これはまさにその通りで、
倭国人よりも外国人労働者の方が、はるかに
「休む、怠ける、サボる」

私自身、工場でアルバイトをしたときにブラジルやフィリピンなどの外国人と一緒に働いていたが、トイレに行ったままいつまでも戻ってこなかったり、昼休みが過ぎても戻ってこない人が何人もいた。

私はヘイトスピーチをしているのではなく、事実を語っているまでだ。

ようするに、「倭国人の真面目さ、勤勉さ、正直さ」は世界標準ではないということである。
これは世界でも稀な倭国人の美徳なのだ。

だからこそ、本当に倭国が人手不足ならば、倭国人を大切にして働いてもらえるようにするべきである。 November 11, 2025

戦争になるから謝罪しろなどと主張している「売国イキリ中年」は、現実を何も見ていません。

そもそも「台湾有事」とは

「中国が既に台湾への軍事行動を起こしている」

という状況を指す言葉であり
それが「倭国有事」になるというのは

「倭国の意思とは無関係に起こされた戦争による影響から、どう自国を守るのか」

という話でしかないからです。

では「台湾と中国の戦争」が倭国にどう影響するのかと言えば
１番問題になるのが「海上封鎖」です。
倭国の重要な海上輸送経路(シーレーン)は台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通過しており、ここが封鎖でもされようものなら
仮にフィリピンを回り込むように大きく南下する「迂回路」が無事だったとしても
輸送のコストや時間的負担がハネ上がり

・エネルギー供給に問題が生じる
・食料の輸入にも大きな影響が出る
・その他、大きな経済的ダメージを受ける

そうした問題が起きることを
売国中年は想像すらできないのです。

しかもこの海域の「安全」については、かねてよりアメリカが強い懸念を示しており

🐯「もし中国が台湾に軍事侵攻するなら、アメリカは北京を爆撃する」

とまで発言しています。
高市首相の発言は、そうした背景に加え
日米間で交わされている約束事なども踏まえ

「実際に海上封鎖などが起き、しかもそこに米国が軍事介入するような事になれば、倭国としても無視はできない」

という、極めて限定的かつ切迫した状況を仮定した上での
常識的な答弁に過ぎないのです。
(しかもそうした条件を呈示してしつこく回答を迫ったのは野党側です)
つまりこれは

「自国(及び同盟国)の安全保障体制についての言及」

であり

「台湾と中国の関係性についての言及」

ではないのです。
(その意味では、むしろ台湾の皆様には物足りないぐらいでしょう)

