あまりにも実態を理解していない人が多いのでお気持ち表明しておく

まず結論から言うと「販売所」に規制が入れば倭国の暗号資産取引所は存続不可能です。
現状、倭国の暗号資産取引所は70%以上の売り上げを販売所に依存しています。
そもそもなぜその様な歪な構造になっているのか。

販売所を非難する人たちが称賛するBinanceやBybitを見てみましょう。
BinanceやBybitの売り上げはほぼ手数料収入であり、特にBybitなどはその取引高の80%以上がデリバティブとなっています。またBTC/ETH/XRPの3通貨以外のアルトコインの出来高比率が50%程度となっています（年によっては80%とか）
つまりBinanceやBybitなどのグローバルな取引所の売り上げはデリバティブと旬のアルトコインの取引手数料に大きく依存しています。

一方倭国では厳しいデリバティブ規制とホワイトリスト方式によってこの２つの収益の柱がしっかりと封じられています。レバは2倍、一種金が必要、トークン審査が重く旬のアルトコインは上場できない、といった何重もの足かせがあります。実際にBTC/ETH/XRP以外のアルトコインの取引高は2割にも満たないという惨状です

Bybitに倭国の規制を強制すれば売り上げの7割以上を失うでしょう。これは販売所を失うことによる倭国の取引所の損失と同じです。いわば「取引所の収益の柱を封じられた苦肉の策」が販売所形式なのです。

本来は消費者保護を図るための規制が、逆に自称「情強」の方々が言う「情弱」の方々から手数料を頂かざるを得ない産業構造になっている、といういわば皮肉的な結果になっています。

さて現状を踏まえて正しい道は何なのか。倭国の取引所滅亡が望みですか？ November 11, 2025

おはようございます😃
皆さんは金融庁が暗号資産“販売所”に懸念を表明した👀というニュースをご存知でしょうか？
話題になっているため、分かりやすく解説してみたいと思います🐱

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■なにがあったの？

金融庁は11月25日、暗号資産交換業者（いわゆる取引所）のビジネスモデルに踏み込んだ報告書案を公表しました。
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■ なにが問題視されたの？

暗号資産の売買には大きく2つあります👇
・取引所形式：ユーザー同士が売買
・販売所形式：業者とユーザーが直接売買（価格は業者が決める）

今回ポイントになったのは “販売所”👀

販売所は業者にとって利益が出やすい仕組みのため「ユーザーを“取引所”より“販売所”に誘導してるのでは？」
という懸念が指摘されました。

実際、価格差（スプレッド）が大きいケースがほとんどで、結果的にユーザーが不利になる構造です。
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■ 金融庁が重視したポイント

株式などでは当たり前になっている
『最良執行義務』という考え方がキーワード✨

これは
顧客にとって「最も有利な条件」で注文を処理する義務のことです🤔

今回の報告書案では、「暗号資産業者もこの観点でサービスが適切か見直すべき」
と提言されています😆
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■ 今後どうなる？

この案は26日に審議され、今後は交換業者の“誘導の仕方”や“サービスの透明性”が
より厳しくチェックされる可能性が高いです。

業界的にも
・販売所の表示方法
・スプレッドの透明性
・取引所とのバランス
などが議論になるかもしれません。
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🐈‍⬛のひとり言
販売所で仮想通貨を買うな！板取引で仮想通貨を購入する！というのは基礎中の基礎なので個人的には「今さら？」と感じています😅

しかしこの知識を知らない新規参入者が増えるとこういう懸念表明も必要なのかもしれません🤔

もちろん“販売所＝悪”ではありませんが、ユーザーが不利にならない仕組みづくりは絶対に必要😃
今回の見直しが、よりフェアな環境につながることを期待したいですね🐱✨ November 11, 2025

金商法で規制されるという話なのに、なぜ業者側が「暗号資産一本で食って行かなきゃいけない」みたいな話になってるのか理解できません

金商法の規制に従うのであれば、業者は他の金融商品も取り扱えるので存続できないわけがありません

要するに、市場が健全化されて他の金融商品取引業者と同じ土俵に立たされると困るという話にしか聞こえません November 11, 2025

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは26日の取引で上昇し、約1週間ぶりに一時9万ドルを回復した。リスク資産全般の上昇とボラティリティー低下が追い風となり、トレーダーが買いを入れやすい環境が整った。 https://t.co/rfZhwE95Bt November 11, 2025

