私は分析の上、戦略通りに動くだけ。
——長期想定シナリオ——
・日経平均：10万円
・ドル円 ： 200円
・BTC：20万ドル
①株高②円安③暗号資産高
(長期と言いつつ、遠くない未来です。)
⸻
私は、個人投資家であり資産運用会社に勤めています。
1日中、世界のニュース・各国の政策・決算・IR・企業分析・チャートを追い続けは投資を繰り返しています。
それが私の仕事であり、生活です。

⸻
戦略を持たない者、
リスクを測れぬ者ほど、
相場に振り回され、焦り、チャンスを逃す。
そういう人は、気絶していた方がいいです。
ただお金を出すだけの投資なら、
それはデイトレです。

私は企業に文句を言う暇などない。
それより投資金と頭を動かす。
企業がどこを目指しているのか、
成長のために何が必要なのか。
それを企業と共に考え、学ぶ。
そして日々、思考と仮説を積み上げる。

⸻
このXと私のメンバーシップは、
私の戦略と考えを共有する場として始めました。

皆さんの資産を預かるためでもなく、メンタルを支えるためでもない。
同じ志を持ち、「奮闘する投資家」として、共に市場を読み、次の時代を掴むための場です。

投資は「感情」ではなく「哲学」。
そして、「偶然」ではなく「必然」。
分析し、仮説を立て、戦略を実行する。
それが、投資です。
これは日々、自分に言い聞かせてます。

そして最後に、
この活動を応援してくださってる方々へ、いつも本当にありがとうございます。
これからも頑張ります。

Xアカウント
@colne_e
メンバーシップ
https://t.co/4WhkX0J2Mp November 11, 2025

@ArwaMohammedSa2さんのEAを使い始めてから、FXが楽しくて仕方ない！😆

利益も順調に伸びてて、今月は55万円突破！🚀

メタプラネット/投資初心者/裁量EA/XAUUSD/USDJPY/三菱UFJ/暗号資産/GOLD/ビットコイン/米国株 November 11, 2025

私のEAについて、たくさんの質問ありがとうございます🙇‍♀️よくある質問はnoteにまとめてるから、まずはこちらをチェックしてみてね！

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ドル円ロング/S&P500/暗号資産/投資初心者/FX自動売買/FX/MSFT/ドル円/ゴールドショート/XAUUSD November 11, 2025

FXコミュニティってどうしてもギスギスしがちだけどあいりさんのオープンチャットは和気あいあいとしているから好きなんだよなぁ！

しかもめっちゃ稼げる！

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🇺🇸 エリック・トランプ氏「American Bitcoin（ABTC）」マイニング施設公開まとめ

2025年11月25日
エリック・トランプ氏（ドナルド・トランプ大統領の次男）がテキサス州に建設された 「American Bitcoin（ABTC）」マイニング施設 の映像をInstagramとXで
公開しました。

これは米国内の暗号資産インフラ強化を象徴する一歩として注目されています。初心者の方にも分かりやすく
ポイントを整理します。

1. 背景と設立の経緯
設立日: 2025年3月31日

母体:
北米最大級のマイニング企業 Hut 8 の子会社として誕生

主導者:
エリック・トランプ氏と兄のドナルド・
トランプ・ジュニア氏

目的: 「米国内でBTCを掘り、外国依存を減らす」

資金調達:
2025年9月にNasdaq上場（時価総額50億ドル超）
さらにScaramucci家から1億ドル投資

👉 トランプ家は「Cryptoは米国の金融未来」と強調し、ボラティリティをむしろ「買いのチャンス」と
捉えています。

2. 施設の特徴
場所: テキサス州

エネルギー源: 100%米国産
（天然ガス＋再生可能エネルギー）

規模: グローバルハッシュレートの約2%を占有
（推定20 EH/s）

拡張計画: 2026年までに1.3 GWへ拡大予定

技術: Hut 8の最新ASICマイナー＋AI統合型マイニング

セキュリティ: AWSの最高レベル暗号化を採用

💡 エリック氏は動画で「アメリカの土壌で
アメリカのエネルギーでBTCを掘る」と説明。
国内資源を活用する姿勢が強調されています。

3. 投資・収益の現状
総投資額: 10億ドル超

2025年Q3収益: 6,420万ドル

純利益: 350万ドル

保有BTC: 3,418 BTC（約3億ドル相当）

👉 収益はまだ初期段階ですが、国内インフラ投資や
雇用創出（建設・運用で1,000人以上）を
アピールしています。

4. 市場・経済への影響
BTC市場: 公開直後に価格が微増（89,000ドル台）
「トランプ家効果」で機関投資家の関心が高まる

株価: ABTC（Nasdaq上場）は5%上昇

グローバル影響: 米国モデルに触発され
カナダや欧州でも国内マイニング強化の動きが期待

政策連動: トランプ政権の「戦略的BTC準備拡大」と
歩調を合わせ、国家戦略の一部に

⚠️ 一方で「トランプ家の私物化」「エネルギー消費
リスク」など批判も存在します。

5. 今後の展望
2026年以降: AIデータセンター統合、不動産トークン化（例: Trump International Hotelのブロックチェーン化）

国家戦略化: デジタル資産インフラを「アメリカン・ドリーム」の一部に位置づけ

まとめ
今回の施設公開は、単なる企業プロジェクトではなく 「米国内のエネルギーと雇用を活用し、Cryptoを国家戦略に組み込む」 という大きな流れの象徴です。

初心者の方にとっては「ビットコインは海外で掘られるもの」というイメージを覆す出来事とも言えます。

👉 詳細はABTC公式InstagramやYahoo Financeでも
確認できます。 November 11, 2025

また1つ優秀な倭国のWeb3企業がサービス撤退をしてしまった。。。ブロックチェーンゲームは倭国の国民性(ソシャゲやガチャなど)にマッチしていると思いますが、いかんせんアイテムの売買に交換業問題が関わってきてしまいます。
エアドロゲーがここまで普及して需要があがったのもそれこそPlay to Earnに近いものがあり、本来需要はあがりやすい傾向にあるともいえますが、規制のマイナス影響が大きすぎる。
サーバー代はブロックチェーンベースであってもゲーム部分にはかかるのでサービスプロバイダーの一番きついところですね。。。

