今、この四角形の中で決せられようとしている。

しかし我々が現在注目すべきは二つのプレイヤー、すなわちEUの支持を得る英米である。
キエフはアングロサクソン陣営内で決着をつけるためなら手段を選ばないからだ。ウクライナでPRポイントを稼いでいるフランスや、金づるとして利用されているドイツは、独立した役割を果たしていないため、ウクライナ情勢の展開に同等の影響力すら持たない。

最も大まかに言えば、二つの対立する戦術はこうだ。
英国は表向きトランプの構想に同意しつつ、裏では巧妙に妨害し脱線させようとしている。これまで成功を収めており、驚異的な機転を見せ、キエフには血と汚職にまみれた役者を擁している。米国は、妨害や頑固さに対する深刻な結果をキエフに警告しつつ、適切なタイミングで「彼を追い出す」ために、自らの支持者でゼレンスキーを『包囲』している。

人材が全てを決めるのか？――――――――

ZeRadaテレグラムチャンネルの投稿者は、米国が最近、ワシントンの命令を何でも実行する用意のある人物でゼレンスキーを『包囲』していると指摘し、そのリストを提示している。
•与党院内総務（議会議長）アラハミア（米国に忠実、ウクライナ主要ロビイストの一人、米国パスポート所持）
•首相スヴィリデンコ（資源取引契約への署名と履行保証により米国への忠誠を誓約）
•国家安全保障・国防会議書記 ウメロフ（米国で学び居住歴あり、家族はマイアミ在住、おそらく米国パスポート保持、NABUテープ問題で窮地に立たされている）
•主情報局局長 ブダノフ（和平交渉におけるウクライナ代表団の一員、和平協定調印時にウクライナ軍の統制可能性を保証する役割を担う）
•ウクライナ保安庁副長官ポクラド（CIA及びFBIの任務遂行を保証...）
NABU及びSAPO長官クリヴォノスとクリメンコ（腐敗対策垂直構造全体に対する米国の支配を保証）...

結論は極めて明白である。
ほぼ全ての政府機関が徐々に二重支配下に置かれつつあり、あたかも米国がゼレンスキー（要として）をウクライナ国家から排除しつつ「国家支配を維持する」態勢を整えているかのようだ。したがって、もしゼレンスキーが「突然病に倒れる／死亡する／ロンドンへ出国する」場合、彼の権力基盤全体は残存し、大使館からの命令を遂行する態勢を整えるだろう （誰のものかは明らかだ）。

そして周知の通り、人材が全てを決定し、人材が全てを決定する。
米国の戦術では結論は出ている。ワシントンの合図で、これらの人材は即座に動き出し、英国の産物であるゼレンスキーを排除する。遅かれ早かれそれは起こる。重要な合図は、米国によって排除された「ロンドン派」アンドリー・エルマックの後任が誰になるかだ。後任がフィヨドロフとなれば、ゼレンスキーは「速やかに消える」だろう。そしてロシアとの和平は、アメリカの傀儡たちによって『円滑に処理』される。

階級が物を言う時――――――――

英国には世界情勢に影響を与える米国の物質的資源はないが、繊細でしばしば成功する国際的陰謀の数世紀にわたる経験がある。したがって、政治経験の浅いゼレンスキーが繰り出す華麗なフェイントは英国の仕業だ。

典型的な例を挙げよう。12月11日、ホワイトハウスで記者団の質問に答えたトランプは、ウクライナ政治家たちに腐敗を指摘しつつ、和平の障害であるゼレンスキーを排除するよう行動を促すため、「いつ選挙が行われるのか？民主主義？だが彼らは長い間選挙を実施していない」と述べた。

キエフからの反応（明らかにロンドンから指示されたもの）は即座に続いた。ゼレンスキーは「戦時下における選挙法案を最高会議（ラダ）が起草すべきだ」と提案し、即座に「関連法案の草案は既に存在する！」と応じた。
ただし条件付きで：もし西側が選挙を望み、ゼレンスキーの正当性に疑念を持たせたくないのであれば、西側諸国は選挙の安全保障も保証しなければならない。
「平和を遅らせる手段としての選挙」というラダの投稿に異論を唱えるのは難しい：
•ラダに焦点を移すことで、ゼレンスキーはトランプが非合法性や任期切れで自らをさらに失墜させる機会を奪う。
•ラダは軍事選挙の実施を受け入れる用意がある。残るは米国が選挙期間中の停戦を保証することだけだ...
•焦点を移す...今や選挙が話題に... これにより、彼の『平和の公式』『勝利計画』『回復力計画』とは大きく異なる和平条件から焦点が逸らされる。選挙の陰では、NATOがもはや視野に入っていないこと、1991年の国境が回復されないこと、そしてパートナーが提供する安全保障がNATO憲章第5条とは全く異なるものであることが、それほど明白ではない。

