ブラジル トレンド
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2025.12.02 13:00
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外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている
【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】
この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。
1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月 参議院予算委員会
自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当
2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）
3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月 厚生省通知（人道的措置）により
永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況
4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）
5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）
6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会 参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会 参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ
結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。
議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025
18RP
［トランプ政権が中国を圧倒する理由］
以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。
トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。
重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。
第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。
特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。
第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。
つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。
第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。
中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。
第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。
もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。
第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。
ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。
また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。
結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。
総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、
「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」
という状態をほぼ完成させたという確信がある。
この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025
8RP
ブラジルで現地SIMカードを使用するにはCPF(納税者番号)が必要で外国人はそのままだと大変。対策法は主に三つ↓
1. 国外の大使館や領事館でCPFを事前に取得
2. Airlao, RevolutなどのeSIMを使用
3. 現地ギャル/ブラザーのCPFを借りる
自分はCPFがなくて無理だと言われたけど、ブラジルギャルのCPFで登録した。1人で行ってたら詰んでたわ
時間ある人は1、短期間なら2、頼れる人がいるなら3の対策法をオススメする December 12, 2025
1RP
うわぁブラジル産アメジスト570gってデカすぎて泣いた
木ごと欲しいんだけど誰か譲って〜😭
アメジスト 紫水晶 570g ブラジル産 原石
https://t.co/EORJlwVz9u December 12, 2025
・LEMONHEADS / LOVE CHANT [LTD YELLOW VINYL / CD]
近年ブラジルに拠点を移したDANDOの穏やかな視点が新たな呼吸をもたらし、90年代を知るリスナーには懐かしく、いまのインディ世代には新鮮に響く、THE LEMONHEADSの「メロディの系譜」を今に伝える約20年ぶりの新作！
https://t.co/ePAEhkj8Ph https://t.co/i4zq9VWTLI December 12, 2025
クリスマス特集とか言っておいてDOIT-Japanese ver.-を倭国のTV初披露⭐︎とかあったらもう横転した勢いでブラジルまで行ってchkchkboom-festival ver.-をソロでやります December 12, 2025
エッ！ブラジル！！
甘く優しいフルーティな酸味はとてもバランス良く♡
お店でショートサイズのリザーブ１杯の注文で
リザーブの１杯分の豆を貰う♪ ｿﾉスタッフさんおすすめのコーヒープレス用に挽いてもらいました
久々に取り出したコーヒープレスで☕ https://t.co/pBC0fgGMfe https://t.co/Fvaku6652a December 12, 2025
フェイジョアーダの名前みて
そういや榎宮先生ブラジル出身だったなぁと
僕は豆料理好きなタイプなので
フェイジョアーダを家庭で食べれる生活羨ましい https://t.co/89zAK1JyYY December 12, 2025
ルヌガンガさんでの金井真紀さんのトークショーに行きました。
お話が聞けてとってもうれしかったです。
イランに住む服装がちがう親友のお話し、日系の方が多く住むブラジルの村のお話しが特に印象的です。
サインには「自由の旗は一歩ずつ」とザクロの絵を書いてくださいました。大切にします🐈 https://t.co/muwRngkIby December 12, 2025
Arnaud Bertrand：
もしあなたが、米国が支援するベネズエラでの政権交代がその国を「自由の灯台」に変えると信じているなら、あなたは歴史的に無知です。
まず第一に、ラテンアメリカにおける米国主導の政権交代には、長く、十分に記録された歴史があり、その圧倒的多数のケースで、最終的な結果は 冷酷な軍事独裁政権となっている（ピノチェト政権下のチリ、カルロス・カスティージョ・アルマス政権、そして後にエフライン・リオス・モント政権下のグアテマラ、カステロ・ブランコやメディチといった将軍による21年間の軍事政権下のブラジル、ホルヘ・ラファエル・ビデラ政権下のアルゼンチン、ウーゴ・バンセル独裁政権下のボリビアなど）。これは地球上で最も自由を侵害する政権である。
第二に、米国がベネズエラで政権交代を推し進めているのは、まさに自由を阻止するためであり、彼らはそれを隠そうともしていない。
国家における自由とは、定義上、自主決定権と自らの資源に対する統制権を意味します。トランプ氏はベネズエラの石油を欲していると明言しています（https://t.co/qCXMiddn4c 参照）。また、マドゥロ氏に代わる大統領就任を目指している女性も、ベネズエラの石油の所有権を米国に譲渡すると明言しています（https://t.co/lnGarJDgya 参照）。
戦略的資産を接収する計画を同時に立てながら、国を解放していると主張することはできません。それは解放の対極であり、植民地的な略奪です。👇 December 12, 2025
こんにちは、新しいアカウントですよ
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•Xdinary Heroes
•Stray Kids
•Boynextdoor
•Enhypen
•Tomorrow x Together
•P1Harmony
•Xlov
が好きなら、友達になりましよう！😊
私はブラジル人なので、何か間違えましたことが書かれていましたらごめんなさい。 December 12, 2025
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(私はブラジル人なので、何か間違えましたことが書かれていましたらごめんなさい。) December 12, 2025
ブラジル ミナスジェライス州産ガーネット 【一点物】 原石 鉱物 天然石 パワーストーン (No.1683)
https://t.co/o3sNIPn16U
#天然石 #石 #石好き #原石好き December 12, 2025
TONER JAPAN TOUR 2025 at 金山ブラジルコーヒー 海を超えた轟音が交錯する、今までにない一夜でした！重厚な音を奏でるBOARD、ポップでシューゲイズなSOM4LI、オルタナで爆音のSAGOSAID、そして遥々カリフォルニアから音楽を届けに来たTONER、どれも違った良さがあって楽しかったです https://t.co/OVwneJQySq December 12, 2025
現在、トランプ政権の支持率は36％まで低下している。背景には、トランプ政権の政策が低所得者層の生活改善に必ずしも結びついていないこと、そしてMAGAを支持する中核層がウクライナやガザ情勢への米国の関与そのものを嫌っていることがある。この二つの不満が支持率低下の主要因となっている。
こうした状況下で、オールドメディアと中国共産党の利害は一時的に一致している。一方で、EU・倭国・韓国・インド・ブラジルなどに対しては、トランプ政権が「お土産」と呼べる譲歩や利益を提示しながら、着実に関係強化を進めている。
また、ESG資金が急速に萎縮して米国リベラル層が停滞していることもあり、中国がメディアを通して影響力を及ぼせる範囲は、実質的に倭国と韓国程度にまで縮小しつつある。
欧米諸国に対しては、従来のような資本やメディアを梃子にした広範な影響力行使が難しくなり、結果として中国は地道な外交努力に頼るほかなくなっているのが現状だ。
そして2026年には、トランプ減税の本格的な実施と、重要な政治イベントである米国中間選挙が控えている。
もし中間選挙で共和党が勝利すれば、米国内の対中強硬路線がさらに強化されることになり、中国の国際社会における孤立は一段と進む可能性が高い。
総じて、米中の力関係は2026年を境に大きく変化する局面を迎えており、中国にとっては極めて厳しい外交環境が続くと考えられる。 December 12, 2025
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