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2025年、金・銀・プラチナ等の貴金属は急伸し株や暗号資産を大幅に上回る上昇。インフレヘッジ、中央銀行の金買い、通貨価値の希薄化、債務不安が資金流入を加速。過去10年で金は約4倍だが1970年代の高インフレ・景気後退局面では20倍。今回の上昇はバブルではなく長期サイクルの初動との見方も強い。 https://t.co/CVsYU17wY1 December 12, 2025

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あまりにも実態を理解していない人が多いのでお気持ち表明しておく

まず結論から言うと「販売所」に規制が入れば倭国の暗号資産取引所は存続不可能です。
現状、倭国の暗号資産取引所は70%以上の売り上げを販売所に依存しています。
そもそもなぜその様な歪な構造になっているのか。

販売所を非難する人たちが称賛するBinanceやBybitを見てみましょう。
BinanceやBybitの売り上げはほぼ手数料収入であり、特にBybitなどはその取引高の80%以上がデリバティブとなっています。またBTC/ETH/XRPの3通貨以外のアルトコインの出来高比率が50%程度となっています（年によっては80%とか）
つまりBinanceやBybitなどのグローバルな取引所の売り上げはデリバティブと旬のアルトコインの取引手数料に大きく依存しています。

一方倭国では厳しいデリバティブ規制とホワイトリスト方式によってこの２つの収益の柱がしっかりと封じられています。レバは2倍、一種金が必要、トークン審査が重く旬のアルトコインは上場できない、といった何重もの足かせがあります。実際にBTC/ETH/XRP以外のアルトコインの取引高は2割にも満たないという惨状です

Bybitに倭国の規制を強制すれば売り上げの7割以上を失うでしょう。これは販売所を失うことによる倭国の取引所の損失と同じです。いわば「取引所の収益の柱を封じられた苦肉の策」が販売所形式なのです。

本来は消費者保護を図るための規制が、逆に自称「情強」の方々が言う「情弱」の方々から手数料を頂かざるを得ない産業構造になっている、といういわば皮肉的な結果になっています。

さて現状を踏まえて正しい道は何なのか。倭国の取引所滅亡が望みですか？ December 12, 2025

サポーターが抗議ダンマク出しても、そのクラブは強くなんないから(笑)サポーターの自己顕示欲ひけらかし。そんなことのために、布買って、ペンキ買って、メッセージ考えて、書いて、そんな労力を使うより、その分の金を集めて暗号資産に変えてクラブに送れ！その方が将来性は少しは見込めるだろ。 December 12, 2025

✅海外在住者の資金移動ルート（永久保存版）
海外移住前後に気になるのが 【海外での資産運用をどうするか】 です🤔

これまで倭国国内の証券会社で資産運用をしていた方でも、非居住者になると口座解約を求められるケースが多く、海外証券口座が必須になります。

そこで本日は、これまで私がYouTubeで発信してきた内容を含め、海外在住者向けの資金移動ルートを包括的にまとめた最新版（2025年11月時点） を図とともに整理しました。

🟡 倭国国内金融機関
税務上「非居住者」になると、ほとんどの倭国の金融機関では口座維持が難しくなります（一部例外あり）。
その中でも ソニー銀行、SMBC信託銀行は、非居住者でも口座維持が可能 です。
➡️海外移住を検討している方は、 必ず“渡航前”に口座開設手続きを済ませてください。（移住後は口座開設ができません）

🟡 海外送金サービス
海外在住者の鉄板はこの2つです。
🔶WISE：取引通貨数・使いやすさトップクラス
🔶Revolut：手数料が最安

ヘッジのために両方持つことをおすすめします。参考までに、例えばマレーシアリンギットは、Revolut口座で預金できませんが、ローカル銀行に現地通貨建てで送金することはできます。（例：Revolut口座⇒マレーシアの国内銀行にリンギット建てで送金可能、送金時は円や米ドルですが自動両替されて送金されます。）