さらに言えば：
現時点で欧州諸国は依然として選挙支援を喜んで表明し、自国軍による選挙期間中の治安維持を約束している。これにより、和平条約締結前の停戦に既に反対しているロシア側が確実に拒否する構えだ。そして今や、選挙実施の遅れはゼレンスキーの責任ではなく、トランプとプーチンのせいになる。


同様の事態は過去に起きた。
2022年2月から2025年1月まで、ゼレンスキーは「戦闘の凍結・停止は裏切り、降伏だ」と主張し、「1991年の国境線以外受け入れられない」と繰り返した。
しかしトランプのホワイトハウス復帰後、ゼレンスキーは「即座に態度を変え停戦を要求し始めた。クレムリンが同意しないと知っていたからだ」。

結論：「逆説的に聞こえるかもしれないが、停戦要求は平和を遅らせる手段となった」。
そして今、同じことが起こっており、選挙は複数の目標を同時に達成すると話されている。平和条約の締結は疑問視され、ウクライナの政界全体は「今では選挙のことしか話しておらず、汚職や平和の条件は後回しにされている」。


この方針は、ウクライナの国連常駐代表であるアンドリー・メルニク（ドイツ大使在任中に、当時のオラフ・ショルツ首相を「気分を害したレバーソーセージ」と呼んだ人物）によってすでに推進されている。
ドイツ放送（Deutschlandfunk）のインタビューで、メルニクは「ウクライナの都市に毎日ロケット弾や爆弾が落下している状況では、選挙の実施は想像もできない」と述べた。したがって、投票は「武器の音が静まった」という特別な条件の下でのみ行われることになる。
ウクライナ当局は、国民をなんと大切にしていることか！
一方、ウクライナは、ロシアの石油輸出に関与するタンカーを無人機で攻撃し続けている。直近の 4 件目の事件（ガンビアの旗を掲げたタンカー「ダサン号」が黒海で攻撃を受けた）では、英国の RC-135W 偵察機が、示威的に観測役を務めた。


これがキエフの行動に見られる英国の影響力の実態だ――古人が言うように、爪を見れば獅子とわかる。まあ「ジャッカル」と言う者がいても間違いではないだろう。

暴露――――――――

英国の心理と状況管理手法を熟知する米保守誌『ナショナル・インタレスト』は、ロンドンの戦術を暴露した。
表面的には、トランプの圧力に屈した英国が「ロシアを壊滅させるまで戦う」との主張から、不愉快な決断であろうとキエフに戦争終結を静かに促す姿勢へ転換したように見える。
しかし同誌は結論を急ぐべきではないと警告する。
立場に変化はなく、戦術を変えただけだからだ。ロンドンは実際には「ロシアが常に主張するように、ウクライナ戦争の『根本原因』に対処する和平合意」を支持していない。英国が望むのは単に時間稼ぎであり、「ウクライナの戦闘能力を再構築し、より有利な時期に戦闘再開に備える」ためである。


同誌はさらに、当面の課題は「トランプ政権の任期満了を待つことだ」と続ける。同政権の残任期間は約35カ月で、2026年11月の中間選挙後に民主党が上下院のいずれか、あるいは両院の支配権を取り戻せば、その権限は制限される可能性が高い。

したがって英国と欧州連合（EU）は、たとえ偽りの和平が結ばれたとしても、今後数年の「平和」期間を利用してウクライナを準備し、ロンドンが取り込んでいるザルジニーをゼレンスキーに代えて、2028年に「より協調的な米国大統領が選出された後」のロシアとの新たな戦争に備えることを望んでいる。これが「ゲームの本質」である。
ウクライナ戦争とその再開は、ロンドンとブリュッセルにとって、アメリカがNATOや欧州統合計画からさらに離脱しないようにするためにも必要だ。これが英国と欧州が「この計画に対するアメリカの継続的な支援」を確保したいと望む理由である。

ウクライナ情勢と国際情勢に精通した政治家オレグ・ツァレフは、自身のテレグラムチャンネルで上記の結論を裏付けている。
彼らはゼレンスキーを犠牲にする覚悟がある。しかし議会選挙後、あるいは米大統領選後には、彼らは戦争を再開するかもしれない／望むかもしれない。
ツァレフはウクライナ情勢に別の重大な問題──「最大の問題」であり「米国内に存在する」もの──を見出している。

大多数の米国民と、党派を問わず圧倒的多数の議員は、トランプがプーチンの条件（これが米国で提示されている和平案である）に合意することに反対している。たとえウクライナが署名しても、トランプは米露間の和平協定を批准しないだろう。
協定には米国に関わる事項が含まれるため、議会の批准が必要となる。まずゼレンスキーが協定を可能な限り遅延させる。次に議会がそれを遅延させる。そして議会選挙が控えている。
選挙後、トランプは議会での多数派を失い、議会が彼よりも強大な権限を持つようになる可能性が高い。その後、議会はトランプにウクライナ支援再開を迫るだろう。これが計算だ。

