フランスの列車内で、ブラジルの女性観光客が　中東系の男にレ◯プされそうになった。しかし、勇敢な女性が犯人を撮影して追い払った。

移民が溢れる欧州の治安です https://t.co/gj7SfiXw9m https://t.co/QAcnHVJ0vy November 11, 2025

新大関安青錦、フランスで映画化　ウクライナ出身大関の生きざま描く　2027年仏全土で公開（サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース https://t.co/IfGdBDmidh November 11, 2025

いやぁー、このTikTokの動画といい、このポストといい、濃いパックで情報流し込んでくるわよね。ハラール給食、月９０００円、給食でフランス崩壊って、全部を一気に見せられたら、そりゃ普通の倭国人なら、え？やばくない？今の倭国ってこんなふうになっちゃってるの？ってなり、「え、私の税金どこ行ってんの？」ってなるのは当たり前。

まずここで押さえときたいのはね、東京都の９０００円っていうのは「ムスリムだけ優遇します」って名札じゃなくて、本来は「外国につながる子ども」への加算。

言葉が通じない🥺
食習慣が違う🥺
アレルギーも多い🥺

そういう子を受け入れてくれた園に、通訳や特別食の費用として一人９０００円出しますって話💡

書類にはちゃんと「食事等に特別な対応」って書いてあるから、現場ではハラール対応にも使われる。それ自体は制度どおり。

でもさ、ここで大事なことを言いたい🚨

その説明を聞かされてる倭国人の親ってどのくらいいるの？

自分の子の給食費は毎月きっちり引き落とされて、子ども食堂は寄付とボランティアで瀕死状態だよ？😭

そんな中で「外国人園児には税金から９０００円！」だけ切り取った動画を見せられたら、「はぁ？何それ」ってなるのは当たり前なのよ。

北九州のムスリム給食も同じ構図ね。

議会で「宗教上食べられない子どもがいるから配慮を」と言われて、教育委員会が苦労して、最後は給食センターと現場の先生と保護者が全部背負う🏫

紙の上では「多文化共生🤝」ってきれいな言葉でまとまってるけど、実際に鍋を洗って、米を研いで、献立調整してるのは誰よ、って話なの。そこにちゃんと光が当たってない😣

そこへ、

「子ども食堂は民間任せで、外国人には税金使うのか😡」

「倭国人のための政治をするにはクーデター起こすしかないのか😡」

なんてコメントやポストが流れてくる。もうね、ガソリンタンクの上で花火やってるようなもんよ🔥🧨🎇

クーデターだけはマジでやめなね。政権にムカつくのはいいけど、戦車が街を走り出した瞬間、一番最初に消えるのはあたしたちが文句を言う自由だからね😂

クーデターの先に自分の気に入る政府なんて都合のいいオチは待ってないのよ💡

フランスの話だって、教訓にはなるけど「イスラム給食が国を壊した」って単純化しすぎでね、長年の移民政策の放置と、貧困と、差別と、政治の先送りが積もり積もって、いろんな象徴のひとつとして給食が出てきただけ。

「給食をハラールにしたら倭国も終わる！」

それは現実よりも怒りを売りたい人たちの商売。

じゃあ、私たちはどう考えたらいいのか？

一番大事なのは、怒りの向け先を間違えないことだと思うのよ。ここで、ハラール給食を利用してるお母さんを叩いても意味ないの。

彼女たちは、そこに書いてある制度を使ってるだけ👩✨使っていいよって国が言ったんだからね。

🚨責任を問うべきなのは、その制度を作っておきながら、倭国人の子どもや貧困家庭とのバランスを考えず、しかもロクに説明もせず、多文化共生という便利なカタカナで包んでしまった政治と行政だよ。

税金は本来、国籍じゃなくて困ってる度合いで使うもの。

倭国人でも外国人でも、言葉が通じなくて孤立してる子、貧困でご飯が足りない子には、ちゃんと公的な手が届くべき。

ところが現実は、外国人児童加算🥰、多文化共生事業😍みたいな名前付きの箱だけが先に作られて、倭国人の給食費は「自己負担でお願いします」ってなる😳

そりゃ「外国人優先に見える」わよね、って話。

だからやるべきは、本気の線引きと情報公開よ。

給食は全員無償にするのか、しないのか？

宗教メニューはどこまで許容するのか？

基本は同じメニューにして、どうしてもダメな人はお弁当にしてもらうのか？

外国につながる子への支援は、「国籍」ではなく「倭国語力」や「家庭の経済状況」で見るのか？

ここをオープンに議論して、ルールを一本化する。

そのうえで、「この条件なら倭国人でも外国人でも支援します」と腹をくくる🔥

それをやらないまま、裏で細かい加算を増やしていくから、この動画やポストのように、不安や疑問を投げかけてくれるわけよ？

それと同時にね、「まず倭国の子ども全体の底上げ」をちゃんとやることだよ。

給食、医療、教育、この３つをケチる国は、どのみち先細りよ😭😭😭

ハラールかどうかの前に、「コロッケ１個、唐揚げ1個しか出せません」なんて給食を平然とやってる方が、よっぽど子どもの心を傷つけると思うわ。

ムスリムだろうが倭国人だろうが、子どもはみんな「お腹いっぱい、安心してご飯を食べられる」権利がある。

そこをちゃんと守ったうえで、「じゃあ宗教や文化の違いをどう扱う？」って順番で考えないと、全部が「誰が得してるか」の争いになってしまうのよ🥺 November 11, 2025