暗号資産に規制が入るずっと前から販売所方式は国内取引所の主要な収益源だったので
濡れ手に粟のやり方に味を占めて、本来行うべき取引所としての機能開発や収益化戦略開発を怠った、って感じでしょうね。
規制が厳しくてもFTX事件のときにその効果は証明されてましたし、消費者保護を考えた結果売上が上がらないのであれば、他に生きる道を探るべきでしょうしそれでも生きる道がないのなら滅びるのは仕方ないことかもしれません。
コンプガチャ＆ソシャゲ界隈を思い出しますね。 November 11, 2025

ビットコイン市場は“深い押し目”の段階か──レバレッジ解消と規制強化が示す転換点
（エックスウィンリサーチは、
@cryptoquant_com の認定アナリストです）

ビットコイン市場では、先物・スポット・オンチェーンの複数指標から、直近まで続いていた“レバレッジ相場”が終わりつつあり、長期資金が戻り始めている兆候が見えてきた。CryptoQuantの先物小口フロー指標は緑シグナルを点灯し、過去の転換点と同様に、小口トレーダーの過剰参加がピークを越えつつあることを示している。ノイズ源の減少により、市場構造は徐々に健全化している。

MVRVは1.54まで低下し、評価益が圧縮された“割安圏”に到達。さらに、オープンインタレストは370億ドルから290億ドルへ大幅減少し、大規模なレバレッジ解消が進んだ。価格下落とOI急減が重なった局面は、これまでも反発が入りやすいパターンとして知られる。

オンチェーンでは、10〜1,000BTCを保有する中堅クジラが着実に買い増し、一方で短期保有者は1日あたり9億ドル超の損失を確定するなど、明確なキャピチュレーションが進行中。Puell Multiple もディスカウントゾーンに入り、歴史的には買い場に近いシグナルと重なる。

グローバル規制も追い風になりつつある。UAEはDeFiやステーブルコイン発行者を中央銀行監督下に移し、米U.S. BankはStellar上でステーブルコイン実験を開始。CFTCはポリマーケットの復帰を認め、ベトナム政府はBinanceと国家レベルでWeb3基盤の整備へ動き出した。主要国がWeb3を制度的に取り込む段階に入りつつある。

市場センチメント自体は弱く、Fear & Greed Index は15。しかし、資金循環は徐々に戻り始めており、ETHへの流入増加、米株の下げ止まり、暗号資産時価総額の3兆ドル回復など、リスク資産全体に改善の兆しが見える。

総合すると、小口勢の退場、割安指標の点灯、レバレッジの大幅解消、クジラの積み上げ、規制の前向きな進展などを踏まえ、今回の下落は「強気サイクルの中の深い押し目」の可能性が高い。水面下では、市場参加者の質と時間軸が静かに入れ替わりつつある。 November 11, 2025

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#PayPay #BinanceJapan #暗号資産 🚀 November 11, 2025

暗号資産・暗号通貨（07時現在）
BTC　14540794円
ETH　488120円
XRP　359.419円

【注意】情報を提供する銘柄は購入売却を推奨するものではありません。購入売却判断は自己責任で行ってください。

#フォロバ100
#暗号資産
#暗号通貨
#BTC
#ETH
#XRP
#世界のすみっこで銘柄の値段を叫ぶ https://t.co/AlIg0bRmu7 November 11, 2025

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S&Pはテザーを廃棄する
巻き添え被害

2025年11月26日 ブライス・エルダー著https://t.co/bPtrsPzk4I @ftより

📰 S&Pによるテザー（USDT）の「廃棄」評価の背景
格付け引き下げ S&Pグローバル・レーティングズは、テザー（USDT）の安定性評価を最下位に引き下げ。 → 「弱い」と判断。

準備金の脆弱性
2025年9月末時点で発行残高：1,744億ドル
報告準備金：1,812億ドル（担保比率は前年106.1% → 103.9%に低下）
安全資産比率が低い：米国債は64%、リバースレポ10%、残りは不透明。