ただし注意点として、Revolutは規約上「海外移住後は口座閉鎖が必要」です。（参考までに、私は移住3年目ですが問題なく使えています。万が一、閉鎖がリクエストされても、「資金を他口座へ移動してください」と指示が来るだけなので、突然資金が没収されることはありません）

一方、WISEは海外移住後も口座開設が可能です。（※対象外の国もあるので要確認）

🟡 海外証券会社
ここが一番質問が多いところです。

私は数年前からずっと 「IB証券（Interactive Brokers）」を推奨しています🔥

理由は以下の通り：
・世界中の株式にアクセス可能
・先物・オプション・国債など圧倒的な商品数
・為替両替の手数料が激安
・スプレッドもほぼゼロ

その他、私は Firstrade証券も保有しています。取引手数料が完全無料なので、こちらも時々利用しています。

🟡（マレーシア）証券会社・金融機関・暗号資産取引所
ここからはマレーシア在住者向けの話ですが、基本的にこの図はどの国でも応用可能です。その国ごとに証券会社や金融機関等が変わるだけです。

・証券会社
🔶Moomoo証券
🔶Rakuten Trade証券
その他にもありますが、私はこの2行の口座を保有しています。特にマレーシア株を取引きしたい方は手数料を含めておススメです。

・ 金融機関
🔶Maybank
🔶HSBC銀行...多数etc
特にこれといっておススメはありませんが、私は当2行の口座を保有しています。

・ 暗号資産取引所
🔶LUNO
マレーシアで暗号資産取引をするなら必須の取引所です。手数料は0.5〜0.6％（片道）と、Binanceなどと比べると割高ですが、政府公認という観点からも日常的に使うならLUNOが最も安全です。

⚠️（マレーシア）金融機関 ↔ 暗号資産取引所の注意点
ここは本当に重要なポイントです。
🔶マレーシア金融機関 → 暗号資産取引所
または
🔶暗号資産取引所 → マレーシア金融機関
の資金移動は、口座凍結リスクがあります。

特に過去には、 LUNO → HSBC銀行へ送金した時点で口座凍結された事例があります。

私の運営するサロンで収集した凍結例を過去の動画でまとめていますので、気になる方はそちらをご覧ください。
※現時点では Maybankは入出金とも問題なし との情報が多いです。

🟡 主要な暗号資産取引所（Binance / Bybit / Bitget …）
これは説明する必要もないでしょう。

先述のLUNOと比べて、取扱い商品や取引高など、どれをとっても大きな差があります。国内の暗号資産取引所と比べて、手数料も非常に安いのでどれか１つは必ず口座開設しておいた方が良いです。

特に Bitget はオンチェーン上で USDTを使って米国株が取引可能です。非常に便利ですが、IB証券と比較すると商品数はまだまだ少なめです。

🔚 最後に
以上が、海外在住者の資金移動ルート（永久保存版）です。

次回は【暗号資産】に焦点を当て、同様に入口・出口戦略を詳しく解説していきます。 December 12, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態

（第１回）米司法省が追う「２兆円」　サメを飼う３０代起業家と「中国政権」の影

米国やアジア各国が国際的な組織犯罪への包囲網を強める中、カンボジアの華人系財閥「プリンス・ホールディング・グループ」のトップらが、倭国国内において計画的かつ多角的な進出工作を行っていた実態が明らかになりました。

特に衝撃を与えているのは、米司法省から訴追されている同グループの陳志（チェン・ジー）会長（38）の素性と、彼が築き上げた組織の途方もない規模です。国際社会からの圧力が強まる中、倭国が犯罪組織の活動拠点や資産の逃避先として利用されかねない現状が浮き彫りになっています。

■ 「犯罪帝国」の摘発と巨額資産
渦中にあるプリンス・グループは、カンボジアを拠点に不動産、金融、航空、カジノなどを手掛ける複合企業ですが、その事業実態について重大な疑惑が指摘されています。米司法省は2025年10月、陳志会長ら幹部を組織的な詐欺共謀やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴しました。起訴状などによりますと、同グループはカンボジア国内の拠点で、求人詐欺によって集めた数千人を監禁し、暴力を用いて強制的にオンライン詐欺などに従事させていた疑いが持たれています。

