愛知県議会 警察委員会で口頭陳情を2件させて頂きました
令和7年12月11日

・合成麻薬フェンタニル前駆体物質を米国など世界各地に不正輸出を行っていたとされるチャイナ組織の拠点が名古屋市西区の明道町交差点近くに存在していた事件の全容解明を求める陳情

・愛知県公安員会の中尾友紀 委員長、増井敬二 委員長代行、尾堂真一 委員の辞職を求める陳情

#フェンタニル #公安委員会 #愛知県警 December 12, 2025

🫁 12/11【症例クイズ：65歳女性】解答
問1．最も鑑別の上位に挙がる疾患は？

本症例では、胸部CTにて両側下葉優位のすりガラス陰影および網状影を認め、さらにKL-6・SP-D高値を伴っています。半年以上の経過を有することから、慢性経過の間質性肺疾患（ILD）と考えられます。

ILDの診断においてまず重要なのは、明らかな原因を有する二次性ILDか、原因不明の特発性間質性肺炎（IIPs）かを見極めることです。本症例では、吸入歴などの環境因子はなく、膠原病や血管炎を示唆する身体所見や自己抗体所見も認められません。したがって、現時点では二次性ILDよりもIIPsの範疇に入ると考えられます。

次に、IIPsの診断で重要となるのが胸部HRCT所見です（スライド参照）。特発性肺線維症（IPF）は、典型的なUIPパターン（胸膜下・肺底部優位の網状影、不均一な分布、蜂巣肺や牽引性気管支拡張）を呈する場合、臨床像を含めた多職種合議（MDD）を経て診断可能です。しかし本症例では、UIPパターンは認められません。
むしろ、気管支血管束に沿ったすりガラス影と網状影が主体であり、蜂巣肺は認められないことから、画像パターンとしてはNSIPパターンが示唆されます。

鑑別として似たような画像所見を示すものとして抗ARS抗体症候群が挙げられますが、測定可能な抗ARS抗体は陰性であり、同症候群に特徴的な皮膚所見や筋症状も認めません。また、肺胞蛋白症（PAP）に特徴的なCrazy paving patternもありません。

以上より、現時点での鑑別診断の最上位は『特発性NSIP』と考えられます。ただし、確定診断のためには、肺生検などを検討する必要があります。

答え：特発性NSIP

問2．あなたならどのような検査を行って肺病変を確定診断する？

NSIPの確定診断には、原則として病理学的評価が必要であり、外科的肺生検（SLB）または経気管支クライオ生検（TBLC）が検討されます。

一般にSLBは、胸膜近傍病変を含む十分量の組織が得られることから、診断的意義はTBLCより高いとされています。そのため、呼吸機能が保たれ、耐術能がある症例ではSLBが最も確実な方法と考えられます。

一方、SLBが困難な場合や患者の同意が得られない場合には、TBLCが検討されます。本症例では両者とも理論上は選択肢となり得ますが、気管支喘息の合併が重要な判断材料となります。

TBLCでは手技の特性上、咳嗽の抑制が極めて重要であり、実臨床では鎮静・鎮痛目的にフェンタニルが使用されることが一般的です。しかし、本邦のフェンタニル添付文書では「喘息」が禁忌とされており、本症例では使用が困難です。フェンタニルを用いないTBLCは実施上のハードルが高いと考えられます

以上を踏まえると、本症例ではFVCおよびFEV1が約88％、DLCOも約80％と保たれていることを前提に、SLBを選択するのが妥当と考えられます。

なお、気管支肺胞洗浄（BAL）は病理学的確定診断には直結しないものの、治療反応性予測の参考となるリンパ球増多の評価や、過敏性肺炎、PAP、肺胞出血などの鑑別に有用です。今回の設問では「外科的肺生検＋BAL」を同時に施行する印象を与えてしまいましたが、実臨床の時系列としては、BALを先行し、その結果を踏まえてSLBを検討する流れがより適切と考えられます。

答え：（気管支肺胞洗浄 →）外科的肺生検

本症例ではSLBにより病理学的にNSIPパターンが確認され、特発性NSIPと診断されました。

なお、NSIPは経過中に膠原病などを発症することがあるため、初期には特発性NSIPと診断された症例であっても、後に二次性NSIPへ診断が変更される可能性があります。そのため、本症例においても、膠原病の新規発症や関連所見の出現に注意した長期的フォローアップが重要です。 December 12, 2025

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愛知県議会事務局に愛知県議会議長宛の陳情書を全12件提出

令和7年12月3日
愛知県議会議長 殿

山下俊輔

陳情書

（内容）
チャイナ共産党の主権侵害「秘密警察」の摘発、徹底検挙を行うべきとの陳情です。

（理由）
愛知県名古屋市中区栄「○統ビル」に当該のチャイナ共産党（CCP）の主権侵害「秘密察」が存在すると言われております。

（参考）
ニューヨークで初摘発された中国秘密察の実態・・・倭国国内にある中国秘密警察に対応はできないのか？
https://t.co/Ecc3WqWQAg
上記の拠点以外にも銀座、名古屋、大阪に拠点が存在すると推察される
（参考ここまで）

スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」によると、拠点は53か国 102か所にも及ぶといい、主な活動はチャイナ共産党に対する反体制派のチャイナ人を監視、尾行、脅迫などを使い本国に帰還させるなどを行っているとされます。

米国、オランダでは当該の秘密響察が検挙された事例が存在します。

CCPの警察・治安機関が、倭国で捜査権、警察権を行使することは、主権侵害であり厳しく指弾され排除されるべきです。

また、CCP秘密警察の攻撃対象が倭国人に向かうことも推察され、同秘密警察の存在が国民のチャイナに対する自由闊達な言動の抑制に繋がることも考えられます。

CCPの台湾侵略により台湾有事から倭国有事が勃発等などの時に発動されると推認する国防動員法でCCP秘密警察が在倭国のチャイナ人に対して対日攻撃の指令、またCCPに抗う倭国国民に対して有形無形の抗日行動が現出することは容易に推測できます。

本年1月、対日人口侵略・超限戦「第19回 名古屋チャイナ春節祭」で、反CCPのチャイナ人が私に「タイに行くCCPの秘密警察がいて拐われるので行ってはいけない」と言っておりましたがその後、タイと国境を接するミャンマーの犯罪組織拠点に倭国人が監禁され犯罪を強要されている事実が発覚しておりました。

また、合成麻薬「フェンタニル」の前駆体物質を米国など世界各地に不正輸出のチャイナ組織が名古屋市西区明道町交差点近くに拠点を作っていた事件で、CCP秘密察が関与していたか否かの徹底捜査が希求されます。　以上 December 12, 2025