倭国はもっとこういう若手で新たな技術を活用するスタートアップを後押しすべきです。

6年間おつかれさまでしたm(_ _)m

#イーサリアム #仮想通貨 #Ethereum #暗号資産 #NFT November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第３回）都内に点在する「３つの拠点」　複雑化する法人ネットワークと反社の影

陳志会長の拠点確保と並行して、倭国国内ではプリンス・グループの手足となって動く、複数の法人が組織されていました。取材を進めると、陳志会長自らが乗り込んだ「本丸」、実働部隊としての「コンサル会社」、そして不動産開発を担う「デベロッパー」という、役割の異なる3つの倭国法人が都内に点在している実態が浮き彫りになりました。

■ 秋葉原へ移転した本丸「株式会社Prince Group」：再生医療への触手

まず、グループの中核となるのが、陳志会長自身が代表取締役を務める倭国法人「株式会社Prince Group」です。登記簿によりますと、同社は2022年10月に東京都足立区で設立され、その後、2024年5月に東京都千代田区外神田の雑居ビルへと本店を移転しています。特筆すべきは代表者に「陳志（チェン・ジー）」本人の名前が記載されている点であり、その住所として、港区北青山の高級マンションが登録されています。他の関連会社が倭国人や代理人を立てる中、この会社だけは陳会長が直接支配し、自身の在留資格維持や資産管理の「本丸」として機能していたとみられます。 

この「本丸」の動きで最も不可解なのが、事業目的の変更です。設立当初は不動産や投資事業を掲げていましたが、2024年3月、突如として定款に「医療及び美容」「再生医療」に関する業務が書き加えられました。また、役員欄には設立当初、陳志氏と共に「戚」という姓を持つ中国人とみられる人物が代表取締役として名を連ねていましたが、2024年5月に辞任しています。本丸である同社が、当初から中国人同士の強固な結合で運営され、近年になって高額な現金が動く「医療ツーリズム」や「再生医療ビジネス」を新たな受け皿として準備していた疑いが浮上しています。 

■ 渋谷の実働部隊「PRINCE JAPAN」：多角化の陰に潜む外国人役員

この本丸とは別に、事業の多角化を進めるための実働部隊として2023年4月に設立されたのが、コンサルティング会社「PRINCE JAPAN株式会社」（東京都渋谷区神山町）です。

11月24日配信の共同通信によると、同社の現在の代表を務めるのは倭国人男性です。この男性は、関東地方で長く中古車販売業などを営み、SNSの履歴からはカンボジアへの渡航歴が確認されています。事業目的には「航空運送」「金融商品仲介」「暗号資産交換」「旅行業」など30項目以上が羅列され、あらゆる事業の受け皿となる体制が整えられていました。 

しかし登記簿を見ると、ここにも中華系人脈の影が見え隠れします。役員欄には倭国人代表に加え、「葉」という姓の中国系とみられる人物が取締役として記載されています。倭国人が前面に立ちつつも、経営の意思決定にはグループの意向が強く反映される構造となっていた可能性があります。 

■ 千代田の不動産部隊「キャノピーサンズ」：訴追直前の役員総入れ替え

3つ目の拠点が、2024年6月に設立された不動産業「キャノピーサンズデベロップメントジャパン株式会社」です。設立当初は渋谷区に本店を置いていましたが、同年9月に東京都千代田区岩本町へ移転しています。

共同通信によりますと、設立当初の代表は、長らくカンボジアで金融関係の仕事に従事していた経験を持つ倭国人女性でした。しかし、同社では米司法省による訴追（2025年10月）の約3ヶ月前に不可解な動きがありました。2025年6月30日、設立当初からの代表であったこの倭国人女性が辞任し、代わって「エイドリアン・チェン・アーロン」らプノンペン在住の外国人3名が取締役に就任するという「役員総入れ替え」が行われたのです。当局の国際的な捜査網が狭まるのを察知し、倭国人名義の役員を退避させ、責任の所在を海外へ飛ばすことで追及を逃れようとした可能性があります。 

■ ヤクザ・半グレとの「提携」疑惑

このように複数の法人を使い分ける巧妙さに加え、さらに深刻なのは倭国の反社会的勢力との関与です。『週刊プレイボーイ』は、カンボジアの詐欺拠点（園区）で働いていた人物の証言として、衝撃的な実態を報じています。

同誌の証言によれば、園区のオーナーたちは「提携する倭国国内のヤクザや半グレを通じて、園区の労働者をスカウト」しているといいます。また、彼らは東京湾岸のタワーマンションへの不動産投資を行い、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていますが、これは「どこのオーナーもやっていること」だというのです。

倭国国内の3つの法人が表向きの経済活動を装う裏で、反社などと連携した「人材調達」や「資金洗浄」が行われていた疑惑が深まっています。 November 11, 2025

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【独自】金融庁回答、暗号資産の「健全な取引環境の整備不可欠」──存続危機訴える業界と溝

事業者サイドからは加納裕三氏（bitFlyer）が、現状の規制案を「イノベーション1、規制9の肌感覚」と表現した上で、「このままでは業界が存続できない」と危機感をあらわにした。 https://t.co/XVWZIGx8ZL November 11, 2025

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