この問題の背景にある「産業」の巨大さについて、『週刊プレイボーイ』が衝撃的な数字を報じています。同誌の報道によれば、カンボジアにおける特殊詐欺産業全体の収益は天文学的な数字に上るとされ、その純利益は年間約130億ドル（約2兆円）にも達すると報じられています。これはカンボジアの国内総生産（GDP）の約3割に匹敵する規模であり、もはや企業の犯罪という枠を超えています。米司法省は、その中心的存在とされる陳志会長らが保有する暗号資産（仮想通貨）や不動産など、総額約120億ドル（約2兆円）の没収手続きを開始しましたが、これは単一の犯罪組織に対する資産没収としては、米司法史上でも前例のない規模となります。

■ サメ、ピカソ、ロンドンの豪邸……桁外れの「浪費」
陳志会長とは何者なのでしょうか。『週刊プレイボーイ』や米司法省の資料によりますと、その生活ぶりは「金で買えないものはない」と言わんばかりの豪奢さを極めています。

自宅でサメをペットとして飼育するだけでなく、移動には最新鋭のプライベートジェット（ガルフストリーム）を使用。資産リストには、ロンドンの高級住宅街ケンジントンにある1200万ポンド（約23億円）の歴史的邸宅や、4500万ドル（約70億円）のスーパーヨット、さらにはオークションで落札されたパブロ・ピカソの名画までもが含まれていました。
その派手な生活は、彼の妻とされる人物のSNSでも確認されています。報道などによりますと、彼女は機内がホテルのスイートルームのようなプライベートジェットで世界を飛び回り、入手困難なエルメスの「ヒマラヤ・バーキン」などの高級バッグや、希少なハイジュエリーを誇示していました。

監禁され、暴力に怯えながら詐欺電話をかけさせられていた被害者たちの地獄とは対照的な、現実離れした「プリンス」のような生活。28歳で起業した青年が、なぜ短期間でこれほどの資産を築けたのか。事情に詳しい関係者は、かつての彼を「ただのチンピラだった」と評する一方、その背後には中国共産党の有力者とのつながりが見え隠れすると指摘しています。例えば、カナダ在住の中国人ジャーナリストの証言として、陳志氏が習近平国家主席に近い福建閥幹部の親族にあたり、彼らの「財産管理とマネーロンダリング」を海外で請け負っていたとする説があります。さらに『週刊プレイボーイ』は、彼が中国の革命幹部子弟である「紅二代（ホンアルダイ）」の資金洗浄を担っていたとの見方も伝えています。またカンボジアでは中国人民解放軍の手先だったとも言われており、中国の特権階級との深いパイプこそが、彼の急成長とアンタッチャブルな地位を支えていた可能性が高いとみられます。 December 12, 2025

🌟Minara AI とは？暗号資産時代の「ポケットCFO」を徹底解説！

本日「Minara AI」がフルローンチされて、誰でも使えるようになりました！そこでチビクロTVが分かりやすく解説します！

1️⃣Minara AIとは？

ザックリ言うと、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産だけでなく、株式やDeFi、トークン化されたRWA（現実世界資産）までまとめて面倒を見てくれる「AI 搭載のバーチャルCFO（最高財務責任者）」のような存在です。Minara AIのチャットで「このコインのリスクを教えて」「ポートフォリオをもう少し安定寄りにしたい」と質問すると、AI が市場データやオンチェーン情報をまとめて分析し、すっごく分かりやすく解説してくれるんですよ。

イメージとしては「暗号資産や金融情報に詳しい専門家」が自分のスマホの中に常駐している感じに近いです。質問したいときに気軽に聞けるし、自分で何十ものチャートやニュースを追いかけなくても、Minara AI 側がまとめてチェックし「今なにが起きているか」「自分の資産にどう影響しそうか」を情報集約してくれる役割を担います。しかも暗号資産だけでなく、株式やデジタル資産全体をまたいで分析できるので暗号資産と株式などをバラバラに考えなくていい設計になってます！