平口法務大臣が売買春について、売る女性だけでなく男性側も「性を買う側の尊厳も害される、汚される」と話す衝撃映像です。尊厳が汚されるのなら買わなければいいだけ。倭国の法務大臣は、男性は泣く泣く買春しているという認識のようです。フランスは売春側を保護するのに。
https://t.co/3TsRg3nqOt November 11, 2025

本日のサンスポ１面は
【#安青錦 フランス🇫🇷で映画化！！】
ウクライナ出身新大関の生きざまが２０２７年に映画化されることが分かりました！
#sumo
きょうのサンケイスポーツでご覧下さい https://t.co/FW9uu3SGuX November 11, 2025

おフランス好きの中年女性ってヤバい人多くないか？ https://t.co/AICtYGKvn4 https://t.co/WIm8lc8iEK November 11, 2025

今日は 🥖#フランスパンの日 🥖

🇫🇷人の生活に欠かせない #バゲット。
2022年には、バゲット職人の技と文化が #ユネスコ無形文化遺産 に登録されました✨

美味しさの秘密は材料にあります。バゲット・トラディションは小麦粉・水・塩・イーストのみで作られ、添加物や冷凍保存は法律で禁止されています❌

2021年の調査では 82% のフランス人が「毎日パンを食べる」 と回答し、41% が「トラディションこそが一番好きなパン」 と回答しました🤎🥖 November 11, 2025

王毅中央外事活動委員会弁公室主任は27日、要請に応じてフランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題における中国の立場を明確に表明し、「倭国の現職指導者が台湾に関する挑発的発言を行った。これは、公然と歴史を逆行させ、中国の主権と領土的一体性を侵害するものだ。安保理常任理事国であり、包括的な戦略的パートナーである中仏は、第二次世界大戦の勝利の成果を共同で守り、互いの核心的利益に関わる問題で揺るぎなく支持し合うべきだ。フランス側が引き続き『一つの中国』原則を揺るぎなく遵守することを希望する」と表明した。
ボンヌ氏は「フランスは自主独立の外交の伝統を堅持し、『一つの中国』政策を揺るぎなく遂行し、台湾問題における中国の正当な立場を理解している。中国側と相互信頼を深め、対話と協力を強化し、グローバル・ガバナンスや経済の不均衡などの課題に共同で対処していくことを望んでいる」とした。#高市早苗 #台湾 https://t.co/tDWkx3POtV November 11, 2025

映画『愚か者の身分』フランスにて上映🇫🇷
KINOTAYO現代倭国映画祭にて、
永田琴監督と林裕太さんがゲスト登場します！

#THESEVEN #愚か者の身分 #映画愚か者の身分 https://t.co/eHtXuuwdGU November 11, 2025

🇫🇷 フランス グルメ旅😋

今日は #フランスパンの日 🥖🥰

ユネスコの無形文化遺産に登録されているバゲット。
バゲットにはひものように細長い「フィセル」、太くて短い「バタール」など様々な種類が存在します。
ご旅行の際は、色々なフランスパンを試して、お気に入りを見つけてみてください😉

#ExploreFrance November 11, 2025

え、映画化！！？？
安青錦が、フランスで！！？？
すごーーい！！！

https://t.co/7zNm1DUH1Y　#sumo November 11, 2025

フランスではすでに湯垢のつかない浴槽（！）が普及しており、倭国の水回り技術が必ずしも先行しているとは感じません。また公共トイレでのウォシュレット使用については、女性は身体構造上どうしても慎重になりやすく、使用率も低い点は、国際的に普及しない要因として無視できないと思います。 https://t.co/yq4Zz4Jqbj November 11, 2025

1908年11月28日、人類学者クロード・レヴィ＝ストロースが生まれました。伊藤直『戦後フランス思想』第7章では、彼がサルトルらに厳しい批判を行ったことが記されています。また、岡本裕一朗『フランス現代思想史』の第1章は彼と構造主義を解説。併読すれば、時代の流れがよりクリアに見えるはずです。 https://t.co/Txwth17MaK November 11, 2025

ドラえもんとフランス人アーティスト
ジャン・ジュリアン氏によるコラボレーション展
「STRANGE INVENTIONS」が渋谷PARCOにて開催！

グッズの一部を公開したよ♪
オープニング初日の12月4日（木）には
ジャン・ジュリアン氏本人によるサイン会も開催予定✨
お楽しみに！
https://t.co/BtUz4Xknf7 https://t.co/uvNiy1RrnY November 11, 2025

