iDeCo トレンド
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2025.12.09 06:00
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役所の公務員がぶっちゃけ言うけど、新NISAもiDeCoも後回しでいい。スタバもマックも行っていい。みんなやってる朝活もFPの勉強もいらない。ポイ活も節約もガン無視でOK。休みの日もiPhone片手にYouTube見てダラダラ過ごせばいい。でも30代で資産4,000万を達成して思う。絶対してはいけないことは『 December 12, 2025
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断言しますが、ゆうこりんの『NISAは国が推してるから裏がある』は事実です。iDeCoはステルス改悪が行われ、国民が知らない間にクソ化。国が勝手に制度変更できるからマジでヤバい。NISAは100円からスタートできて利益は非課税。20年続ければあっという間に老後2,000万問題は解決だから凄すぎる。だけど今後考えられるNISAの酷すぎる改悪内容は... December 12, 2025
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「高齢社会がもたらす“倭国株のゆがみ”と投資構造」
倭国の株式市場は、人口構造の変化によって独自のゆがみが進んでいます。
その背景にあるのは、高齢世代が金融資産の大部分を保有しているという事実です。
倭国の家計金融資産約2,200兆円のうち、6割以上が60歳以上に集中しています。
高齢世代は一般的に、“リスクを取らない投資行動”を選択します。
そのため、株式市場に向かう資金は成長株よりも 配当利回りの高い銘柄・安定業種・大型株 に偏り、結果として、倭国株市場は「成熟・安定型」を強く志向する構造となりました。
さらに、年金基金(GPIFなど)の運用方針も、高齢化による給付需要の増大から、より安定重視へと傾きがちです。
つまり、個人も機関投資家も同時に“守り”へ回ることで、株式市場全体が 攻めにくい構造 を形作っているのです。
一方、若年層は可処分所得が少なく、積極的な投資よりも日々の生活が優先。
資本市場を支える新規マネーの流入が十分に生まれず、倭国企業の成長資金が細りやすいという問題も指摘されています。
しかし、ここにも新しい動きが見られます。NISA拡充やiDeCo普及により、30〜40代を中心に「投資を生活の一部にする文化」が形成されはじめました。
また、AI・ロボティクス・脱炭素・ヘルスケアなど、“高齢化を逆手に取った成長領域”が浮上しつつあります。
倭国株市場の未来は、人口構造の「制約」ではなく、「どこに資本を集めるか」という 再編の選択 によって決まります。
さらに言えば一番大きな問題は倭国株の一番の保有するのは日銀だということです。日銀がリスクの高い株式を保有するなど言語道断。売却には100年以上かかるというわけのわからない状況。
若年層は倭国株を敬遠しオルカンを買う。これは継続的な円安の流れにもつながる。キャリートレードの巻き返しで円高になれば、倭国株は暴落。
ま、個人的には倭国株には興味がないのでどうでも良いことではありますが。
#倭国株 #高齢化と投資 #GPIF #資産構造 #成熟市場 #NISAの普及 #金融リテラシー December 12, 2025
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年末といえば・・・
🟡ふるさと納税使い切り
🟡ムダ支出の断捨離会議
🟡生活防衛資金を再計算する
🟡ボーナス会議で有効活用する
🟡来年のNISAとiDeCoを計画する
🟡大掃除で不用品を現金に換える
🟡来年の大きなイベント洗い出し
🟡ムダな浪費があったか反省会する
🟡収支を大掃除して改善点洗い出し
そして、夫婦でだいじな10個目は・・・
「今年もありがとうね✨」を伝える。
お金の話も年末は感謝の気持ちでおえましょう。
「今年も一緒にお金の管理できてよかったね。だんだんお金が増えていってとても助かるよ。本当にありがとう。」と言語化するだけで、お互いに信頼も深まり、愛情も深まって、温かい家庭・幸せな家庭になります。
アナタが好きになったパートナー。感謝で年内最終アップデートしよう😀
\ まずは5分。できることやってみよう /
さいごまで読んでくれてありがとうございます!少しでも参考になったら、いいね、リポスト、フォローいただけるとうれしいです。アナタの1秒後、お金の不安が減る情報や、お金の知識が身につく情報を、日々発信しています😀✨
@support_jou December 12, 2025
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高等教育の修学支援新制度(大学無償化)を視野にいれる
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国の制度の利用には「所得制限」があるものが多いですが、加えて「資産の制限」があるものもあり
高等教育の修学支援新制度(大学無償化)も所得制限・資産の制限があります。
◆資産の制限
奨学生本人と生計維持者の資産額の合計が5,000万円未満(多子世帯における授業料減免においては3億円未満)であるか判定します。