高リスク資産の増加
準備資産の24%が社債・暗号資産・金・担保付きローンなど。前年17%から増加。
ビットコイン比率：5.6%（過剰担保マージン3.9%を超過）。価格下落で準備金が不足するリスク。

透明性の欠如
監査報告なし。BDO Italiaによる四半期スナップショットのみ。
カウンターパーティや銀行口座提供者の開示なし。
準備資産の詳細も不明。

規制環境の違い
本社をエルサルバドルに移転。CNAD（国家デジタル資産委員会）の規制は米欧より緩い。
最低要件：1:1の裏付け、70%の資産を30日以内に換金可能。資産分離の義務なし。

利用者への制約
最低償還額：10万ドル。
手数料：0.1%（最大1,000ドル）。
さらに150ドルの本人確認料が必要。 → 小口投資家は二次市場に依存。

📌 投資家へのインプリケーション

信用リスク拡大：高リスク資産比率の増加とビットコイン依存が安定性を損なう。

流動性リスク：大口以外は直接償還できず、二次市場の価格変動に巻き込まれる。

規制リスク：米欧規制との乖離が大きく、将来的な市場アクセス制限の可能性。

透明性不足：監査なし・開示不足は市場信頼をさらに低下させる要因。 November 11, 2025

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簡単ポイ活 資格取得節約 ポイント投資 November 11, 2025

3D制作現場が新たな攻撃経路にされ、人気ソフトのプロジェクトファイルを悪用した感染手法が確認された。正規の3Dモデルを装った罠ファイルが制作現場に届き、開いただけで情報窃取が始まる危険が指摘されている。

イスラエルのMorphisecは、過去半年でBlenderの.blendファイルに埋め込まれた悪性PythonスクリプトがStealC V2の侵入に使われたと報告した。3Dモデル共有サイトに投稿された不正ファイルを開くと自動実行機能が悪用され、ブラウザ情報や暗号資産ウォレット、メッセージングアプリなどが標的にされる。StealCはロシア語圏設定の端末を避ける特性があり、北米や欧州、アジアの制作関係者が狙われたとみられる。同様の手口は過去にも存在するが、StealCやロシア語話者の行動パターンとの関連が示されたのは今回が初という。攻撃者は特定されていないが、ゲームコミュニティを狙った過去の偽装活動との共通点も指摘されている。
https://t.co/ZtEU9J0BRJ November 11, 2025

先ほどUptownworkの紹介記事があったので、ついでに調べてみました
1.倭国に居て（倭国在住）
2.海外の会社から仕事を受注し、ドル建てで支払いを受ける

要は、クラウドワークス（国内）の延長線の話ですが、支払い用の”海外銀行口座どうするの？”と言うことでChatGPTに相談

Payoneerがあるのですね（eBay事業者がドル建てでお金をもらうときに使う方法）
Wiseは使った事ないのでよくわかりません
ステーブルコインはどうなんだろう笑、Uptownworkは選択肢には無いのでは？
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🔳最有力候補
Wise マルチカレンシー口座（米国ACH受取対応）
Wise（旧TransferWise）は、銀行ではありませんが、
米国の銀行口座形式（Routing number & Account number）を発行できる場合があります。

これを使うと：
米国企業 → Wise → USD残高として保有
受取手数料：ほぼ無料〜激安
SWIFT送金不要（ACH送金）
必要ならJPYに安く両替して倭国銀行へ送金できる
為替手数料が超低い（従来銀行の1/5〜1/10）

✔ 実際の費用例
海外企業 → Wiseへ入金：0〜数ドル
Wise内ドル→円替え：0.3%程度
Wise→倭国銀行送金：数百円レベル

SWIFTで4,000〜8,000円取られるのと比べると圧倒的に安いです。

🔳フリーランス・単発案件の場合の次点候補

Payoneer（ペイオニア）
海外企業の支払いプラットフォームとしてよく利用されており、
AmazonやUpworkでも標準採用されています。
特徴：

USDの受取可能口座を持てる
受取は無料の事が多い
Payoneer → 倭国銀行へ送金は 数ドル〜数十ドルで可能
多国通貨対応（USD/EUR/GBP/JPY）
デメリット：

