長めの論考（そこまで長くもない）なんだけど、わかりやすく言うと、
・中国人ツアー客の途絶と国内観光施設の対応の明暗
を思い浮かべると良さげ。

中国人ツアー客に特化し、そこからの収益に依存してたホテル、民泊は、唯一の金づるを失うのと同時に影響破綻まで一直線。

しかし、中国人ツアー客に特化せず、受け入れ対応を多角化、事前の前払い制にして取りっぱぐれ対策をできてたところは、中国人ツアー客が脱落しても、そのダメージに耐えられる。

中国に文句を言ったり脅しつけても媚びてもツアー客が戻る確約はないから、対策としては「制裁も批判も媚びもしない、対話は続けるし受付もするが、依存しない、文句は無視（京都人方式の暖簾に腕押し）」しつつ、中国人ツアー客を収益構造からパージして、あればボーナス、なくても困らない、くらいにまで段階的に、特にそれと宣言せずに減らす、とか。

例えば、
「中国人お断り！」と拒絶するのではなく、
「歓迎光臨！」と媚びるのでもなく、
「倭国語以外の館内案内を掲示しない。メニューは倭国語のみ。倭国語で変わらぬサービス」とかすると、倭国語わからない不便さを感じる人は自然に足が遠のき、店側は「自己の能力に過大な負担をかけずに特定の客層を入れ替える」ということができる。

これと同じようなことを、資源・現地生産などのサプライチェーン全般がやり始めてるのでは？
というのが、この記事の肝だと思う。

日米欧企業の中国離脱は、攻撃とか制裁のための国が指導する動きではなく、個別の企業が中国の金融混乱に巻き込まれず、ダメージコントロールするための水面下での防衛行動では？みたいな感じ。

生活に直結しそうなところでは、安めのスーパーなんかで「中国産」「中国の現地合弁会社が製造したPB品」なんかの品薄や高騰は起きそう。
ここらへん、百均なんかは対応が進んでて、中国以外のASEAN諸国に製造拠点を替えたり、珍しくところではガラス製品や陶器の一部が東欧諸国製に切り替わったりしてる。

少し遠いところからの調達でも、いきなりサプライチェーンを棍棒に替えてくる中国よりは安全、または保険としては十分ってことらしい。

今のところはまだ流通も正常機能してるけど、AliExpressやTemuみたいな中華系ECサイトなんかは今後どうしてくんじゃろ。
これら、Amazonなど米国系ECサイトや楽天で在庫を持たずにショップ開いてる（AliExpressやTemuで調達するか中華系B2Bサイトで調達してAmazonや楽天で売ってるような）バイヤーは、ある日突然商品調達が途絶えたり、受注できても商品が届かずに詐欺扱いされたりする可能性ありそ。 December 12, 2025

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