フィリピン トレンド
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2025.12.06 03:00
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ドンちゃんの2軒隣の
KTVのLIVEが流れてきました😆
思ったより結構入ってるなーって感じです
やっぱイメージ挽回で
細客大事にするスタイルなんでしょうか?
細客も何処かでバケるかもしれませんしね
頑張れネバーランド!
アフターでドンちゃん来てちょ
#マラテ #フィリピン https://t.co/Y1azRM2ni8 December 12, 2025
18RP
「本格空母」導入を防衛省が検討開始か。
倭国の軽空母2隻では、中国の「福建」など3隻の本格空母には歯が立たない。倭国のしかもこれから行う改修後「かが」「いずも」あわせても、せいぜいF35Bを20機程度しか搭載できない。中国は、最低でも200機は搭載できる。
まるで話にならない。このスクープにより、本格空母建造の可能性は確認できるが、急いでも7年かかる。時間がないので、とりあえず改修して米軍の補助ぐらいの空母に仕上げたのだろう。
しかし、倭国が本気出せば、世界最先端の電磁カタパルト付きの最強空母ができる。勿論、三菱重工業が中心だが、三菱電機、IHI、川崎重工業、東レなど倭国の総力を結集することになる。
倭国に空母があり、そこに強力な戦闘機が乗れば、中国の制海権奪取は困難と、中国自身が分析している。
東アジアの海は倭国が守るくらいの気概が必要だ。
フィリピン海軍なら赤子の手をひねる程度だが、倭国だけでなく、さらに米国が加われば、一大決戦になるのであり、中国はやってこないだろう。これぞ、抑止力。戦争回避の道。
右は空母内部。どうやって搭載するのか…イメージしやすい。
https://t.co/iK4ocgpXpR December 12, 2025
6RP
純粋に言葉が通じないから、ですが😊
反面、口コミ力はすごくて、
私が高校生の頃
マジでなにもないドイツ
観光はすごいがサービスが悲惨なイタリア
スイス、ハワイ、ニュージーランド最高
スラムとは何かを知るインド、フィリピン
皆興味津々エジプト
アメリカとカナダへ行ったら体重が凄いことになる December 12, 2025
"「台湾の紛争抑止」を優先事項に トランプ政権の国家安全保障政策" https://t.co/zow3xRFbQo
ちっとばかり長くなるけど、対中国を念頭に置いた警戒態勢を巡り、倭国も当事者である自覚を持たないとそろそろヤバい。
トランプが日韓フィリピンなどを予防的体制に組み込んでいるのは、ウクライナ侵攻において対ロシア対応がウクライナに集中してしまい、地域の集団的安全保障が初期に機能しきれなかったことへの反省と警戒とかありそう。
予め該当地域に、人、金、モノを準備させ、共通の敵(中国)に対する警戒責任を担わせよう、という感じ。アメリカにとっての利益(台湾陥落は先端半導体、生産技術が西側世界から中国側に奪われることを意味するので)を考えたら、トランプですら引きこもってはいられない状況。
東アジア、西太平洋はASEANみたいな共同体はあってもNATOみたいな地域の集団的安全保障体制は整備できなかった(中国は脅威そのものだし、地域大国の倭国は大東亜共栄圏の反省があるから安全保障分野で首班的位置に立ちづらく、その他の国ではまとまれない)。
南シナ海への中国進出は周辺国の共通の脅威で、台湾島陥落はその橋頭堡を中国に与えるようなもの、とはいえ、そこまでの安全保障上の長期的課題に長期的に対抗できるほど安定した政権があるわけではない(倭国を含めて)、というのが東アジア・東南アジアの課題であり、長期的政治体制が揺らぎにくく超長期的計画を仕掛けてくる中国とその他のアジア圏の国は相性悪すぎる。