それを勝手に「内政干渉」などと拡大解釈した挙げ句
暴言や恫喝を繰り返すような国に謝罪する必要など、どこにもありません。
しかも

「謝罪しなければ戦争になるぞ！」

と主張する連中は常日頃、同じクチで

「憲法９条があるんだから侵略なんかされない！だから防衛費なんて要らないんだ！！！」

と主張しているのですから、呆れるしかありません。
９条の「神通力」はどこに行ったのでしょうか。

ヲタ叩きでもそうですが、彼らは多くの場合

「自分の脳内にいる謎のオジサン(オバサン)」

としか会話をしていません。

「軍国主義を掲げる総理大臣」

も

「戦争を望むネトウヨ」

も

「憲法９条があれば決して侵略して来ないけど外交的な非礼を批判されると一瞬で倭国を占領してしまう最強国家」

も
現実には存在していません。
認知の歪みが生み出した「亡霊」なのです。
そういう連中が、無駄な分断と争いを生んでいるのです。

現実を見ない者に、何を言っても無駄かもしれません。

ですが、せめて人を巻き込むな

. November 11, 2025

平成25年5月、大阪市北区天満で井上充代さん（28歳）と、息子の瑠海（るい）ちゃん（3歳)が餓死した遺体に見つかった。

室内からは

「子供にもっといいものを食べさせたかった」

ということが書かれたメモが見つかった。

部屋に冷蔵庫はなく、電気もガスも止められ、お母さんの胃には内容物が何もなかった。

でも、その一方で、外国人や帰化人が、ワシら倭国人の税金でおなか一杯食べて、

「ゲプー」ってしているわけだ。

おどりゃ、それでも血の通った人間か？

まずな、生活保護受給率は「外国人より倭国人が高い」というが、

その「倭国人」が、帰化者か否かについての統計は国が拒否しとるんじゃな。

帰化とは「生計を維持できる」という条件があるが、完全に無視されているのが実情だ。

これらが倭国人の税金に寄生し、本当に困った倭国人は生活保護を受給できず餓死している。

なんでこんなことになったんじゃ？

そもそも、困った人の生活を国家が面倒を見る、という法律は、救護法(昭和4年法律第39号)で初めてできた。大倭国帝国の時代じゃな。

このころの倭国は、朝鮮半島から毎日数万人の移民が押し寄せてきて、仕事もないので、社会は混乱していたわけだ。

そこで、救護法をつくって主に移民を助けたわけだな。

そして戦争に負けると、海外から引き揚げしてきた人たちにも生活の保障をしないとまずい事態になったので、

旧生活保護法(昭和21年9月9日法律第17号)を作った。

これで、必ずしも身体障害や子供、妊婦老人でなくても保護を受けれるようになったわけだ。

そして、アメリカの倭国占領が終わりつつある頃、朝鮮と台湾が倭国領ではなくなる、ということが確実視された。

そう、実は戦争に負けても、朝鮮と台湾に住む人は法律上は倭国人だった。

1952年にサンフランシスコ条約が効力を得て、はじめて「倭国国籍喪失」となったわけだ。

そこで旧生活保護法は「国籍に関係なく保護」という内容だったので、改正する必要性が出てきた。

こうして、現在の生活保護法(昭和25年法律第144号)にして、「生活保護は国民」と限定したわけじゃ。

しかしな、そうはいっても、今まで倭国国籍で倭国にいた人たちが、

「本籍地は朝鮮または台湾」というだけでいきなり生活保護をなくすのは、ちょっと可哀想だった。

なぜならば、倭国のため志願兵になって戦った人の奥さんや子供もいたからな。

なので、厚生省は職権で

「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて保護を行う」

　と決めたわけだな。(昭和29年5月8日社発第382号各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)

このころは朝鮮戦争も起きていて、難民が倭国に勝手に来ていた。

当時の倭国人の心情としては、倭国が戦争に負けたから、共産主義勢力が勃興してこんなになって可哀想、という思いがあったんだと思う。

また、生活保護をあたえておかないと犯罪をしてもっと経済的損失が発生するかもしれんし、

「国に送り返せ」といっても、朝鮮半島はドンパチやっている最中だったから、送還する手段がない。船ごと沈められてしまう恐れさえあったんじゃ。

だから、当分の間は・・という流れじゃった。

そして、朝鮮戦争も落ち着いて韓国が復興してきたとき、日韓基本条約が締結された。1965年だな。

これに付帯する「倭国国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する倭国国と大韓民国との間の協定」(昭和40年条約第28号)の第4条a項で

「在日韓国人の生活保護受給義務」を定めてしまったんだな。

なんでじゃあ、といまのワシらは思うが、当時は共産主義がほんとうにすごくて、

いつ革命で皆殺しにされるかわからない東アジア情勢の中、

韓国は、北朝鮮と中国が北九州に押し寄せてくるのを防ぐ「防波堤」だった。

なのでそれくらいのコストは・・・と考えられたんじゃろな。

で、在日韓国人に生活保護を受給させる条約があるとな、「ほかの外国人は？」ということになる。

「法の下の平等」とかが関係してくるようになってしまった。

こうして、中国人やブラジル人、フィリピン人など、よくぞまあ国際色豊かな受給者が今日、倭国人の税金で生活しとるわけじゃ。

これに対して、最高裁は、次の判決を最判平成26年7月18日に下した。

「現行の生活保護法は、適用の対象につき"国民"と定めたものであり、外国人はこれに含まれないものと解される」

「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない」

　なのになんでいまだに外国人生活保護が？　とみんな思っているよな。

そう。外国人生活保護は「生活保護法」が根拠ではなく、日韓協定が根拠で、韓国人だけ生活保護っていうと法の下の平等が・・という実に「フワっ」とした動機で、今日、倭国人の税金を垂れ流し続けているわけだ。