🔹今世界で最も重要な文脈

現在の国際政治において、最も重視すべき要素は、ロシアから中国へどれだけ天然ガスが流れているか という一点である。

この数字が、米中露EUの力関係を大きく左右している。

ここまでの経緯を整理してみよう。

① 米国は「ロシア産エネルギーを買う中国企業」への二次制裁を示唆済み

すでに対象候補は明確だ。
•ロシア産原油を輸入する中国企業
•ロシア産タンカーを保険する中国企業
•ロシア産石油の決済に関与する中国銀行

実際に、ロシア企業2社に米国の制裁が発動され、中国側もアメリカとの衝突を避けるため、一時的に取引を停止する動きが出ている。

これは、米国が中国経由の「ロシア資金ルート」を本格的につぶしにかかっている証拠である。

② トランプ政権は「ロシア産石油の価格上限」強化へ

トランプの戦略は明快である。

ロシアの戦費を枯渇させる。

そのために価格上限措置をより厳格化し、
ロシアが割引販売に頼らざるを得ない状況を作り、収入を削り落とす。

軍事的圧力ではなく、「経済的兵糧攻め」を重視するのがトランプ流である。

③ 中国はすでにロシア産原油を減らし始めている

実際のデータがそれを示している。

•2025年1〜4月のロシア産原油輸入：前年比 −11%
•価値ベース：−24%

中国は、米国の制裁圧力を敏感に察知し、
ロシアとの取引を慎重に調整し始めた。

一方でロシアは、このままでは崩壊するため、2025年夏以降、中国に天然ガス・石油を積極的に売り込み続けている。

トランプの圧力により、2027年からEUがロシア産天然ガスの輸入を完全停止する見通しのため、ロシアに残された大口の需要先は中国しかない。

もはや中国はロシアの「生命線」となっている。

④ロシアの2024〜2025年の財政状況は深刻。

•ウクライナ戦争で歳出が急増
•収入は中国の需要に依存

表向きの財政赤字は 2〜3％ だが、
軍事費の「機密枠」が膨張しており、実質はもっと悪い。

2025年はさらに赤字拡大が避けられない。

理由は次の通り
•軍事費の膨張が止まらない
•中国の買い控えで石油収入が減少
•価格面でもロシアだけ割安販売を強いられ、利益が回復しない

⑤ ロシアが取っている“延命措置”は国家として極めて危険な領域

ロシアは以下の方法で赤字を埋めているが、いずれも構造を改善するものではなく「延命処置」に過ぎない。

•国内増税
•国営企業への特別課税
•銀行に戦時国債を強制購入させる
•ルーブルを意図的に切り下げ、名目歳入を水増し
•予算の約50％を“秘密扱い”として隠蔽

これらは、国家基盤が急速に劣化している兆候である。

🔹米国は圧倒的に有利だが、ウクライナ・EUを無条件に救うつもりはない

トランプはロシアを追い込みながらも、
ウクライナやEUを「手放しで助ける」ことはしない。

なぜなら、ロシアに対する優位性というカードを保持したまま、次はEUを締め上げるからだ。

トランプがEUに求めるのは次の二点だ。

•ロシアガスの代わりに、米国シェールガスを大量購入させること

•戦費の大半を フランス・ドイツから拠出させること

背景には、フランスでは「国民連合（ルペン）」、ドイツでは「ドイツのための選択肢（AfD）」など、反EU勢力を強めたいという意図がある。

🔹トランプの交渉術の核心

トランプのディールはいつも同じだ。

手札は何枚も持つ。しかし切らない。
ギリギリまで相手を追い詰め、耐えられなくなった瞬間にディールを成立させる。

ロシアにも恩を売り、EUにも恩を売り、
ウクライナにも最低限の体面を残し、最終的にウクライナ戦争の終結を取りまとめる。

これがトランプの交渉が一流とされる所以である。 November 11, 2025

中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。 https://t.co/hv1l1du2r7 November 11, 2025

「中国人出ていけ！」韓国で連日行われる「反中国デモ」倭国への良い高市さん効果がすごいな。

日中対立は起きているが倭国が良くなる為のものなのかもしれない。これが中国の経済的威圧とは思わない

中国外相、台湾問題巡りフランスに支持要請－高市首相発言「挑発的」
https://t.co/mMVwSliWYT November 11, 2025

『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

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🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

新大関安青錦、フランスで映画化　ウクライナ出身大関の生きざま描く　2027年仏全土で公開
https://t.co/hOv1mGkmej

#sumo #相撲 #大相撲
大相撲九州場所で初優勝し、ウクライナ出身初の大関に昇進した安青錦（21）＝安治川部屋＝の歩む相撲道がフランスで映画化されることが27日、分かった。 November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025