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2025.11.28 03:00
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倭国版DOGE設立でめちゃ期待！𝕏で国民の声を吸い上げてくれる片山財務大臣素晴らしい！
高市内閣ができて今までの内閣の無能さがあきれるばかりだよ。 NHKをまっさきに無くして欲しいです。
【#片山さつき 無駄な補助金公に大公開ぶっ壊す宣言w】
scoopdogchan https://t.co/EExampd99b November 11, 2025
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片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
5RP
いかにもありそう。高市政権の倭国版DOGEがメスを入れてほしい。米政府のDOGEはすでに解体してしまったが、倭国が倭国流でうまくやればいい。 https://t.co/GWIbyM0eQA November 11, 2025
3RP
片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。
大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。
例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。
目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。
税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。
これが真の対立構造です。
その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。
そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。
（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。
倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。
それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。
それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。
それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。
そもそも地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。
真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。
（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。
倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。
Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。
しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。
地域住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。
（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ
真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。
地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。
【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。
地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。
これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。
地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。
例えば現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。
片山大臣のリーダーシップに期待します。
#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025
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@yuyawatase DOGEを本気でやるなら、渡瀬先生が時々おっしゃっている、「マイナスシーリング」のやり方が1番なのではないかなと思います！
それか、補助金に「2対1ルール」を採用するとか！（最近のトランプ政権は10対1ルールらしくて、凄いですね） November 11, 2025
#片山大臣。#高市内閣 でのご就任おめでとうございます。
大臣の掲げた「#倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。
例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。
それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。
目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。
税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。
これが真の対立構造です。
その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。
そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。民間人からの強い支持を勝ちとってください。
（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。
倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。
それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。
それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。
それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。
そもそも地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。
真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。
（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。
倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。
Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。
しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。
地域住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。
（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ
真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。
地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。
【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。
地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。
これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。
地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。
例えば現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。
片山大臣のリーダーシップに強く期待しております。 November 11, 2025
#倭国版DOGE——
💰男女共同参画 10兆円
💰こども家庭庁 8兆円
💰SDGs・LGBT 6兆円
💰再エネ賦課金 3兆円
まず、この巨大な“利権支出”を廃止して、
いまこそ「減税」すべきだと思いませんか？
#利権・腐敗まみれの政治を終わらせよう ⚔️🔥
#政治なんてカンタン https://t.co/TxLPwTw6jC November 11, 2025
ドージコインの柴犬みたいな表情のうさぎ🐰
#うさぎ #ネザーランドドワーフ #うさぎがいる暮らし #うさぎ好きさんと繋がりたい
#DOGE https://t.co/3nk8qRdwfJ November 11, 2025
片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
【感謝の国は栄えるとインテル情報①】#Gemini が要約「主な内容は以下の3つのテーマで構成されています。
https://t.co/bOUhxPA2Hc
1. 🗣️感謝を忘れない国は栄える❗️
東南アジアと倭国の関係: 東南アジア諸国（タイ、ベトナム、フィリピンなど）は、かつてディープステート（DS）による植民地支配を受けていたが、第二次世界大戦時に倭国が解放したとし、感謝の心を持つこれらの親日国は栄えていると主張しました。
中国への批判: 中国も倭国が解放した国の一つであり、1979年から43年間にわたり約3兆6500億円ものODA（政府開発援助）を受けてきたにもかかわらず、反日教育を行っていると批判。「恩を仇で返す」ような感謝のない国は滅びると述べ、中国を「反社会的勢力」「ヤクザ国家」と強い言葉で非難しました。
個人のあり方: 個人においても、感謝の心を持つ人は大切にすべきだが、感謝のない人とは距離を置くべきだという人生観を語りました。
2. 🗣️ダボス会議（世界経済フォーラム）について❗️
RFKジュニアの言葉: ロバート・ケネディ・ジュニア氏の発言を引用し、ダボス会議を「億万長者のクラブ」であり、民主的な手続きを無視して世界各国に管理を押し付ける「悪い連中」であると断言しました。
倭国の政治家への言及: この会議に喜んで参加していた倭国の政治家として、麻生太郎氏と国民民主党の玉木雄一郎氏の名前を挙げ、批判的な見解を示しました。
3. 交渉における「暗黙のルール」
ビジネスの鉄則: 石川氏自身の経験として、交渉時に「担当者は私（石川氏）」と決めたにもかかわらず、それを無視して他のスタッフに直接連絡を取ってくるような相手とは、即座に取引をキャンセルするというルールを紹介しました。
一流の条件: 一流の企業や人物はこうしたルール（筋を通すこと）を守るものであり、ルールを破る相手には下心があるため、付き合うべきではないと説きました。
その他:
動画の冒頭では、錦糸町での街頭演説やオーストラリアからの支援者との交流について触れています。
動画の最後で「倭国版・政府効率化（DOGE）」の話題に入ろうとしたところで終了しています。」
あくまでも陰謀論的な内容も含まれるということをご理解くださいませ🙏
#未来党 #EBS #GESARA #トランプ November 11, 2025
@nagihiyori_sp デビュー曲ありがとうございます🙏
LIVE画像
少し作ってみました
#МV・PVさおりさん応援
#Sugar・DOGE https://t.co/wIwHbJUZKS November 11, 2025
株で50万円を失い、投資をやめようと思っていましたが、
1ヶ月で60万円稼げました。期間限定配布とのことです💡↓
【 https://t.co/KPyKfOYHCL 】
自動売買/メタプラネット/倭国株/DOGE/資産運用/仮想通貨/テクニカル/XAUUSD/最高値更新/アカウントの所在地 https://t.co/5fyC4jdIdM November 11, 2025
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