2️⃣暗号資産ユーザーにとって具体的に何がメリット？

まず最大のメリットは「情報の海で迷子にならなくて済むこと」です。Xのタイムライン、海外のニュース、オンチェーンデータ、インフルエンサーの発言など、クリプトの情報源はあまりに多すぎます。Minara AI に「この銘柄、今の買い材料と売り材料を整理して」と聞けば、好材料・懸念点・ボラティリティなどを1本のレポートとしてまとめてくれるので、初心者でも判断の軸を持ちやすくなります。

もうひとつのメリットは、ポートフォリオ管理とDeFi運用のサポートです。複数チェーンに資産を散らしていると「どこにいくら置いているか」「全体としてどれくらいリスクを取っているか」が自分でも分からなくなりがちです。Minara AI はウォレットを横断して残高を可視化し「このチェーンに偏りすぎている」「ステーブルコイン比率を上げた方がいい」といったアドバイスを返してくれます。ちょうど、健康診断の結果を読んで生活改善プランまで提案してくれるお医者さんのようなイメージですね。

さらに、将来的にはチャットからスワップやブリッジを指示して、そのままトレードや資金移動まで自動でこなす構想も打ち出されています。ユーザーは複雑なDeFi画面をいじらなくても「このUSDTを別チェーンに移して利回りの良いところに預けて」と話しかけるだけで済む世界を目指しているわけです。特に暗号資産初心者にとって、難しい専門用語や操作画面のハードルを下げてくれる存在としてMinara AI は「調べてくれるAI」から一歩進んだ「一緒に運用してくれるAI」として期待されています。

投資判断の最終責任はあくまで自分にありますが、その前段の情報整理と戦略づくりを任せられる相棒として「Minara AI」というポケットCFOをどう使いこなすかが、これからの暗号資産ユーザーの新しいスキルになっていきそうですね。

🔷Mirana AIはコチラから！
https://t.co/d3Z0MFIxQO

@minara @MinaraJapan December 12, 2025

チビクロTV #TRON ニュースです！「TRONがステーブルコイン決済・教育」に力を入れているというニュースをお伝えしてきましたが、それ以外にも注力している戦略があるんです！それを３回に分けて分かりやすく図解入りで解説しますね😉

🟥TRONの大戦略「ステーブルコイン決済・教育分野以外のテーマ」その２

1️⃣【TRONの戦略②】DeFiエコシステムの拡大とは

TRONは「ステーブルコイン送金に強いチェーン」というイメージが先行していますが、裏側ではDeFiエコシステムの拡大にも本格的に力を入れています！。DeFi（分散型金融）とは、銀行や証券会社の代わりにブロックチェーン上のスマートコントラクトが資金の預け入れや交換を自動で処理する仕組みで、TRONではこれを誰でも低コストで使えるようにすることに注力しています。

具体的にはJustLendに代表されるレンディングサービスや、SunSwapなどのDEX、さらにそれらを組み合わせたイールド運用を強化し、TRON上で完結する分散型金融インフラを作ろうとしているのが今の流れです。銀行口座と暗号資産取引所をひとつのチェーンの中に丸ごと入れてしまうようなイメージ、と考えると分かりやすいかもしれません。

🔶JustLendって何？
これはユーザー同士が資産を出し合って作る“プール型の貸し借り市場”です。大まかに説明すると以下の感じですね。
AさんがUSDTやTRXを「預ける」⇒利息（イールド）を受け取れる
Bさんが担保を入れて「借りる」⇒利息を払う

ここの利率は「どれだけ預けられているか」「どれだけ借りられているか」という需給バランスを見て、スマートコントラクトが自動で決めます。ポイントは、銀行のように「この人に貸す／貸さない」を人間が審査しているわけではなく担保の量や価格に従って、機械的・透明に判定されるという点です。ちなみに2025年時点でJustLendはTRON最大のレンディングプロトコルでDeFi全体でも上位クラスの規模になっています。