◆対象となる資産の範囲
現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券の合計額(不動産は対象としない)
ここではNISAは含まれます。逆に、iDeCo、生命保険、個人年金などは含まれないとされています。
◆掛け金が全額所得控除になることによって所得制限の判定で有利に
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Mさんの5万円のつみたてのアドバイス
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iDeCoと組み合わせることで
・iDeCoの掛け金が全額所得控除の効果で所得制限もクリアできる可能性
・新NISAの分は教育資金につかえる
あくまで現行の「大学無償化」の制度にあてはめた場合で、今後制度がかわる可能性はありますが、同じつみたて投資をする場合でも新NISAとiDeCoのバランスを考えた方がいいケースも多くなりそう。
新NISAは生涯投資枠が1,800万円、非課税の期間が無期限の魅力的な制度ではありますが、大学無償化の制度など視野に入れるなら、NISAに全振りではなくバランスを考えるほうがお得になることもありそうです。
「Mさんなら、新NISAに5万円全部じゃなく、iDeCoと新NISAを組み合わせた方が、人生のトータルのメリットが大きくなりそうですね」
こんなアドバイスをしました。
わたし(@naoblogger)をフォローするとiDeCo、新NISA、保険を活用した自分にあった資産形成がわかります。いっしょにお金の勉強していきましょう。 December 12, 2025
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過去ポストはこちらから → @tnkno_18 December 12, 2025
Zoomセミナーでわたしが『 "新NISA" で投資すればインフレ対策になります』といったらお客さんから「倭国ってデフレですよね?」とツッコミが入ったので↓
『倭国はインフレ(=モノの値段が上がる)していますが、諸外国と比べるとデフレです』
と答えました。
結局のところ「お金」は比較論でしかありません。
目をそむけたくなるリアルな話↓
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インフレとは?
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そもそもインフレとは、モノの値段が上がること。
いままで1本100円で買えていた缶コーヒーが130円出さないと買えなくなるような変化をインフレといいます。
つまり「100円」は同じ100円であっても、昔と同じ役割を果たせなくなったということです。
よってインフレは言い換えれば
【現金の価値が下がること】
と理解できます。
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倭国がデフレと言われる理由
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ではなぜ倭国はデフレと言われるのでしょうか?
皆さんも実感されている通り、最近は身の回りのあらゆるモノが値上がりしています。
食品や生活用品だけでなく、交通費や宿泊費も上がっています。
つまり物価が上がっている、言い換えればお金の価値は確実に下がっており、インフレが進んでいるわけです。
それにもかかわらず、政治家はやたら「デフレ脱却」を政策として掲げますが、これはナゼなのでしょうか?
それは、世界各国でインフレが進んでおり、倭国が遅れをとっている(=相対的にデフレになっている)からです。
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デフレがマズい理由
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デフレだと何がマズいのかを挙げていきます。
①経済成長できない
インフレ(物価が上がる)は経済成長に欠かせない要素です。
物価が上がることによって企業の売上が上がり、働く人たちの収入が上がるためモノを買うようになり、モノが売れれば物価が上がり…
…といったスパイラルでインフレが進んでいきます。
これが経済成長。継続的なインフレは経済成長している証なのです。
よって倭国が諸外国と比べてデフレということは、経済成長が遅れているということですね。
②海外のモノが買いにくくなる
海外の物価が上がっていくと、海外のモノやサービスが買いにくくなります。
逆に海外の人にとっては、倭国の物価上昇がゆっくりであるため、倭国のモノやサービスが買いやすい状況です。
いま多くの倭国人が「モノの値段が上がってツライ」と声を上げていますが、実は海外ではもっと物価は上がっているのです。
これはアメリカに住む友人が言っていたのですが、「倭国は安く旅行できる国」として大人気であると聞いたときは衝撃を受けました。
将来、海外旅行に行ける倭国人はほんの一握りになるのかもしれません。
③収入が上がらない
ではなぜ倭国人ばかりが「モノの値段が上がってツライ」と言っているのでしょうか。
「海外は倭国よりもインフレ(物価上昇)しているのに、なぜ倭国人だけが苦しんでいるのだろう?」
と思いませんか?