よくある話なんじゃが、「その法律が制定された当時の事情が既にない」という問題がある。

例えば少年法じゃな。

神戸のサカキバラセイトが残虐な事件を起こすまで、少年犯罪は激アマだった。なぜならば、戦災孤児が生きていくために犯罪をしたから。

大人たちがした戦争のため孤児になった子供たちがたくさんいて、犯罪をしたら厳しく裁く、というのは可哀想だったから。

でも、時は変わって倭国は豊かになり、戦災孤児なんて一人もいなくなっても少年法は激アマであり続けた。

こんな感じでな、生活保護も

「かつて倭国人だった朝鮮人」を可哀想におもってはじまったもので、

それから「反共の防波堤の朝鮮人が可哀想だから」と条約で決めて、そのままズルズル現代にいたり

最高裁でダメだって決まってんのに、まだやっとるわけだ。

あげく、「倭国語が話せない倭国国籍の人が生活保護受給」とか、もうめちゃくちゃなことになっている。

どうしたらいい？

それはな、「相互法」といい、相手国が倭国人に与えているのと同程度の福祉を外国人に与える、というルールを法制化すべきなんじゃ。

福祉を垂れ流しすぎるとから、生ごみの放置するとゴキブリが沸いてでるように、福祉目当ての帰化というふざけた存在が究極的に出てきたわけじゃ。

イギリスは倭国人の生活保護受給を認めているので在日イギリス人には生活保護を認める。これでいいじゃろ。

複雑な歴史的背景から、外国人生活保護が求められた事情があるのはわかった。

でも、いまは違うよな。

なんで倭国人の母子が餓死してな、外国人とか帰化人がおなか一杯食べてるの？

人間として、それどうなの？

みんなで声をあげよう。「これ以上、倭国を寄生先にしてはならん」と。相互主義を徹底する法律をつくれ!と

生計を維持できない外国人・帰化人の在留処分・帰化処分を取り消しできる法体系にすべきだと、声をあげよう!
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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。
高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真は、ミッフィー像の前でにっこりしてるワシじゃ。 November 11, 2025

【球団発表】
埼玉西武は、外国人選手の獲得における戦力強化、並びにこれまでの育成ノウハウを生かし、将来NPBで活躍が見込まれる外国人選手の発掘・育成体制の拡充を目的に、「西武ライオンズ海外戦略」を策定いたしました。　
本戦略は、さまざまな外部パートナーと連携し推進します。
その一環として、この度、アジア各国とのネットワーク拡大を企図し、独立リーグ球団の佐賀アジアドリームズと業務提携を締結し、アジア各国の有望な選手情報やスカウティングに関する連携を図っいくとのことです。
また、ドミニカ共和国を中心に中南米地域でのスカウティング強化を企図し、2014年に当球団に在籍していた #アブナー・アブレイユ 氏と国際スカウト業務の契約も締結いたしました。

加えて、スロベニア共和国出身の #カルロス・トーバー 選手 ウガンダ共和国出身の #チャッゼ・フレッド 投手 #イサビレ・ムサ・アゼッド 投手と2026シーズンの育成選手契約を締結いたしました。
スロベニアおよびウガンダ出身選手との契約は、NPB球団としては初。
近年、中南米のみならず、ヨーロッパやアフリカ、アジアなど世界各地で野球の競技人口が拡大し、潜在的に高い能力を持つ選手が台頭しています。こうした背景を踏まえ、本戦略を推進することで、国や地域を問わず、有望な選手を発掘し、成長を支援することで、倭国の野球界全体の発展に寄与していく方針です。

1．佐賀アジアドリームズについて
佐賀アジアドリームズは、佐賀県を拠点とする独立リーグ・九州アジアリーグの準加盟球団で、2024年より九州アジアリーグが主催する公式戦の一部カードに出場しています。発足時はインドネシア代表選手を中心に、スリランカ、フィリピンなど複数国の選手で構成され、2024年には倭国人選手も加わるなど多国籍チームとして発展を続けています。2025年シーズンは、インドネシア、フィリピン、スリランカ、パキスタン、カンボジア、タイ、ベネズエラ、ドイツ、倭国の 9ヵ国の選手が所属し、国籍や文化を越えて競い合う環境が特徴です。本拠地は佐賀県武雄市のひぜしんスタジアムと、嬉野市のみゆき球場で、NEO ASIA JAPAN株式会社が運営しています。同社は、野球を通じて倭国が持つ技術や精神性を発信し、世界の発展と平和に貢献することを理念に掲げています。

2．アブナー・アブレイユについて
当球団などでプレーし、現役引退後はサンフランシスコ・ジャイアンツでスカウトなどを歴任。中南米地域の有望選手の発掘・調査に携わるなど、長年にわたりスカウティングの現場で経験を積み、ドミニカ国内の野球事情に精通しています。ライオンズOBとして当球団の文化や環境もよく把握し、倭国球界への深い理解を持つ点が強みであり、将来性のある選手の発掘に貢献してもらいます。

3．選手契約について
(1)チャッゼ・フレッド
生年月日　　2002年11月24日(22才)
身長・体重　188cm・76kg
出　　　身　ウガンダ共和国
球　　　歴　Yellow Max Primary School－Avrs Secondary School－旭川ビースターズ(2025)
ポジション　投手
投　・　打　右投・両打
背　番　号　142

(2)イサビレ・ムサ・アゼッド
生年月日　　2005年7月27日(20才)
身長・体重　180cm・73kg
出　　　身　ウガンダ共和国
球　　　歴　Kitebi Junior High School－Avrs Secondary School－旭川ビースターズ(2024,2025)
ポジション　投手
投　・　打　右投・右打
背　番　号　141

(3)カルロス・トーバー
生年月日　　2003年8月26日(22才)
身長・体重　187cm・79kg
出　　　身　スロベニア共和国
球　　　歴　Ballsportgymnasum High School－旭川ビースターズ(2024,2025)
ポジション　内野手
投　・　打　右投・右打
背　番　号　143

