フロリダ出身XXXバンドWASTED LIFEによる1st 7インチが到着📦今までDemoやSplitを扱って来ましたが遂に1st EP🍩STRIFEのIn This Defianceもろ！という内容にJUDGE, CONFRONT等の要素も感じさせECOSTRIKE的なサウスフロリダサウンドにまとめた内容凄いかっこいいです！
https://t.co/1j3NY9RQE0 https://t.co/wBotZ9JToZ November 11, 2025

フロリダでは感謝祭の日です。倭国を訪れた際、皆さんが私とアブラに示してくれた親切に心から感謝しています。メッセージや投稿は多くないかもしれませんが、皆さんを愛しています！次の旅を楽しみにしています！ https://t.co/PMHioJVTJe November 11, 2025

11/20-27、フロリダのウォルトディズニーワールドに5日間行ってきました。
その写真を少しずつアップしていきます。
また、調べて分かったことや、実際に体験して感じたことを随時追加していきます。 https://t.co/uxkpUB3Yyb November 11, 2025

フロリダ郊外で5000ドル稼ぐため、ティーンエイジャーが奔走！　注目青春アニメ映画、26年初夏公開(映画.com)
https://t.co/ts2qfKbs6z November 11, 2025

久々の投稿
今晩のゲストは、二胡の東野英子さん。
そして、番組最後の独り言ブルースコーナーは、耳の聴こえない人が音楽として感じる音とは？来週、フロリダ久美さんと実験します。 https://t.co/YrklKbiVOZ November 11, 2025

今年1年ほんと遊びすぎてるくらい遊んでる😂
年越しをNYで過ごしたり、GWにフロリダのディズニー行ったり、万博には3回も行ったしUSJとディズニーランド、ディズニーシーも行った上で美味しいものも沢山食べて……来年遊べない代わりに今年は倍くらい遊んだ‼️ November 11, 2025

フロリダ旅行行きたい🌴 November 11, 2025

https://t.co/oNJ1LE2BRy
まさかのトランプ大統領敗北！新市長の政策により富裕層が逃げ出す事態となっています！
さきの海外不動産しか勝たん #AI要約　#AIまとめ

ニューヨーク新市長の社会主義的公約と不動産・金融への影響

🔳ニューヨークで誕生した民主社会主義者の新市長
ウガンダ生まれ34歳のイスラム教徒アダム氏が2025年11月のニューヨーク市長選で当選し、自らを民主社会主義者と名乗る初の市長となった。投票者数は約200万人と1969年以来の高水準で、得票率は50.3％。市民が公約を理解したうえで選択した結果であり、「たまたま勝った」のではなく明確な民意の表れだと解説している。

🔳若者が支持した背景と世代間対立
30歳未満有権者の約78％が新市長を支持しており、従来の民主党対共和党という構図よりも、資本主義システムで資産を築いた上の世代と、家賃高騰で報われないと感じるミレニアル・Z世代との世代間対立が鮮明になったと説明。若い世代が「今のシステムはおかしい」と変革を求めたことが今回の選挙の本質だと位置づけている。

🔳トランプ前大統領との対立と連邦政府との緊張
アダム氏は候補の段階からトランプ前大統領と激しく対立し、トランプ氏は彼を共産主義者などと批判してきた。さらにニューヨーク市への連邦資金停止に言及するなど、内戦寸前とも言えるほどの政治的対立が起きており、ニューヨーク発の政治リスクとして紹介されている。

🔳公営住宅や移民支援など急進的な公約
新市長は移民向けを中心とした公営住宅20万戸の整備、移民全員に対する弁護士の手配、家賃値上げの凍結、富裕層や大企業への大幅増税などを掲げる。お金は「富裕層から取ればよい」という再分配志向であり、資本主義的なインセンティブを軽視している点が強く指摘されている。

🔳市営スーパー構想と市場原理の否定
市営の「利益を追求しないスーパー」を作り、市有地を使い家賃や税金を免除して卸値で食料を提供するといった公約を説明。インフレに苦しむ市民には魅力的に見える一方、税金で市場価格を歪めることで民間スーパーの努力を無意味にし、自由競争を根底から否定する危険性があると解説している。

🔳財源計画の甘さと行政能力への不安
市営スーパーの原資として、民間スーパー誘致用の補助金を転用するとしているが、実際には民間企業の投資分を「市の自由に使える予算」と誤認している可能性が指摘される。売上・利益・経費の基本的な理解が不十分な人物が市の財源を握るリスクとして、財政運営への懸念が示されている。

🔳刑務所閉鎖とDCS構想による治安悪化リスク
巨大刑務所ライカーズ島を閉鎖し収容人数を減らす一方、新組織DCSを作り精神疾患やホームレス、地下鉄トラブル対応を警察ではなくソーシャルワーカー等に任せる計画を紹介。犯罪としてカウントしていた行為を福祉対応に切り替えることで統計上は犯罪減少に見えても、実際には「警察が来ない街」となり、数字のマジックの陰で治安悪化が進む懸念が語られている。

🔳家賃凍結政策と住宅市場スラム化の懸念
ニューヨークには家賃上昇が法的に制限された「家賃安定化アパート」が約100万戸あり、約200万人が居住している。新市長はこれらの家賃を4年間一切値上げさせないと公約し、家賃ガイドライン委員会の委員9人を賛成派で固めることで実現可能とされる。短期的には借り手には得だが、大家の収入はインフレや税・修繕費上昇に追いつかず、投資・修繕が滞り新規供給も減るため、長期的にはスラム化や供給不足を招くと警鐘を鳴らしている。

🔳富裕層と企業の三つの対応パターン
ウォール街や不動産業界の富裕層は、①選挙期間中に対立候補へ6000万ドル以上を投じて全力で潰そうとしたが民意に敗北、②フロリダやテキサスなどへの本格的キャピタルフライトを準備し、年収25万ドル超の高所得者の一部が必ず転出すると回答、③ビル・アックマン氏のように、当選後はX上で祝意を示し「協力」を申し出て内部から影響力を行使しようとする動き、という三つに分かれていると整理している。

🔳家賃凍結が引き起こすかもしれない金融危機
家賃安定化アパートを担保にした不動産ローンは約1050億ドル（約15兆円）規模にのぼり、多くをニューヨークの地銀が保有している。家賃凍結で大家のキャッシュフローが悪化すれば、これらローンが一気に不良債権化し、地方銀行の連鎖的破綻を通じてリーマン級の金融危機を引き起こす可能性があると指摘。政治的リスクが金融システム不安に直結しうる典型例として注意を促している。

🔳倭国や世界の投資家への示唆とまとめ
今回のニューヨーク市長選は、若者主導の社会主義的政策が実際の権力を握った事例として、世界の資本主義の転換点になりうると解説。治安悪化や住宅市場の歪み、不動産ローンの焦げ付きによる金融システムへの波及リスクを踏まえると、倭国を含む世界の投資家にとってもニューヨークの動向を注視する必要があると結論づけ、動画内容のPDF配布や書籍案内を通じて復習と学びを促している。 November 11, 2025