🧵続きはスレッドにて👇

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN December 12, 2025

JPモルガンとストラテジー社が今、非常にまずいことになっています。

知らない方のために、簡単に説明します↓↓

事の発端は、指数算出会社であるMSCIです。MSCIが2026年1月に適用を検討している新たな基準では、バランスシートの50％以上を暗号資産が占める企業は、指数の採用基準から外れる可能性が高いのです。これは、つまり、ストラテジー社にとって、死活問題となり得ます。

そして、その事実をリサーチノートとして世に知らしめたのがJPモルガンでした。

同社がこの点を指摘したのは分析として正当ですが、タイミングと文脈が悪すぎました。市場の脆弱性が露呈今、ビットコイン支持者たちの逆鱗に触れ、「意図的な操作だ」と批判されています。

その結果、現在、数千人の顧客がJPモルガンの口座を閉鎖するという特大デモが起きています。中には、JPモルガンがストラテジー社を空売りしているからではないか？という噂を飛び交っているほどです。

ただ、MSCIが同社にとって大きなリスクとなっているのは間違いなさそうです。というのも、過去6ヶ月間の同社のインサイダー取引のデータを見ると、買いがわずか19件に対し、売りは115件に上っているのです。 December 12, 2025

あちこちでバブル崩壊の足音が… まあそういう世界観なんだけど、いまは

次はテック系バブルとか地下経済関係かなあ

暗号資産とかそもそも価値のないものにカネ突っ込んでるのって南海泡沫事件やチューリップバブルとすごく近い感じがして手が出せない https://t.co/j80j7cPrex December 12, 2025

チビクロTV TRONニュースです！今日は「TRON誕生のストーリー」を分かりやすく解説しますね。

🟥TRON誕生秘話を徹底解説！

1️⃣TRONは「卒業論文」から生まれたブロックチェーン！

今や「手数料が安くて送金が速いチェーン」として知られているTRON（トロン）ですが、その出発点はかなりドラマチックなストーリーです。創業者のジャスティン・サンは北京大学とアメリカの大学で学んだあと、アリババグループの創設者であるジャック・マーが作った起業家養成スクール「湖畔大学」の一期生として参加しました。そこで彼が書いたテーマが「分散型インターネットの誕生」。この論文で描いた世界観をそのまま現実のプロジェクトにしたのがTRONなんですね。

「学生時代に書いた卒業論文のアイデアをそのまま本気で会社として立ち上げた」というイメージに近いです。普通は卒論って提出して終わりですが、ジャスティン・サンはそれを【次世代インターネットのロードマップ】として社会実装した！というわけです。これなかなか出来ることじゃないですよ、卒論内容を具現化するって。私なんか卒論で何書いたのかも忘れましたw

さて、TRONのコンセプトは一貫していてYouTubeやアプリストアのように大企業が仲介する形ではなく、クリエイターとユーザーが直接つながるインターネットを目指しています。ユーザーが自分のデータとコンテンツの主導権を取り戻せる世界、というのがTRONの原点です。

2017年、シンガポールにTRON Foundationが設立され、TRXのICOを実施します。このタイミングがこれまたドラマチックで、中国政府がICOを全面禁止する発表をする直前に資金調達を完了させたと言われています。まさに「規制の波が押し寄せる直前に滑り込んだプロジェクト」で約7,000万ドルという大きな資金を確保することに成功しました。

さらに2018年には昔からおなじみのP2Pファイル共有ソフト「BitTorrent」を買収します。これはWeb2時代から存在した巨大なP2Pネットワークを、TRONというブロックチェーン陣営に取り込む決断でした。古いインターネット文化と新しい暗号資産の世界を橋渡しする象徴的な出来事で、TRONの知名度を一気に押し上げます。