4．球団本部長　広池浩司コメント
このたびの佐賀アジアドリームズさまとの提携、そしてスロベニア共和国・ウガンダ共和国出身の育成選手の獲得は、これまで野球文化が十分に根付いてこなかった国や地域に野球を届け、「野球を世界のメジャースポーツにする」という私たちの夢への大きな第一歩だと考えています。今回加わる選手たちには、大きく成長してライオンズの戦力になって欲しいと願うとともに、母国の野球文化にも良い影響を与える存在になることを期待しています。
また、現役時代は「アブさん」の愛称で親しまれたアブレイユが国際スカウトとして加入することは、中南米でのスカウティング強化において非常に心強い戦力です。MLB球団で8年間スカウトとして経験を積んだアブレイユが、その知見を生かし、必ず将来有望な選手を見つけてくれると期待しています。
今回策定した「海外戦略」を推進していくことで、若く才能のある外国人選手を迎え入れていくことになります。これまで蓄積したライオンズの育成ノウハウを施し、一軍で活躍する選手を育て、優勝を争えるチームを作ってまいります。

#seibulions November 11, 2025

わしは本当に片付けが苦手なので、意を決して掃除のアウトソーシングをお願いしておるのだが、フィリピン人の方がいつもきてくださって。新規担当の方とも気心も知れてきたので色々話していたら、もう5年、この仕事をしているんだけど、来年には別の国に移動しようと思っていると。「やっぱり円安だと November 11, 2025

台湾国家安全会議秘書長が中国大喜利大会に参戦🇹🇼🙌

この流れが全世界に広がりますように

＞中国は平和を愛していると主張する
台湾を脅迫する
フィリピンをいじめる
倭国を嫌がらせする
単なる覇権主義だ

中国の悪口を言う報道官
2025年11月16日 https://t.co/HpPURidGg9 https://t.co/wg5xKA9bLe November 11, 2025

ちなみに発達障害者の知人(男性)の被害についても書いておくと、
身の回りに起こるあらゆるおかしな事に
気付けない、疑問を抱く知能がないので
身分証を渡せと言われて素直に渡し、
サラ金で金借りろと言われて素直に借り、
そしてその金を渡し、
フィリピンに行けと言われて行こうとしたら
親が不審に思い警察に通報、
捜査の結果保険金を掛けられていて
現地で殺害予定だったことが判明。
親が気付かなければ今頃棺桶だったという事件がありました。
全く何も出来ないレベルの障害者より、
子供並みの知能がある人の方が危険です。
男性でも被害者側になることは充分あります。
ただ、その時の加害者もまた男性である事がほとんどです。 November 11, 2025

大喜利が世界に拡散中！

＜翻訳＞
中国は“平和”を愛していると言う。
だが台湾を“脅し”、
フィリピンを“いじめ”、
倭国を“嫌がらせ”し、
それはただの“覇権主義”だ。

中華人民共和国 “暴言担当” 報道官
2025年11月16日 https://t.co/RY9MzhlkeU November 11, 2025

倭国より軍事力が小さいフィリピンも
覚悟決めて、軍靴の音も荒々しい覇権主義の独裁国家を
押し返そうとしているぞ。

矢弾の戦にしないために
上は外交戦、下々は言論・認知戦で
独裁軍事国家のプロパガンダを封圧しないと
世界平和は保たれない。
https://t.co/8Jt4TAny9k November 11, 2025

習近平の「中国人民は平和を愛する」「いかなる一部も中国から分割させない」という演説を、駐日大使が得意げに掲げている。あの文章を倭国語で読み返せばわかる。あれは「われわれは侵略しない」という宣誓ではない。「われわれが領土だと言い張るものは、どんな手を使ってでも取りに行く」という宣言だよ。

問題は、その中国の領土とやらの中に、いまや台湾だけでなく、尖閣、南シナ海の島々、そして沖縄までもが、半ば当然のように組み込まれていること。

ほっこり情報発信者の夏樹氏の地図とポストを見れば一目瞭然だろう。

大陸から眺めれば、倭国列島から台湾、フィリピンに連なる島々は、中国を太平洋から遮る防波堤となる。

北京の戦略家から見れば、それは同時に、突破して支配すべき鎖にも見える。

台湾を押さえればどうなるか？

台湾は、沖縄とフィリピンの間に突き出たいわば巨大な空母だよ。そこに軍事拠点を築けば、沖縄もフィリピンも同時に射程に入る。

そして沖縄を取ればどうなるか。倭国本土はほぼ無抵抗の背後を晒す。倭国を失えば、アジア全体のバランスは崩れ、インド洋から中東、アフリカに至るまで、中国の影響圏が一気に広がるだろうね。