為替や出金手数料が Wise より高め
🔳小規模の支払いや個人送金中心の場合

Crypto（USDT/USDC）→倭国の取引所で円に換金

暗号資産送金は
送金手数料が激安（場合により数十円）

超高速
注意点：
税務申告が複雑

勤務先が対応できない場合多い
ボラティリティ（USDTなど安定コインなら小さい） November 11, 2025

なぜ国民の玉木と立憲の原口と維新の藤田が居ると思う？が敵なのに。ここに出てないトランプのお膝元の自民党のあの先生もこの先生もなぜ政治家の先生達が名を連ねるのか。考えましょう。なぜ分離課税が前倒しに来るのかなぜ”暗号資産準備金”法案がとりだたされるのか。未来を読もうぜ November 11, 2025

Revolutの今回の巨額調達は、既存金融VCがリードしてたけど、よくよく見てみるとa16z cryptoなどクリプト系からも出資を集めてる

クリプト側の中身としては

・Polygon Labs との提携で英国＆EEAのユーザーが USDC / USDT / POL を Polygon 経由で送金できるリミットサービスを開始

•キプロスで MiCA ライセンスを取得し、EEA全域で暗号資産サービス提供可能に

・「Crypto 2.0」プラットフォームをローンチして

•280以上のトークンサポート

・ゼロ手数料ステーキング

•ステーブルコインスワップも手数料ゼ
ロ

これらを見ると彼ら＝Revolut は規制準拠した巨大なオン/オフランプ＆ステーブルコイン流通インフラになろうとしてる

これは彼らの規模（6000万人以上のユーザー）を考えると、競合にとってはかなり脅威だし、支配的な存在になり得る可能性がある

そして彼らのビジネスの現状みるとユーザーの約22%（1,400万超）がクリプトユーザーで、運用部門の収益3倍増の主要因がクリプトからきてる

今回の調達資金の使途は「グローバル展開」「銀行ライセンス拡大」「AI連携」などが中心になるとリリースにはあるけど、クリプトサイドも2026は大きな動きあってもおかしくない

となると、そのときの地合い次第だけど、2026のQ2までにTGE予定のextendedが彼らのホワイトレーベルでの採用決まったりするとアツくなるかもね

https://t.co/BUPty4f6j3

https://t.co/oPbpP9Wn6d November 11, 2025

なぜ国民の玉木と立件の原口が敵なのに居るのか。ここに出てないトランプのおひざ元の自民党のあの先生もこの先生もなぜ政治家の先生達が名を連ねるのか。考えましょう。なぜ分離課税が前倒しに来るのかなぜ”暗号資産準備金”法案がとりだたされるのか。未来を読もうぜ November 11, 2025

下落で買い増してたメタ２倍とラッセル３倍助かった✌️
次は暗号資産のターン来てる November 11, 2025

なぜ国民の玉木と立件の原口が敵なのに居るのか。ここに出てないトランプのおひざ元の自民党のあの先生もこの先生もなぜ政治家の先生達が名を連ねるのか。考えましょう。なぜ分離課税が前倒しに来るのかなぜ”暗号資産準備金”法案がとりだたされるのか。未来を読もうぜ November 11, 2025

アメリカの本当の狙い：ドル覇権の延命

実はこの大統領令、
ただの“クリプト推し”ではありません。
アメリカの本音は👇

・ビットコイン＝国際的な価値貯蔵
・ドル＝決済レイヤー
→ これを両取りするのが狙い

米国は“ドル陣営に暗号資産を取り込みたい”のです。 November 11, 2025

BTC 90,000ドル突破🔥

弱いって言ってた人たち、これまだ“序章”だよ。

・買い板めちゃ厚
・ショート踏まされ中
・JPモルガンの「暗号資産はマクロ資産」認定
・機関の買いフロー継続

これで上がらない理由はもう無い。

あとはメタプラみたいな需給待ち銘柄が
“タイミング来た瞬間に吹くだけ”。

BTC強い限り、周りも全部引っ張られる相場になるよ🚀 #BTC #メタプラ November 11, 2025