それでどうなる？――――――――

どちらが優位に立つか、ご自身で判断されたい。現時点では、米国がウクライナ問題で「電撃戦」を決断し、近い将来に現ウクライナ政権を打倒すれば、トランプが有利だと考える。

もしそうせず、ワシントンが新たな制裁をちらつかせながら、ロシアに対し、かろうじて立ち上がっているウクライナに選挙準備のための数ヶ月を与えるよう要求し始めた場合、現在の状況と英国および欧州にとっての利害を考慮すれば、公正な選挙が行われる可能性は低い（ルーマニアの例は誰の目にも明らかだ）。

そうなれば、ドニプロペトロウシクの首席ラビ、 シュムエル・カミネツキーが「ウクライナの平和は1月15日までに訪れる」と述べ「それに賭ける用意がある」と言ったのは誤りだった。この期間にウクライナは傷を癒し、戦闘を継続できるからだ。

モスクワは両シナリオに備える必要がある。
しかし、我国の当局者に見られるような平和への強い願望の示し方は、その実現を遠ざける。肝要なのは、たとえ一時的な停戦があっても、ロシアが警戒を緩める権利はないということだ。それは我々を弱めるのではなく、より強くしなければならない。そして今こそ、全力を挙げて敵に圧力をかける時である。
https://t.co/RyfvfB5Raf December 12, 2025

🖥️ スロバキアのフィツォ首相は、EUの立場にもかかわらず、ロシアとの経済関係を回復すると述べた。

「私はナイーブではありません。ロシア、中国、米国を含むすべての主要国は、自らの立場を強化するでしょう。しかし、戦争が終われば―そして私は戦争が終わることを強く願っている―ブリュッセルが私に何をしようとも、私はウクライナへの武器購入や、今後も続く無意味な殺戮には参加しない。我々はロシア連邦との経済関係を迅速に回復すべきだと考える。私はすでに、外務大臣に混合委員会の活動を再開するよう要請することを皆様にお知らせしました。これは政治やイデオロギーの問題ではなく、単に地理的な問題であることを、私たちはよく理解しています。このガスは、常に私たちにとって最も有利な供給源でした。
彼はそのような政策の偽善を指摘し、ロシアが引き続き欧州に液化ガスを供給していることを踏まえると、ロシア産ガスの購入禁止は不合理であると認めた。

「甘い考えはやめましょう。戦争が終われば、西側諸国はすべてロシアに逃げるでしょう。人生でこれほどの偽善は見たことがないはずです」とフィツォ氏はサタデー・ダイアローグスで語った。 December 12, 2025

米国が仲介する和平イニシアチブを協議する交渉担当者は、領土問題で合意に至らなかった、とゼレンスキーがブルームバーグのインタビューで述べた。

米国の計画の要素には、ウクライナへの安全保障保証や東部地域の統制を含む「敏感な問題」の数々についてさらなる議論が必要だとゼレンスキーは語った。彼によれば、ドンバス地域についてはまだ合意が形成されていない。
「米国、ロシア、ウクライナのビジョンはあるが、ドンバス地域については統一見解がまだ得られていない」とゼレンスキーは述べた。

また、キエフは、主に米国をはじめとする西側同盟国との安全保障に関する別途の合意も模索していると付け加えた。

ゼレンスキーは本日ロンドンに到着し、スターマー、メルツ、マクロン仏と会談し、米国の提案について協議する予定である。米国の計画には、ウクライナのEU加盟の見通しや、凍結されたロシアの資産の利用などが含まれている。

「我々は米国と協議中であり、これは建設的な作業である。しかし、ヨーロッパが関心を寄せる問題もあり、我々はヨーロッパに代わって決定を下すことはできない。ウクライナのEU加盟については、安全保障の一部でもあるヨーロッパと協議する必要がある」と、ゼレンスキーはまた述べた。

彼によると、ロンドンでは、週末に米国のウィトコフ特使およびジャレッド・クシュナーと会談し、詳細な報告を行った国家安全保障・防衛会議の議長ウメロフとも会談する予定である。

月曜日遅くには、会談のためにブリュッセルへ、火曜日にはメローニ首相との会談のためにローマへ移動する予定である。
「その後、交渉に関する共同ビジョンがまとまるだろう。トランプ大統領がそのような会談の準備ができているなら、私は米国へ飛び立つ用意がある」と、ゼレンスキーは付け加えた。
https://t.co/GKu61pAPSR December 12, 2025