アメリカに「中国が拡大してアメリカを脅かす覇権国になるぞ」と焚きつけて、アジアの面倒事に巻き込むしかないんだけど、アメリカは世界の警察はやめてしまっているので、「自助に努めない者には手を貸さない」というアメリカの国是にも近い信念に沿った行動が求められてる感じ。
防衛費増強のための所得税増税は従来倭国人が最も嫌がる要素(戦争の気配と増税)なんだけど、
「中国が倭国を恫喝の対象に含めてきた」
「それをメディアが連日報じてリスクを叫び続けている」
「しかも今のアメリカ大統領はトランプ」
なので、「自力防衛のための能力増強」を度外視できない、という危機感が蓄積されつつある。
そして中国は拳を下ろす条件を出せず、倭国側は忖度したとしてもそれに見合う中国の対応が本当にあるかは信用できない。中国は大使館止まりでなく中央の外務省、さらには習近平までもが拳を振り上げてしまった以上、今更戻れない。
大阪総領事を更迭すれば面目が保たれた段階は過ぎてしまった。
これまで中国が駄々をこねるたびに「中国はメンツの国だから」みたいな、言うことを聞かずにわがままばかり言う子供を見るような諦めがあったけど、実のところ中共政府が強気でなければならないのは、自国民を抑え込まなければならないから、というのが、これまで思ってた以上に強いのかもな、と。
一位を目指す、他国より強い、他国より秀でている、我々(中国、漢人)は優れており支配される側ではなくする側だ、という強い自負、金を借りてでも成果を出そうとする貪欲さ、そしていざとなれば踏み倒して逃げればよい、という責任感の軽さ。
そういう国民を中共政府が統べるには、「中共政府の強さ」を喧伝するしかなく、「過ちを認めて謝る」などしたら、国民が言うこと聞かなくなるから、「懐の大きさを見せる、許しを与える」みたいな形しか選べない。
高市総理に「誤りを認めろ」と強いてきたのはたぶんこれ。
と言って、中共政府が倒れたら中国人民の目が一斉に覚める訳ではないから、中共政府が貯め込んだ各種兵器、核兵器をそのままに、難民、犯罪、無責任、地方閥の割拠、ってなって激しく地域(この場合の地域は中国国内だけでなく、周辺国にも及ぶ)の不安定化が進む。
なので、中国(人民)のことは中共政府に押しつけておくのがよく、余計なことをするな(現状維持の支持)ってなってるのが、各国が「現状維持を支持する」という考えにあることの根底にあるのでは、みたいな。
オーバーツーリズムで思い知らされた中国人気質が、金持った観光客でなく後先考えない難民として倭国に押し寄せる未来を考えたら、まあやっぱ中国に対抗できる体制(防衛増強と外国人流入対策)は今やらないとだめなんだろな。
昭和平成感覚の識者、メディアが第五列のままなら、中国への朝貢・冊封を言い出しそう。てか既に言ってそう。
これに昭和を知らない世代が共感する、かなあ……。 December 12, 2025
"「台湾の紛争抑止」を優先事項に トランプ政権の国家安全保障政策" https://t.co/zow3xRFbQo
日韓フィリピンなどを予防的体制に組み込んでいるのは、ウクライナ侵攻において対ロシア対応がウクライナに集中してしまい、地域の集団的安全保障が初期に機能しきれなかったことへの反省と警戒とかありそう。
予め該当地域に、人、金、モノを準備させ、共通の敵(中国)に対する警戒責任を担わせよう、という感じ。アメリカにとっての利益(台湾陥落は先端半導体、生産技術が西側世界から中国側に奪われることを意味するので)を考えたら、トランプですら引きこもってはいられない状況。
東アジア、西太平洋はASEANみたいな共同体はあってもNATOみたいな地域の集団的安全保障体制は整備できなかった(中国は脅威そのものだし、地域大国の倭国は大東亜共栄圏の反省があるから安全保障分野で首班的位置に立ちづらく、その他の国ではまとまれない)。