🧵以下、スレッドに続く👇

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN December 12, 2025

2025年11月22日──
世界の国際送金ネットワークSWIFTは、ついにISO20022オンリーへ完全移行した。
これはただの“アップデート”ではない。
世界の資本移動のルールそのものが変わる日だ。

ISO20022は、送金の内容・目的・契約・税情報まで“意味”を含んだデータとして扱う新フォーマット。
この瞬間から、国境を越える大口資金はすべて機械読取＆AI解析の対象になる。
そして、すでにこの標準と親和性を持つブロックチェーン群が、次の金融レールとして配置済みだ。

😡XRP：銀行間決済・CBDC決済
😡XLM：国際送金・ステーブルコイン
😡Algorand：国債・証券のトークン化
😡Hedera：企業・政府レベルの台帳
😡Quant：銀行とブロックチェーンをつなぐゲートウェイ

これらは“謎の暗号資産”ではない。
次世代の銀行インフラ候補であり、ISO20022時代の“接続端子”だ。

ここからが本番──
2026年1月から、CBDC・トークン化資産・ステーブルコインの統合フェーズが世界で動き出す。
BIS、IMF、各中央銀行、SWIFTが同時に進めてきた実証が、いよいよ“本番領域”に入る。

つまり、
◆ 送金メッセージ（ISO20022）
　　　　　　　＋
◆ 資産そのもの（CBDC・トークン化）
が一体化し、“プログラム可能な流動性”＝コードで動く金融が立ち上がる。

資本移動は追跡され、取引は自動実行され、資産は契約と一体化し、国際金融は“数字が動くだけの時代”を終える。

11/22は、単なる日付ではない。
旧金融システムが終わり、デジタル・トレーサブル・プログラマブルな新通貨秩序が開始する境界線。
世界はもう、次のステージに入っている。 December 12, 2025

今年53歳で、株を21年続けており、月収は900万円です。
年金だけでは、老後は苦しい。
多くの年金受給者の声を動画で見ると、そう思う。
株式に才能は要らないと思います。勝てる「準備」をコツコツやる努

悪いことは言わない。
来週必ず買うべき人気株🔥
日立製作所（6501） → 4,400円付近で必買
三井物産（8031） → 3,750円付近で必買
日東紡（3110）→ 14,050円付近で必買
トヨタ自動車（7203）→ 2,860円付近で必買
三菱商事（8058）→ 3,480円付近で必買
今すぐ仕込むべき倭国株↓
株価：96円 —— 予想株価：約4,650円
AI×暗号資産×地方創生を結びつける
倭国初のWeb3企業、国策テーマのど真ん中🔥
今から大口と機関がひそかに仕込み始め
投資は“当てること”じゃなく、“信頼されること”。
👉 興味のある方は「いいね」と「フォロー」をして、
最新の無料リストをお届けします。👍 December 12, 2025

落ちるナイフを掴むのはやはりリスクですね😇

しっかり底値を確認してからインするのが確実だなと感じました😌

ということで注目銘柄まとめました✨

🎮【GMOインターネット（コード：4784）】

🌐倭国のインターネットインフラを支える総合ネット企業！ドメイン・ホスティング・クラウド・広告・メディア・金融・暗号資産と幅広く展開。

📈直近業績：2024年12月期連結売上高 2,774 億円（前期比＋7.3％）、営業利益 466 億円（＋9.8％）、経常利益 465 億円（＋1.3％）

🧐注目ポイント：海外22ヶ国以上・58拠点展開でグローバル化も進行中。
📊バリュエーション：今期経常利益の予想コンセンサスは約590億円で、前期比＋26.7％増と成長期待あり。

🔍テーマ性：AI／クラウドインフラ／ネット広告／暗号資産と複数の成長テーマに乗る構図。

#株クラ
#成長株 December 12, 2025

金を鉄板の安全資産として購入している投資家にとって、ここ数カ月金の大口買い手の一角が、投機色の極めて強い暗号資産（仮想通貨）市場の有力発行体だという事実は、いったん立ち止まって考えるべき材料になるはずだ。 https://t.co/Ti45hsMj2Y December 12, 2025

