「ウクライナは外交努力が足りなかったから侵略された」という主張をよく耳にしますが、これは1991年のソ連崩壊以降の歴史を完全に無視した暴論です。
事実は真逆です。ウクライナは、ロシアと数多くの条約を結び、平和的な共存を模索し続けてきました。

その原点となるのが、1991年の「ベロヴェーシ合意」です。
ロシア（エリツィン）、ウクライナ（クラフチュク）、ベラルーシ（シュシケビッチ）の3首脳が署名したこの合意こそが、ソ連の解体と現在の国境を決定づけました。

【決定的な第5条（領土と国境の承認）】

「締約国は、互いの領土保全、および共同体内における既存の国境の不可侵を認め、尊重する。」

この条文により、ロシア連邦はクリミア半島やドンバス地方を含む1991年時点の領域を、ウクライナ固有の領土として法的に承認しました。これはウクライナが一方的に主張したものではなく、当時のロシア（エリツィン政権）が主導して署名したものです。ロシアはウクライナを「ソ連の一部」ではなく、「対等な独立主権国家」として認め、外交関係を結ぶことに合意しました。

さらに、ロシアはその後の30年間で何度もこの約束を再確認しています。

1. アルマ・アタ宣言（1991年）: ベロヴェーシ合意を拡大し、「領土保全と国境の不可侵」を再確認。

2. ブダペスト覚書（1994年）: 核放棄の見返りに、ロシアは「ウクライナの独立、主権、国境の尊重」を国際的に約束。

3. ロシア・ウクライナ友好協力条約（1997年）: 双方が批准し、「国境の不可侵」を明記。

これだけの条約を積み重ねてきた事実こそ、ウクライナが最大限の外交努力を尽くしてきた何よりの証明です。
それでも侵略が起きた理由は一つしかありません。ロシアや中国のような覇権主義国家にとって、国際的な「約束」とは守るためのものではないからです。彼らにとって条約とは、相手をルールで縛り、自らが侵略する準備が整うまで時間を稼ぐための「道具」でしかないのです。

この事実は、倭国にとって決して他人事ではありません。
倭国は、まさにそのロシア、そして同様の価値観を持つ中国や北朝鮮に囲まれています。「話せばわかる」「憲法9条があれば攻められない」と信じ込むことは、ウクライナが「ブダペスト覚書があるから大丈夫」と信じてしまったことと同義です。
彼らにとって紙切れ一枚のものでしかない約束や、こちらの「平和への願い」だけでは、彼らの野心や戦車を止める物理的な壁にはなり得ません。
外交は不可欠ですが、それを担保するのは「約束を破れば手痛い報復を受ける」と思わせるだけの物理的な強制力（防衛力・抑止力）です。
ウクライナの惨禍が教えているのは、「力なき外交は無力である」という冷徹な現実です。
「戦争をしない」ためにも、そして条約という名の「約束」を相手に守らせるためにも、倭国は幻想を捨て、現実的な備えを固めなければなりません。 December 12, 2025

「ミンスク合意が履行されなかった」ことを侵略の理由のように語っていますが、これは完全な時系列の誤りであり、原因と結果を取り違えています。
ミンスク合意（2014年、2015年）は、ロシアがすでにクリミアを武力併合し、ドンバスへ軍事介入した後に結ばれたものです。
「侵略されたから結ばれた停戦合意（ミンスク）」を守れなかったことが「侵略の原因」であるはずがありません。泥棒に入られた後に「警察を呼ばないという約束を守らなかったから、さらに多くのものを盗んだのだ」と主張するようなものであり、詭弁です。

また、「NATO問題や黒海艦隊でロシアの核心を踏みつけた」と主張しますが、歴史的事実は真逆です。侵略が始まる2014年直前まで、ウクライナはロシアに対し最大限の配慮を行っていました。
2014年のクリミア侵略時点でのウクライナの公式な外交方針は「非同盟（中立）」でした。当時のヤヌコビッチ政権はNATO加盟を目指しておらず、ロシアの意向に沿っていました。それでもロシアは侵略しました。「NATO拡大」は後付けの口実に過ぎません。
ウクライナは「ハルキウ協定（2010年）」で、ロシア黒海艦隊のセヴァストポリ駐留期限を2042年まで延長することに合意しています。これこそ、ロシアの安全保障上の懸念に配慮した「外交努力」そのものです。
「ロシアに配慮して中立を保ち、軍港も貸し出していた」にもかかわらず、ロシアは政権交代の混乱に乗じて侵略を開始したのです。これ以上、どのような外交努力が必要だったと言うのでしょうか。

「ロシアが絶対に譲らない核心」とは、要するに「ウクライナがロシアの意のままになること」です。
外交方針、言語政策、同盟の選択は、主権国家が自国民の選挙を通じて決定する権利（内政事項）です。隣国が気に入らない政策をとったからといって、軍事侵攻して領土を奪う権利など国際法上どこにも存在しません。
主張している「十分な外交努力」とは、対等な国家間の調整のことではなく、「ロシアの属国として振る舞い続けること」を指しています。ウクライナがそれを拒否し、自立を選んだことを「外交の失敗」と呼ぶのは、侵略者の論理を代弁しているに過ぎません。

結局のところ、細かな政策の不一致を並べ立てていますが、それらはすべて「国境の不可侵」を定めた国連憲章やブダペスト覚書、友好協力条約を破ってよい理由にはなりません。
「外交方針がぶれた」程度の理由で隣国を侵略・虐殺することが許されるなら、世界中の国境線は維持不可能です。
被害者の落ち度を探すような議論こそ、倭国の安全保障にとって最も危険な「妄想」です。 December 12, 2025

@4mYeeFHhA6H1OnF ブダペスト覚書まで取り付けたのに？
約束しても守ってもらえないのではどうしようもないじゃない December 12, 2025

このトピックについてはオピニオンを書いたばかりです（まだ編集中）。私が属するブダペストのユース・リサーチ・インスティテュートは様々な研究をしており、「デジタル自閉症」についても議論を進めています。世界の40%の地域・国が規制しているに関わらず、倭国は出遅れており、その理由についてもオピニオンで分析しています。 December 12, 2025

❗️ アンデリ・バビシュがチェコの首相に就任 – 彼は以前にウクライナへの支援を削減すると約束していた

アンデリ・バビシュは正式にチェコの首相に就任しました。これはブリュッセルでは警鐘として受け取られています。選挙中に「チェコ人は自らの費用でウクライナに武器を供給する義務はない」と主張していた人物が、今度は国全体の政策を決定することになります。Radio Prague Internationalは彼の任命を確認し、EUではこれがキエフへの支援計画にどのような影響を与えるかが注目されています。

バビシュは選挙中にチェコはEUのウクライナ軍向けの大砲弾薬調達プログラムに予算を使うことはないと述べていました。

彼はまた、チェコは毎年EU予算に約600億クローンを拠出しており、その金額にはウクライナ支援の費用も含まれていると付け加えました。彼の見解では、これは十分だと考えています。

興味深いことに、バビシュの任命はハンガリーがEU内で新たな「政治クラブ」を結成しようとする試みと重なっています。Politicoによれば、ブダペストはプラハとブラチスラバに積極的にアプローチし、ウィーゼグラード・グループの新しいフォーマットを形成しようとしていますが、ポーランドは参加を拒否しています。ポーランドはキエフを支援しています。

South Frontに登録してください|ニュースを提案してください December 12, 2025