夏樹氏が言う「アメリカ以外の世界全部」は、決して大げさな表現ではない。地政学の帰結だよ。

にもかかわらず、倭国の政治はどうかしら？

東京の永田町で内輪の権力争いに明け暮れ、憲法改正は先送り、沖縄は基地反対か負担軽減かという国内問題に矮小化されている。

肝心の視点

「北京からこの地図はどう見えるか」
「あの大使の言葉の主語は誰か」

それが、まるで欠けている。

習近平の演説は、主語を取り替えればすぐわかる。

「倭国国民は平和を大切にし、いかなる侵略も許さない。我々は、いかなる国、いかなる政権が、いかなる時に、いかなる形であれ、倭国の領土の一部を倭国から分割することを断じて許さない」

本来、倭国が言うべき言葉だろ？

だが現実には、倭国はそう言い切る法的枠組みも、軍事力も、政治の覚悟も持ち合わせていない。

だからこそ、中国は平和を口にしながら、「主権」「安全」「発展利益」という曖昧な言葉で、領土拡張を正当化する。

沖縄が邪魔に見えるのは、彼らが太平洋を自分の内海にしたいからだよ。

台湾が不可分の領土であるというのは、その作戦の前提条件にすぎない。

倭国人は、戦後長く「地図を忘れた民族」になってしまったのよね。

憲法九条を唱えれば弾が飛んでこないと信じ、島々の位置関係やシーレーンの意味を考えようとしなかった。

だが地図は残酷だよ？

どれだけ耳障りのいい言葉を並べても、沖縄は東シナ海の真ん中にあり、倭国の防衛線の最前にあるという事実は動かない。

いま必要なのは、左派がお祈りに使う美辞麗句の平和じゃないよ？

台湾をめぐる有事は、そのまま沖縄、有事であり、倭国有事だという冷徹な認識が必要。

その上で、日米同盟を現実に即して再構築し、台湾、フィリピン、東南アジアとの連携を強め、何より倭国自身が「自分の国は自分で守る」って当たり前のことを前提で前に進む。

中国大使のポストは、倭国への警告であると同時に、倭国への問いかけでもある。

「お前たちは、自分の領土を守る気があるのか？私たち中華人民14億人は覚悟がある。ないならば、静かに中国を受け入れよ。それが我々が目指す世界平和なのだ。」と。

この問いに答えられない国は、地図の上から順番に消えていく。

倭国なら、台湾、尖閣、沖縄県からな。

倭国が左派の望む共産世界をラブ&ピースだって笑ってその列に並ぶのか、それとも高市早苗のように歴史の嘲笑をはねのけて立ち上がるのか。

どちらが良いのでしょうか？

みんなで、考えた方がいいと思います。 November 11, 2025

中国の脅し外交に、フィリピンも屈しないと参加。

立憲民主党の岡田克也は倭国だけでなく、他国も巻き込んだ責任をどう感じてますか？

#立憲民主党いらない https://t.co/xV5oF7YHEU November 11, 2025

中国政府が発狂する最中、
アメリカ・フィリピンと
南シナ海で訓練しちゃう
海上自衛隊好き☺ https://t.co/5KWYcrtehf November 11, 2025

📰 ENHYPEN、フィリピンの洪水救援のために1億ウォンを寄付

グローバルK-POPグループENHYPENは、所属事務所BELIFT LABと協力し、フィリピンの洪水救援活動を支援するため、1億ウォン(68,177ドル)を寄付したと発表した。

「フィリピンで、多くの地域社会が深刻な洪水被害を受けていることを知りました。ほんの少しでも支援になればと思いこの寄付を決めました。必要としている方々の力となり、復旧活動に役立てられることを心から願っています。この困難な時期、現地のコミュニティとファンの皆さんのことを心から思っています」と続けた。

BELIFT LABは、今回の寄付について「最近の深刻な洪水被害を受けた住民の救済と、復旧および地域再建への支援を目的としている」と説明した。
「フィリピンは、ENHYPENが東南アジアで初めてスタジアムコンサートを開催した場所であり、グループとチームの双方にとって非常に特別な意味を持っています。今回の寄付が、洪水の影響を受けた方々への有意義な支援となることを願っています」と述べた。

寄付は、韓国の民間非営利団体であるHope Bridge Korea Disaster Relief Associationを通じて、フィリピン災害対策基金(Philippine Disaster Resilience Foundation)と連携し届けられる予定だ。

フィリピンはここ数か月の間に複数の台風と深刻な洪水に見舞われてきた。また、遅延している洪水対策事業に対する抗議も広がっている。

https://t.co/jziCSrWKNz
#ENHYPEN #엔하이픈 November 11, 2025

【 #存立危機事態・ #台湾有事 】

まだ読んだことのない方はね一度目を通してくださいね。
高市さんがあいまいな、表現をぼかした回答をするたびにしつこく岡田さんが特定させようとしてましたんでね。

〇岡田委員　新しい外交を切り開きたいと いう総理の思いは分かります。だけれども、前任 者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は 野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米 軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、倭国自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密 接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう 意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽 象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かってい ます。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論してい きたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立 危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。