それば、海外では物価上昇に伴って収入も上がっているからです。
倭国でも「賃上げ」のニュースが耳に入りますが、実態として恩恵を受けているのは一部の大手企業や円安で業績改善した会社の従業員だけです。
倭国ではモノの値段が上がるだけで、収入は上がっていません。
倭国で起きている物価上昇は収入アップが伴わない「悪いインフレ」です。
相対的なデフレが続くと、このように不健全なインフレを引き起こします。
さらに倭国では度重なる増税が行われているため自由に使えるお金はどんどん減っていきます。
自由に使えるお金が減ると消費が減って経済が冷え込み、「不況」になります。
不況が続けばインフレしない(相対的にデフレになる)ため、政府は財政を黒字化しようとまた増税を図ります。
「デフレ→増税→不況→デフレ→増税」という【 デフレスパイラル 】に陥っているのが今の倭国です。
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デフレなのにインフレ対策が必要?
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ここまで「倭国はデフレだ」という話をしてきました。
ここで
「え?倭国はデフレなら、デフレ対策をやらないといけないんじゃないの?」と思う人もいるかもしれません。
そのご指摘は「ごもっとも」なのですが、
【 デフレ対策をするのは政府の仕事です 】
私たち倭国国民がやるべきはあくまでインフレ対策。
つまりお金の価値が下がっていくことへの対策が私たち倭国人のタスクです。
倭国が相対的にデフレであるとはいえ、インフレは確実に進んでいます。
インフレは「現金の価値」が下がること。
私たちが銀行に置いているお金は年々価値を下げています。
もし政府が目標とする「年2%のインフレ」が進むと、20年後の1000万円の現預金はどれほどの価値になるでしょうか?
計算はこうです。
「 1000万円×0.98×0.98×0.98… 」
「×0.98」を20回くりかえすと「668万円」と算出されます。
例えばもしあなたが20年後に定年退職したら世界一旅行をする目的で1000万円を銀行に置いていたとします。
ところが今の1000万円は20年後には688万円の役割しか果たしません。
世界一旅行が「世界2/3旅行」となり、モンゴルあたりで飛行機から降ろされます。
そう、現預金を持っていると額面は減っていなくても、価値は減っていきます。
私たちは何も悪いことはしていなくても、実質的に罰金を取られているようなものです。
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新NISAがインフレ対策になる理由
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ここまでのところで、現預金しか持たないことに危機感を持っていただけたでしょうか。
現預金はインフレに弱い資産の代表格です。
ではインフレ対策をするにはどうすべきかというと、ずばりインフレに強い資産を持つことです。
インフレに強い資産としては株式・不動産・ゴールドなどがあげられます。
とはいえ不動産は敷居が高いし、ゴールドは利息を生まないし…というところからすると、
誰でも取り組みやすいのは株式だと思います。
特にしっかりとインフレしているエリアの株式であれば、株式の価値もしっかりと上がっていきます。
デフレのエリアの株式ではダメです。企業価値の上昇によるメリットを受けられる可能性はありますが、インフレ対策にはなりません。
中でも、海外の株式に投資し、非課税で運用できるのが「新NISA」です。
「新NISA×海外株式」で投資していけば、インフレ対策をしながらお得に資産形成をすることができます。
※もちろん「iDeCo×海外株式」も効果は絶大ですが、長くなるので今回は割愛します。
もはや、やらない理由がありません。
「リスクが怖い」「投資は損する」という声も聞こえてきそうですが、海外の「インデックス投資」は正しい理解のもとで取りくめば再現性高く資産形成をすることができ、極めて高い確率でリターンを得ることができます。
先に述べた通り銀行預金こそインフレ(現金の価値下落)によって損することが確定しています。
「負けが確定している試合」と「極めて高い確率で勝てる試合」、どちらに挑みたいですか?
もう答えは出ていますね。
これからの倭国は自分の身は自分で守る時代。
幸いにも世界には健全なインフレを伴って経済成長するエリアが多く存在し、非課税投資制度があるため、
再現性高く、且つお得に資産形成できる環境が整っています。
もはや「やるか、やらないか」です。
まだ投資を始めていない人はぜひ第一歩を踏み出してみましょう。
「そんなこと言われても、一体何からやれば?」
という人は固定ポストの動画やタイムラインにある図解・過去ポストを見てみてください。
一気に投資のハードルが下がると思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
資産形成に役立つ情報を発信していますので、よかったらフォローして明日も一緒に勉強しましょう。 December 12, 2025
マジか!政府やばっ!「”年金と投資”、バラバラに考えてたらマジやばい!」僕も危うく落とし穴にドハマりするとこでした。年金って”3階建て”なんて言われてるよね?そう、ご存じ「国民年金=1階」「厚生年金=2階」「iDeCo=3階」。でもね、実はもう一つしっかり考えておかねばならない超々大事なアレがあって...↓↓(1/6) December 12, 2025
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