金融庁が暗号資産規制見直しの報告書を公開したので、投資家への影響が大きい内容をいくつか紹介します。

1⃣暗号資産規制を金商法に移行
これにより暗号資産は金融商品の仲間入りをし、税制は申告分離課税（20%）となり、ビットコインETFの実現も見えてきました

2⃣販売所スプレッド問題の懸念を指摘
スプレッドが異様に広い問題が解決し、初心者がカモられる心配がなくなるのは喜ばしい一方、交換業者にとっては死活問題です。

ブロックチェーン協会代表によると、現在29社ある交換業者のうち黒字企業はわずか2～3社で、ほぼ存続できない状況に陥っているそうです。

販売所スプレッドが多くの取引所の生命線になっているなか、規制強化で運営コストが大幅に増えるだけでなく、スプレッド規制が導入されれば、事業が継続できずに倒産する交換業者がバタバタ出てもおかしくはありません。

3⃣交換業者に情報提供義務
交換業者は、取扱い暗号資産の仕様やリスクについて、投資家に分かりやすいかたちで情報提供することが義務化されます。

投資判断に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合は迅速に情報を提供し、情報は時系列で表示。フォーマットは標準化して比較可能にし、将来的にAPIで情報を取得できるようにするという、投資家にとって至れり尽くせりの内容です。

報告書の他の内容も含め、
詳しくはYouTube動画で解説しています。
https://t.co/r2sXl0DUwy
参考にして下さい。 December 12, 2025

◤◢◤◢◤◢ #BinanceJapan ニュース ◤◢◤◢◤◢
Binance Japanが「PayPayマネー連携サービス」開始！
その仕組みと利用方法をチビクロブログが徹底解説！
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🟨倭国最大の決済サービス 7,000万人以上が利用する【Paypay】
世界最大級取引所の倭国法人 金融庁登録済 暗号資産交換業者【Binance Japan】
この”業界トップ同士の最強コラボレーション”が遂に開始されました！

🟨2025年11月21日よりBinance Japan（@_BinanceJapan）が提供する暗号資産現物取引（販売所モバイル版およびウェブ版）においてPayPayマネーおよびPayPayポイントを使って暗号資産の売買ができる新サービス「PayPayマネー連携サービス」が開始されたんです！！

🟨この連携サービスによりPayPayの【7,000万人以上のユーザー】が暗号資産投資に簡単にアクセスすることが可能になったんです。そこでこのブログで「PayPayマネー連携サービス」を解説します！

🟨「暗号資産に興味があるけどまだやったことがない」という方のために今回の連携サービスの内容とメリット、そして「Binance Japan 新規アカウント作成方法」「PayPayマネー連携方法」手順を【豊富な図解】で分かりやすく解説しますのでお楽しみに！

📕ブログ記事はコチラから！
https://t.co/uoR711UHTU

1️⃣PayPayマネー連携サービスってどんな仕組み？
2️⃣Binance Japan 新規アカウントを作ってみよう！
3️⃣PayPayマネーと連携してみよう！
4️⃣とってもお得！キャンペーンのご紹介

#PayPay #暗号資産 #PR December 12, 2025

おはようございます😊
今日はかなり大きなニュースをまとめます！

なんと Binance Japan × PayPay が正式に連携し、ついに PayPayマネーで暗号資産が買える時代 がやってきました🎉🚀

これは“利便性”という面で、倭国の取引環境が大きく前進した印象です。
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🔥 何ができるようになったの？

✅ PayPayマネーで入金 → そのまま暗号資産を購入

銀行振込しなくても、PayPayアプリの残高（※「PayPayマネー」）をそのままBinance Japanへ入金できます👀

さらに PayPayポイント も利用OK。
「もらったポイントで暗号資産を買う」という使い方も可能に👀✨

✅ 少額＆いつでも

最低 1,000円 から取引開始✨

24時間365日 いつでも売買可（メンテ除く）

日常の延長で、気軽に取引できるようになったのがポイントです🤩
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💸 手数料まわり