南シナ海への中国進出は周辺国の共通の脅威で、台湾島陥落はその橋頭堡を中国に与えるようなもの、とはいえ、そこまでの安全保障上の長期的課題に長期的に対抗できるほど安定した政権があるわけではない(倭国を含めて)、というのが東アジア・東南アジアの課題であり、長期的政治体制が揺らぎにくく超長期的計画を仕掛けてくる中国とその他のアジア圏の国は相性悪すぎる。
アメリカに「中国が拡大してアメリカを脅かす覇権国になるぞ」と焚きつけて、アジアの面倒事に巻き込むしかないんだけど、アメリカは世界の警察はやめてしまっているので、「自助に努めない者には手を貸さない」というアメリカの国是にも近い信念に沿った行動が求められてる感じ。
防衛費増強のための所得税増税は従来倭国人が最も嫌がる要素(戦争の気配と増税)なんだけど、
「中国が倭国を恫喝の対象に含めてきた」
「それをメディアが連日報じてリスクを叫び続けている」
「しかも今のアメリカ大統領はトランプ」
なので、「自力防衛のための能力増強」を度外視できない、という危機感が蓄積されつつある。
そして中国は拳を下ろす条件を出せず、倭国側は忖度したとしてもそれに見合う中国の対応が本当にあるかは信用できない。中国は大使館止まりでなく中央の外務省、さらには習近平までもが拳を振り上げてしまった以上、今更戻れない。
大阪総領事を更迭すれば面目が保たれた段階は過ぎてしまった。
これまで中国が駄々をこねるたびに「中国はメンツの国だから」みたいな、言うことを聞かずにわがままばかり言う子供を見るような諦めがあったけど、実のところ中共政府が強気でなければならないのは、自国民を抑え込まなければならないから、というのが、これまで思ってた以上に強いのかもな、と。
一位を目指す、他国より強い、他国より秀でている、我々(中国、漢人)は優れており支配される側ではなくする側だ、という強い自負、金を借りてでも成果を出そうとする貪欲さ、そしていざとなれば踏み倒して逃げればよい、という責任感の軽さ。
そういう国民を中共政府が統べるには、「中共政府の強さ」を喧伝するしかなく、「過ちを認めて謝る」などしたら、国民が言うこと聞かなくなるから、「懐の大きさを見せる、許しを与える」みたいな形しか選べない。
高市総理に「誤りを認めろ」と強いてきたのはたぶんこれ。
と言って、中共政府が倒れたら中国人民の目が一斉に覚める訳ではないから、中共政府が貯め込んだ各種兵器、核兵器をそのままに、難民、犯罪、無責任、地方閥の割拠、ってなって激しく地域(この場合の地域は中国国内だけでなく、周辺国にも及ぶ)の不安定化が進む。
なので、中国(人民)のことは中共政府に押しつけておくのがよく、余計なことをするな(現状維持の支持)ってなってるのが、各国が「現状維持を支持する」という考えにあることの根底にあるのでは、みたいな。
オーバーツーリズムで思い知らされた中国人気質が、金持った観光客でなく後先考えない難民として倭国に押し寄せる未来を考えたら、まあやっぱ中国に対抗できる体制(防衛増強と外国人流入対策)は今やらないとだめなんだろな。
昭和平成感覚の識者、メディアが第五列のままなら、中国への朝貢・冊封を言い出しそう。てか既に言ってそう。
これに昭和を知らない世代が共感する、かなあ……。 December 12, 2025
アメリカは新たな冷戦で 中国を包囲し弱体化させるため 同盟国を揺さぶり 資源と地政学的拠点を奪おうとしている
この戦略はラテンアメリカ アジア ヨーロッパ 世界中で展開されているだ
@Geopolitical Economy Report の地政学ジャーナリスト ベンノートン氏
アメリカは第1次冷戦で ソ連と直接戦えず 包囲と不安定化を選んだ その再演が今 中国を対象に進んでいる
フィリピンは典型例 親中だったドゥテルテは司法攻撃を受け 米国寄りのマルコス政権に交代 北部に 中国本土を狙う攻撃ミサイルを配置 重慶まで射程に入る