〇高市内閣総理大臣　憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時 々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、 集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、 他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛 権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。

〇岡田委員　要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないというこ とは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。

〇高市内閣総理大臣　その政府見解を踏襲いたしております。

〇岡田委員　それでは次に、平成二十七年 九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかか わらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。

〇岩尾政府特別補佐人　お答えいたします。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。

〇岡田委員　当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取 り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。

〇高市内閣総理大臣　法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。

〇岡田委員　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常 に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

〇高市内閣総理大臣　台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機 事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報 を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

〇岡田委員　海上封鎖をした場合、存立危 機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。

〇岡田委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはな らないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危 機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月に ワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域が どこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

〇岡田委員　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立 危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

〇高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

〇岡田委員　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。 もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。 それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。 実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、 最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

〇岡田委員　ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無 事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのとき に倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活 動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが 最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。

〇岡田委員　武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政 府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。

〇高市内閣総理大臣　これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、倭国が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、倭国が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。

〇岡田委員　次に、ちょっと短くやりたいんですが、在日米軍基地からの直接出撃について 少し議論したいと思います。
岸総理とハーター国務長官の間の交換公文で、 在日米軍基地から直接出撃する場合には、倭国政府と事前に協議しなければいけないということになっています。これは、実は密約の一つの内容として議論されたところでもあったわけですが、これに関連して。
倭国周辺の有事ということを考えたときに、重要影響事態の認定とか存立危機事態の認定よりも前に、手前に、この直接発進についての協議というのは行われる可能性というのはあると思うんですね。これは、かなり厳しい決断を倭国政府あるいは総理に迫るものになると思うんです。日米同盟の最も骨格の部分ですから、米軍基地を倭国に維持して使えるようにするというのは。だから、そう簡単にノーと言える問題ではありません。
でも、これを認めれば、結局、倭国が反撃を受ける、攻撃を受けるリスクが非常に高まるという中で、これを決断しなきゃいけない。そういう重大な決断を迫られることがあるという御認識はお持ちですね。

〇高市内閣総理大臣　もうこれは本当に、そうなれば重大な決断でございます。国家国民の皆様の存亡が懸かっているぐらい重大な決断でございます。その認識は持っております。 November 11, 2025

うわ！人身売買に国籍偽装‼️マジでヤバすぎ！

【判決】フィリピン元市長、人身売買に関わった罪で終身刑　中国人なのに国籍偽装も［ライブドア］25/11 https://t.co/O9y6C4bHZJ November 11, 2025

ニッポンジャーナルの切り抜き動画

高市総理の台湾有事発言に関して

以下、要約：

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この回で江崎道朗さんと松原実穂子さんが話しているポイントを、流れに沿って少し細かめに整理します。

１．「高市発言」は妥当だが、中国の反発は織り込み不足

江崎さんは、高市総理（高市さん）の今回の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との趣旨の答弁自体は、極めて妥当だと評価。

しかし同時に、
中国（北京）がどこまでエスカレートして反発してくるか
それをどこまで事前に織り込んでいたのか
については「かなり疑問がある」と指摘。

「政治家としては、このくらい中国が騒ぐのは折り込み済みでないといけない」としつつ、今回の倭国側のインテリジェンス・分析とハレーション対策（副作用への備え）は不十分だったのではないかと問題提起。