PayPayマネーでの 入金手数料は無料👀
売却してPayPayマネーに戻す場合は 110円/回

利用には 両サービスの本人確認＋アカウント連携 が必須です！
使い勝手にかなり寄せた設定だと思います😆
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🤝 なぜこの連携が実現したの？

背景には、PayPayがBinance Japanへ出資したことがあります🤔
今回の連携は“第一弾”とのことなので、今後さらに広がる可能性も。

たとえば…
・PayPay側のアプリ内で暗号資産関連サービス？
・決済との統合？
・さらなるポイント連携👀

…等、このあたりの今後の展開が非常に楽しみです😆
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🎁 今だけキャンペーンも

サービス開始記念として、PayPayポイントがもらえるキャンペーンも実施中です😊
（※詳細は公式で確認を）
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🐈‍⬛ ひとり言

正直、倭国の“暗号資産 × 決済アプリ”の連携としては、かなり大きな一歩だと思います🤩

「銀行振込の手間」
「入金のタイムラグ」
「少額で始めにくい問題」

こういった障壁が一気に下がりPayPayの巨大ユーザー基盤を考えると、暗号資産に触れる人は確実に増えるはずです🤔
手数料も思っていた以上に安いのでPayPay使っている方はぜひ試してみてください😺 December 12, 2025

「オルカン・S&P500の積立では富裕層になれない？😳」
このタイトルに釣られて『世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S&P500」を買わないのか』を読んでみた🌷

長くなるけど、本の主張をざっくりまとめたよ☺️

結論だけ先にいうと、この本の主張は
🌷オルカン・S&P500の積立だけでは富裕層（資産1億円以上）にはなれない
🌷オルカン・S&P500一本はむしろ高リスク
というもの🤔

✅「オルカン・S&P500では富裕層になれない」とは？
本の中では、富裕層＝資産1億円以上と定義。
年利7％（オルカン・S&P500の平均的なリターン想定）でシミュレーションすると、
月8万円を30年間積み立てれば1億円には届く
でも著者いわく、
・30年も同じ額を積み立て続けられる人はごく少数
・インフレ2％が30年続くと、今の1億円は将来の約5,500万円の価値に目減り
だから「名目では1億でも、実質的には富裕層とは言えないよね」というロジックだった😳

✅「オルカン・S&P500は高リスク」とは？
ここでいう“高リスク”というのは、
・オルカンも時価総額の多くがアメリカ株で、結局“アメリカ依存”になりがち
・36兆ドル規模の政府債務に加えて、米国債の保有を減らしている国もあり、ドルへの信認が揺らぎつつある
・株式インデックス一本足だと、インフレや通貨安、大暴落が来たときに他の資産でカバーできない
という、「資産クラス・通貨の分散が足りないよね」という意味での“リスク”だった😳

✅ではどうすれば良いのか？
著者が提案していたのは、株式インデックスだけでなく
・ゴールドや不動産などの現物資産
・ビットコインなどの代替資産
を組み合わせる“多軸ポートフォリオ”✨

ポートフォリオの考え方としては
「100−年齢（％）を、リスクを取ってリターンを狙う攻めの資産に充てる」
というもの
攻めの資産＝株式・不動産・暗号資産など
守りの資産＝債券・高配当株・現金など
というイメージ。

私の場合、25歳なので“攻めの資産”を75％までOKらしい😳
今は現金と株式の割合がだいたい5.5：4.5くらいだから、もう少し攻めてもいいのかも…と思ってる！！！
最近ビットコインが気になっているのもこの本を読んだからなんだ✨

正直、これまでは「株式、アメリカ🇺🇸だけで充分でしょ！」って思ってたけど
そうとは限らないんだな〜と考えさせられた1冊だった😳

宮脇さきさん@saki__miya__ の『世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S&P500」を買わないのか』、
気になった方はぜひ読んでみてね〜💪 December 12, 2025