倭国と韓国も 米軍の前線基地として 中国と対峙させられている
東南アジア 南アジア インド洋 全てが包囲網だ
ラテンアメリカでは ベネズエラが最大の標的 中国への石油供給を断つ狙い キューバ ニカラグア さらにブラジルへと 連鎖的に圧力を広げる構想だ
アメリカは モンロー主義を復活させ 中国とロシアの干渉から守る と主張する だが本当は 自分以外の影響力を排除する口実だ
かつてメキシコ北部を奪い 領土拡大した歴史と 構造が変わらない
資源確保も柱 グリーンランドの重要鉱物 気候変動で開く北極航路 パナマ運河への経済圧力 これら全てが 覇権維持のための布石
サプライチェーンは 友好国へ移転と言うが 実際は 安い賃金の国を 工業下層に固定する試み アルゼンチンではミレイ政権が 公共投資を破壊し 脱工業化が進む
アメリカは世界最大の 石油と天然ガスの生産国 LNG輸出も拡大し 欧州依存を高める
中国は鉄鉱石 大豆 牛肉を南米から輸入 経済の結びつきは強い これがアメリカの焦りを生む
さらに アフリカでも 中国との協力を牽制し 支援の条件化を強める
アメリカは帝国ではないと言いながら 実際は帝国として振る舞う イギリス帝国と同じ論理だと カールザは指摘する
資源と物流の支配 傀儡政権の設置 軍事拠点の拡張 この三位一体が 中国包囲の核心だ
中国企業COSCOが関与する チャンカイ港の開発は 太平洋と南米市場を直結する要衝 アメリカはこれを脅威とみる
デジタル分野でも 通信網やAIで 中国企業を排除する圧力が続く
ワシントンは 安全保障を掲げるが その実態は 覇権競争の延長だ
各国の主権選択が 制限されつつある
まとめ アメリカは 自由や民主を掲げながら 実際は 冷戦型の帝国戦略を強化している 中国と手を結ぶ国々を 次々と狙い撃ちし 世界を二極化させようとしている
この流れが進めば 緊張は高まり 国際秩序そのものが危険にさらされる 対立は 自国の利益と無関係ではいられない
独立した判断 多角的外交 緊張緩和への働きかけが不可欠だ
倭国は 地理的にも経済的にも 最前線に置かれている
倭国も 独自の利益で判断する視点が必要だ December 12, 2025
🔹フットサル倭国女子代表🔹
【2025.12.2 Match Report✍️】
🏆FIFAフットサル女子ワールドカップ フィリピン2025
⚔️準々決勝
🗓️12.2(火) ⌚️21:30(🇯🇵)
🏟PhilSports Arena(フィリピン)
🇯🇵フットサル倭国女子代表 1-6 フットサルブラジル女子代表🇧🇷
⚽️得点
35分 オウンゴール
『FIFAフットサル女子ワールドカップ フィリピン2025』は2日(火)に準々決勝2試合が行われ、倭国は準決勝進出をかけてFIFAランキング1位のブラジルと対戦しました。
世界No.1のブラジルの猛攻に第1ピリオドで5点のリードを許す苦しい展開も、35分にパワープレーから #中村みづき 選手のシュートから一矢報いるゴールを奪います⚽️(※記録はブラジルのオウンゴール)
第2ピリオドは1-1と互角の戦いを見せましたが、前半の大量失点が響いて1-6で試合は終了。フットサル倭国女子代表の初めてのフットサルワールドカップはベスト8で幕を閉じました。
在フィリピン倭国人に加え、倭国からも多くのファン・サポーターが現地に駆けつけ、大きな「ニッポンコール」で倭国で戦っているかのような雰囲気を作ってくれました📣
FIFA+の配信や報道で動向を気にしてくださった皆さまの応援や、SNSを通じてお送りいただいたメッセージも大いに励みになりました。
倭国女子フットサルを支えてくださる皆さまの応援なくして、初めてのワールドカップの舞台で選手たちが決意、勇気、団結、躍動を見せることはできなかったと思います。
一つひとつの声援に感謝します。フットサル倭国女子代表への応援、本当にありがとうございました!
