デジタル庁 トレンド
0post
2025.12.19 21:00
:0% :0% ( 30代 / 男性 )
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
自民党として「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付システムの構築に向けた緊急提言を取りまとめました。国が直接「困っている方に困っているタイミングで必要な手を差し伸べる給付」を行うことを可能にする給付「インフラ」を構築しようとするものです。給付付き税額控除の国民会議での議論に向けて早急に対応すべきと考えています。
「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付システムの構築に向けた緊急提言
令和7年12月19日
自由民主党政務調査会
デジタル社会推進本部
新型コロナウイルス感染症で浮き彫りになった「デジタル敗戦」を我が国は決して繰り返してはならない。災害やパンデミックなどの緊急事態の発生も念頭に、国が直接「困っている方に困っているタイミングで必要な手を迅速に差し伸べる給付」を行うことを可能にする給付インフラの構築が急務である。
他方、「公正」「公平」「迅速」な給付の実現には、以下のような課題もある。
① 支援が必要な方を特定するための情報把握・情報連携
② 緊急時を見据えた平時からのシステム構築
③ 大規模・迅速な給付のための目詰まり解消(振込件数・オペレーション制約等)
④ 手続や問い合わせ対応等を行う執行体制の構築
しかし、高市政権が掲げる給付付き税額控除の実現に向けた議論は、これらの課題を克服し、あるべき給付インフラを構築する絶好のチャンスである。所得に応じた給付のための情報把握・連携や、相当数の振込を可能とするシステム・オペレーションの確立などが必要であり、①~④に掲げる課題全てに対応することに繋がるからである。
あるべき給付インフラは、平時には給付付き税額控除に、緊急時には追加的な給付に活用し、あらゆる政策の選択肢を提供できるものでなければならない。これにより、システムの二重投資も避けられ、日銀・金融機関等の様々なステークホルダーの準備も重複せずに行うことも可能となる。実際、欧米では、コロナ禍の国民向けの給付に際し、給付付き税額控除又はそれに類する仕組みを活用して迅速な給付につなげた例もある。
以上を踏まえ、今後立ち上げられる「国民会議」での議論に向け、早急に対応すべく、下記のとおり提言する。
記
1.「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付インフラの構築
「国民会議」の議論も契機に、公金受取口座への振込やマイナポータル活用などマイナンバーによる情報連携を大前提に、申請主義から脱却し、国が直接プッシュ型で「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付インフラの構築に向けた検討を、デジタル庁が責任を持ちつつ、関係省庁が連携して、政府を挙げて行うこと。その際、現行法令等の改正が必要な場合は、躊躇なく行うことも視野に検討すること。
2.給付付き税額控除の検討体制の構築
給付付き税額控除の制度の検討に当たっては、システム面の対応も予め想定し、関係省庁が日銀・金融機関等とも連携して、システム面と一体で検討を進めること。デジタル庁は制度設計を待つことなく、システムの企画段階から責任をもって積極的に検討に参画すること。
3.必要経費の確保
平時から必要な備えを行っていくというデジタルガバメントのあるべき姿の実現に向けて、必要な経費を確保すること。
以 上 December 12, 2025
2RP
OPPO Find X9/REDMI 15 5G「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」対応 » Jetstream
🤖デジタル庁は「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」の対応機種を更新し、OPPO Find X9とREDMI 15 5G…
https://t.co/35HjjPk3WW December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