２．中国の狙い：高市政権の「安全保障路線」を潰す宣伝戦

江崎さんは「今回の中国の“高市叩き”は、高市発言そのものが出発点ではない」と見る。

高市総理は、台湾有事も含めて、倭国の安全保障体制（インテリジェンス、憲法、安保政策）を抜本的に立て直そうとしてきた。

中国側は「いずれ高市政権と全面対決する」ことを前提にしており、今回の発言をきっかけとして利用しただけだという理解。

北京の目的：
「高市のやっている安全保障強化は危ない」と国内に刷り込む。

真中派、経済界、与野党の“穏健派”を「反・高市」へ誘導する。

その結果、高市政権の支持基盤を国内で孤立させていく。

つまりこれは、高度な情報戦・宣伝戦であり、倭国国内の揺らぎや分断を増幅して、「高市つぶし」を図っているという構図。

３．倭国国内の問題：安保政策の「中途半端さ」と台湾位置づけの曖昧さ

（１）倭国の対台湾・安保政策の基本ライン

江崎さんが整理した倭国政府の立場は、おおむね次の４本柱：

台湾海峡の平和的解決を支持
「平和的解決を支持する」とは言うが、「非平和的なら支持しない」とまでは明確に言っていない。

力による一方的な現状変更に反対
第２次安倍政権以降、ウクライナなども踏まえ「力による現状変更は認めない」という立場を明示。

自衛隊の武力行使は限定
「倭国の存立が本当に脅かされ、他に適当な手段がない場合」に限って武力行使ができるという従来の原則。

平和安全法制（2015年）
「倭国と密接な関係にある他国」への武力攻撃により、倭国国民の生命・権利に明白な危険がある場合は『存立危機事態』として武力行使が可能。

（２）最大の曖昧さ：この「他国」に台湾が入るのか？
法律上は「他国」としか書かれていない。

第２次安倍政権当時、台湾を「国」と認めていない外交上の事情もあり、「台湾を想定した」とは明言していない。

本音としては「関係のある地域」と書きたかったが、中国やアメリカとの関係もあり、あえて「他国」としたという経緯がある。

実際には「他国」の念頭は主に米軍（アメリカ）である、というのが江崎さんの見立て。

今回、高市総理が言ったのはあくまで：
「台湾に侵攻した中国軍と戦う」と言ったのではない。

「台湾有事で米軍が行動し、その米軍に対して攻撃があった場合、それは存立危機事態に該当する可能性がある」と述べただけ。

にもかかわらず、反高市メディアは「中国と戦争するつもりだ」とレッテル貼りしている、と江崎さんは批判。

４．台湾有事の現実と倭国の法制のギャップ

実際に台湾危機が起きれば：
南シナ海・東シナ海のシーレーンは大きく混乱。

半導体を含む台湾経済が崩れ、世界金融にも大打撃。

石垣島・宮古島・与那国島などはミサイル射程内に入り、住民が直接危険にさらされる。

それほど事態が切迫しても、それだけで自動的に「存立危機事態」と認定できる仕組みになっているかというと、現行の平和安全法制では不十分だと江崎さんは指摘。

さらにアメリカの期待は、
「倭国は米軍を支援するだけでなく、“共に戦う”姿勢を示してほしい」というところにある。

しかし現行法制だと、
倭国は米軍を後方支援するが、一緒に戦わない可能性もある。

それではアメリカは納得せず、日米同盟に亀裂が入りかねない。

この**「法制の中途半端さ」と「日米同盟の期待とのギャップ」**をどう埋めるのかが、安倍政権以降ずっと先送りされてきた課題であり、高市総理はそこに正面から踏み込もうとしている、という位置づけ。

５．倭国の戦略選択：一緒に戦うのか、ポーランド型で支えるのか

江崎さん自身の考え：
倭国の自衛官が米軍と肩を並べて、数年単位で本格戦闘を続けられるだけの人的・能力的リソースがあるのか、かなり疑問。

台湾有事が１週間で終わるならともかく、３〜４年続くような長期戦になった場合、倭国の「優秀なコマンド」を維持できるかは相当厳しい。

そのため、倭国には大きく２つの選択肢があると整理：

米軍と共に戦闘にコミットする道

ポーランド方式
→ ウクライナ戦争におけるポーランドのように、
戦闘行為自体には関与しない。

しかし経済・外交・インフラ復旧・難民受け入れなどを通じて、台湾を全面的に支える役割を担う。

江崎さんは、後者（ポーランド型支援）を基本にすべきではないかという個人的見解を提示。

いずれにせよ、
「どちらの戦略を選ぶのか」
「それに合わせてどんな法制度・装備・体制を整えるのか」
を、倭国として早急に決めなければならないと強調。

６．中国の「高市つぶし」と、足りない倭国側インテリジェンス

中国側は、
安倍政権期の平和安全法制の矛盾・不備を熟知したうえで、
そこを突いて高市政権の踏み込みを封じに来ている、という高度な情報戦を展開中。

これに対し倭国側は、
「立民がバカだ」「マスコミが酷い」と感情的に批判しても状況は改善しない。

必要なのは、「台湾有事の際に倭国は何をするのか」という国家戦略と準備そのものを詰めること。

江崎さんは、高市総理を支えるべきインテリジェンス機能が弱く、
中国がここまでエスカレーションしてくることを十分に織り込んでいなかった、
その意味で「分析もハレーション対策も不十分」と厳しく指摘。