『FIFAフットサル女子ワールドカップ フィリピン2025』は今夜の準決勝と、7日(日)の3位決定戦・決勝が残っていますので、引き続きお楽しみください!!
🔗https://t.co/XQLcxYHp58
#FutsalWWC @FIFAWWC
#jfa #daihyo #夢への勇気を
#フットサル #フットサル倭国女子代表 December 12, 2025
平和安全法制(平成27年法律第76号)は、自衛隊法に76条2項として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えた。
https://t.co/WSnru0KJME
合わせて、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同法律2条に次の各号を加えた。
一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
これにより、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の2条は以下に、
(定義)
第二条 この法律(第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ(1)を除く。)において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 武力攻撃 我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二 武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三 武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四 存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
https://t.co/iX15tnE4Uf
このように、存立危機事態とは平和安全法制(平成27年法律第76号)立法以降は、"我が国が危ない"のような日常用語ではなく「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条4項で厳密に定義された法律用語であり解釈の余地はない。
私の動画ではアメリカのでDefconが危機度が5から下がって最高危機度1になるのとは逆に、倭国式に数字が増えていく言い方をしたが、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、存立危機事態と危険度が上がっていく。その前に警戒事態(自衛隊法第82条の6)と重要影響事態(平成11年法律第60号重要影響事態安全確保法)があるのは動画で言った通り。
これにより現行自衛隊法76条は以下である。
(防衛出動)
第七十六条 内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
2 内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。
https://t.co/wusM1x1whe
「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提であり、高市総理の発言が倭国の法律の定義上、台湾を国と認めたと中国が反発するのは明らかでありこれは前に書いた。「密接な関係」は解釈の余地があるが日米同盟上は米国の同盟国である韓国、フィリピン、タイ、豪州の4カ国であるとは書いた。
その後、11月7日の衆議院予算委員会の議事録にないという書き込みがあったので以下に示す。
第219回国会 衆議院予算委員会 第2号(令和7年11月7日(金曜日)
https://t.co/XQQubPRvdf
なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTubeは以下
事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU
ー 続きの考察を少しコメント欄に書く December 12, 2025
私はリタイアした後フィリピンで暮らしていた倭国人の相続案件で翻訳した戸籍を持って街の公証役場に行ったりしました。その時戸籍に書いていないパスポートの通称表記が理解されるとはとても思えません。戸籍名とパスポート標記が異なる様な無茶な制度にすべきではありません
https://t.co/g8op9lLcmb December 12, 2025
@takeuchikumiffy ブランド物のマークを全面に出すのは中国人ベトナム人フィリピン人とか黒人。在米です。
差別主義者じゃ無いけど、ブランドマークは恥ずかしい域
に私の中では入ってます。 December 12, 2025
フィリピンのルバング島に残置諜者として潜伏していた小野田寛郎さんは、
割と早い時期に倭国の終戦は把握していたが
情報戦の任務にある人間は、裏の裏まで読んで活動するように仕込まれる。
だから自分の兄が呼びかけても「ああ、倭国の傀儡政権が兄貴を引っ張り出したか」と解釈して動かなかった。
この考え方が戦後の倭国には中々分からなくて、
興味本位で近づいた鈴木紀夫さんが、無邪気すぎたんで
「なんで降りてこないんですか?」と小野田さんに聞きだした。
そこで呆れた小野田さんは「上官の命令がないからだ」と答えた。
そこでかつての上官が命令を携えて現地に出向いて投降するように命令した。 December 12, 2025
この前から何度かこれを見て、フィリピンで食べたビスケットに生クリーム(液体)をぶっかけ、マンゴー入れて一晩置く食べ物を思い出したんだよね。
どっちも作っても食べ比べてみようかな https://t.co/JeH9C14dyp December 12, 2025
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