自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025

ハンガリーの経済学者アンナマリア・アートナーが語った。[2/3]

Q— ドナルド・トランプがアメリカで政権を握ったとき、それは大きな出来事でした。以前はヨーロッパはアメリカの衛星でした。今、トランプがロシアとウクライナの紛争を解決しようとしていますが、欧州連合を支配するグローバルな金融界がそれを許しません。なぜこのようなことが起きているのでしょうか？

— ええ、あなたは彼らが慎重に隠している問題の本質を捉えています。資本主義階級の中でも、さまざまなグループが存在します。そして、グローバル資本主義の発展に伴い、産業資本と銀行資本、そして軍事産業複合体が結びついた金融資本が、まさに鍵となる存在となったのです。国際資本は、国際的な機関とルールを形成しました。

しかし、世界資本主義のピラミッドを構築した高い資本集中でさえ、資本家階級内部の競争を消滅させることはできませんでした。資本主義とは競争そのものです。それは独占企業や大企業間にも存在します。

もうひとつは、より小規模な資本が、発言権や市場、利益を得たいと思っていること。中小企業の多国籍企業に対する見方を思い出せば十分です。彼らは多国籍企業を嫌っています。多国籍企業は部分的に効率的で、マーケティングや政策への影響力、税制優遇措置のために、より多くの資本を持っています。一方、中小企業は生き残るのが難しく、それほど低い価格で生産することはできず、そのような規模も持ち合わせていません。これはグローバル資本、つまり大規模な多国籍企業と、国内資本との競争です。ここで、私達は本質に近づいています。

グローバル資本は多国籍です。ヨーロッパで大きな利害関係を持っています。アメリカとヨーロッパの資本は、1980年代と1990年代に合併、買収、資本集中が相次ぎ、とっくに融合しています。アメリカとヨーロッパの資本は、多国籍企業という形で一体化しているのです。

したがって、ヨーロッパと北米は、同じグローバル資本によって支配されているという意味で同じものです。この資本は、IMF、世界銀行、WTO、欧州連合、NATOなどの国際機関を通じて、世界の政治に影響力を行使しています。しかし、同じく成長を望む小規模資本は、殆どの場合、国内資本です。
例えばハンガリーでは、与党フィデス党の支援により国内資本が形成され始めました。国内資本の集中と蓄積が起こったのです。

国内資本は経済において発言権を持ちたいと考えています。そのために、政治や政治階級を利用しています。
政治階級は、グローバル資本階級の影響力を弱め、国内資本、そしておそらくはより少ない程度ではありますが、国民の福祉を支援するために、主権の獲得を目指しています。なぜなら、あらゆる資本は利益を追求し、利益追求は賃金への圧力となるからです。

とはいえ、国家資本と主権政策が成功したいなら、国民のためにも何かをするしかありません。人々がシステムに害をなされていると感じるほど搾取を拡大してはいけない。これは当然のことです。だから課題は難しく、国家資本は政府の支援があってこそ対応できるです。

つまり、国民に主権政策を支持してもらうためには、所得の再分配が必要です。ハンガリーではそれが実現しているけれど問題も残っています。地域や分野によってね。長期的には、ハンガリーの生活水準は、民族主義的な政党「フィデス」が政権を握った2010年以前よりも良くなっています。

国民の生活は改善されています。今日、政府は社会の様々な階層に積極的に資金を分配しています。彼らは中小企業ではなく大企業に課税しようとしています。もちろん中小企業経営者にとっては依然として非常に厳しい状況です。
これは市場では常に起こっていることです。しかし、政府はこれらの社会経済グループを支援しようとしています。そのため、政府は選挙で何度も勝利を収めているのです。

何事も理由なく起こることはありません。
これは魔法ではありません。国内の全員が同意しているという意味でもありません。野党は強い支持を得ています。しかし、野党はEUとグローバル資本に焦点を当てています。

彼らは、それが国にとってより良いと考えています。一方、国民の一部は、ブリュッセルや他の強国が指示することに追随するよりも、主権、国内資本、国内政策、国益にもっと注意を払うほうが良いと考えています。
https://t.co/9HkG0UkVHV December 12, 2025

失念していましたが、
昨日12/11は塚本晋也(@tsukamoto_shiny)監督の『ヴィタール』(2004)の公開日だったそうで。

事故で記憶をなくしてしまった医大生の不思議な物語。
2005年『ブリュッセル国際映画祭 銀鴉賞』受賞作。

https://t.co/sc4Y0kHRhX

予告編↓
https://t.co/pk6OaLrj2H December 12, 2025