７．松原実穂子さんの視点：インテリジェンスと文化理解の重要性

松原さんは、今回の問題を通じてあらためて、
「インテリジェンス（情報）」と「文化理解」の重要性を強調。

ポイント：
国際政治では「想定外」が起こり得る前提で、多様なシナリオを準備しなければならない。

そのシナリオ作成の要となるのがインテリジェンス。

相手国（特に中国）の文化的背景や思考パターンは、倭国人とは大きく異なりうる。

言語だけでなく文化も含めて深く理解した分析者が、政策決定者に的確な情報を提供する体制が必要。

その文脈で、松原さんは自らも関わる「自民インテリジェンス戦略本部」のような組織の重要性を強調。

高市総理が進めるインテリジェンス強化路線は、まさに台湾危機に備えるうえで不可欠であると評価している。

８．まとめ：今、問われているのは「高市個人」ではなく、倭国の国家戦略

江崎さんの総括：
今回の騒動は「高市総理の失言」問題ではない。

本質は、
台湾危機が確実に近づきつつある現実。
安倍政権期に作った平和安全法制だけでは対処しきれないギャップ。

それを埋めようとする高市政権の動きに対して、中国が「高市つぶし」の大規模な情報戦を仕掛けてきていること。

倭国は、
アメリカ・台湾・フィリピンなどの同盟・友好国との連携を深めつつ、
国内の与野党を巻き込んだ建設的な議論を行い、
「台湾有事にどう対応するのか」という国家戦略を練り直さなければならない。

中国の挑発に乗って感情的にエスカレートするのではなく、
インテリジェンスを強化し、
法制度と外交・軍事・経済・インフラ・難民受け入れまで含めた包括的な準備を進めるべきだ、というところで議論が結ばれていました。 November 11, 2025

そういや、ある意味
「バナナほど病気に弱い」果物って
無いよなって思っている。なんでかって？

だって倭国で食べているのこれ１種類しかないから。
実際に今、地域によっては壊滅している。

「え、バナナって種類がたくさんあるんじゃないの？」
と思うでしょ？

でも、スーパーで見かけるバナナのほとんどは、
実は“キャベンディッシュ”というたった1種類。

他の物は無くはないのだろうけど、
世界的に見てもバナナ取引と言えば、
「キャベンディッシュ」なのよ。

遺伝的には、亜種も合わせて、
ほぼすべて同じ“クローン”なんだよね。

で、このキャベンディッシュが今、
「パナマ病」という土壌のカビ病原菌にやられている。

カビのくせにめちゃくちゃ生命力が強くて、
一度土壌に入り込むと何年も生き続け、

バナナの根からゆっくり侵入して、
植物を内側から枯らす。

そして、もっと怖いのはここから。

一度“土”が汚染されたら、
その畑では何年〜何十年もバナナが作れなくなる。

農薬でも、熱でも、完全には死なない。

まるで土壌に潜む“眠れる破壊者”

しかも、このカビ、アジア→アフリカ→
そしてついに中南米にも上陸している。

世界の主要バナナ輸出地
（エクアドル、コスタリカ、フィリピンなど）が
ある“本丸”にも乗り込みつつある。

つまり、「世界のバナナ供給そのもの」が
脅かされ始めている。

じゃあ、なぜこんなに影響が大きいのか？
答えはシンプル。

“ほぼ全部、同じ種類（キャベンディッシュ）で
栽培してしまったから”

キャベンディッシュは、種を作らないから、
挿し木や株分けで全部コピーして増えている。

つまり、東京のスーパーに並ぶバナナも、
ブラジルのバナナ農園のバナナも、
遺伝的にはほとんど同じ。

→ 1本が病気に弱いなら、世界中が一斉にやられる。

「多様性のない生物は、一撃に弱い」っていう、
生物学の教科書そのものみたいな話。

たぶん私たちは、バナナって
「いつでもすぐ買える果物」って思ってるけど、
それは世界的に病気とかが流行らなかった、
ローカルな時代の話ね。

“奇跡のバランスの上に成り立ってた日常”
だったのかもしれない。

もしかしたら、10年後、バナナって今みたいに
“安くて当たり前の果物”じゃなくなる。

「昔は100円で買えたんだよ」とか
言う日が来るかもしれない。

生物多様性の話って、なんか遠い話に思えるけど。

スーパーの果物売り場からバナナが消えたら、
一気にリアルになる。

ということで、みんなそういうこと思って、
バナナを買おうｗ　きっと違う味がする。

（続く１ November 11, 2025

フィリピン大統領、台湾巡る米中紛争想定し発言－中国は強く反発 - Bloomberg

中国にゴマすることに必死な倭国のオールドメディアは倭国が悪いかのような風潮を作り出すことに必死だけど、日・台・米・欧州に続いてフィリピンも連帯の意思を示したぞ。 https://t.co/Ws26Y4tGej November 11, 2025

10月通販チェキのフィリピン遠征記念チェキは、フィリピンで有名なファストフード店Jollibeeでのオフショットにしたよ〜🍗🐝🇵🇭 https://t.co/GE4K74fMSl November 11, 2025

Good morning🥰

フィリピンのご飯美味しかったぁ🤤🤤 https://t.co/mmN7TfUpdx November 11, 2025