キム・ジュヌのニュース正面勝負：ミン・ヒジン（2025年12月19日） 全編倭国語訳

以下は2025年12月19日のYTNラジオのYouTube番組「キム・ジュヌのニュース正面勝負：ミン・ヒジン」でのミン・ヒジンさんインタビューの倭国語訳です。

Youtube:
https://t.co/A3wYW0L1Si

翻訳に際しては Di (@13neverdie)さんの文字起こしを参考にさせていただきました。항상 감사합니다!
https://t.co/gYApyqqV0N

1.INTRO

キム・ジュヌ：はい、本日の第3部は、グループNewJeansの総括プロデューサーだったミン・ヒジン代表、代表とのインタビューをご用意しています。僕、緊張してますね。こんにちは。

ミン・ヒジン：こんにちは。

キム・ジュヌ：はい、最近いろいろな訴訟が進行中なので、今日パク・ジフン弁護士さんが第1部、第2部に続いてこのまま出演されることになりました。

パク・ジフン：法律的な話を一緒に少しして差し上げます。

キム・ジュヌ：はい、分かりました。NewJeansをめぐって今いくつかのことがあるんですが、今日こちらがインタビュー準備をしながら、実は双方にお願いをしました。報道チャンネルなので。ところがHYBE側では現在、これをHYBE側と言うべきなのか、ADOR側と言うべきなのか、僕もよく分かりませんが、とにかく現時点ではインタビューには応じにくく、また次に機会があればインタビューの機会を持つことにした、という程度の話を交わした、と言っています。

HYBE側からは、法廷で争うべき事案について、YouTubeや放送メディアで一方的に個人主張を展開するのは不適切だ、というトーンの立場が伝えられてきた、という点を申し上げたうえで、インタビューを始めたいと思います。（ミン・ヒジン笑い）うわ、しんどいですね。今日の放送。

ミン・ヒジン：あ…でも私、こういう場じゃないと話せないので、私も正直、仕方なく出てきた感じです。

キム・ジュヌ：分かりました。昨日、その裁判があったんですよね？（はい）ご本人が出廷された。

ミン・ヒジン：はい。証人尋問。

キム・ジュヌ：証人尋問。すべての裁判に出席する必要は実はないのに。

パク・ジフン：実際には証人尋問ですが、当事者尋問が行われました。いま原告・被告の立場が互いにある状況なので、いろいろ法的紛争がありますが、その中でも最も重要な紛争はこの事件のようです。株主間契約の解除確認訴訟があります。HYBEがミン・ヒジンを相手に起こした訴訟で、そしてミン代表がHYBEを相手に起こしているプットオプション株式売買代金請求訴訟、この2つが併合され、ここが最も重要な訴訟として見えており、その事件の当事者尋問が昨日行われました。

キム・ジュヌ：はい。つまり訴訟はでも、これよりもっと多いんですよね？

ミン・ヒジン：はい、多いです。

キム・ジュヌ：刑事もあって民事もあって、対応するのがかなり…。今日も、名誉毀損か何か関連で訴訟の期日が一つ開かれたって。

ミン・ヒジン：民事が一つありました、はい。

パク・ジフン：名誉毀損に関連した不法行為の損害賠償請求訴訟がありました。

キム・ジュヌ：今日は被告のようで。そうです。いずれにせよ敏感な問題で、世論もずっと揺れ動いているようです。この問題に関連して。だから、こうして見ると、思ったより長引いてますよね。

ミン・ヒジン：はい。

キム・ジュヌ：長引いていて、K-POPファンとして僕も早く、何と言えばいいんだろう…完全体NewJeans。NewJeansのいない夏が、空虚に過ぎていった感じがして。とはいえ敏感なことも多いし、今日は時間が短いので全部を整理するのは難しいので（はい）いくつかの争点だけを絞ってお話ししてみたいと思います。 December 12, 2025

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〈ニュタムサ〉の第二の報道は、HYBEが特にNewJeans紛争において、自社傘下のマルチレーベルが開発・管理するアーティストを、本社の別の子会社が逆バイラルによって攻撃していた可能性があるという、衝撃的な疑惑を提起している。

逆バイラルは、NewJeansに限らず、HYBE傘下マルチレーベルのファンダム内部ではすでに語られていた疑惑であった。HYBE以前、この種の陰謀論はしばしば「ノイズマーケティング」という名称で総称されていた。

これは、所属アイドルを管理するための手法の一つとして、アイドルに不利な噂やイベントを意図的に発生させるというものである。
小規模事務所では、まずメディアの関心を集めることが切実であるため、この方法を用いて知名度を上げることがあり、いわゆるセクシーコンセプトと呼ばれる挑発的な振付や過度な身体露出が代表的な事例であった。

しかし、HYBEのような大手企業の場合は事情が異なる。事実上、メディアを掌握しているに等しく、関心不足を理由に逆バイラルを行う必要が全くないからである。

最近浮上した疑惑の事例は主に三種類に分けられる。まず一つ目は、所属アイドルに対する会社の統制力を強化する手段として使われる場合である。会社の統制に非協力的なアイドルに対し、私生活を意図的に露出させるような逆バイラルを行い、統制を強化する口実にするというものだ。この手法は、スクーター・ブラウンがジャスティン・ビーバーを管理する際に用いていたやり方だと、K-POPファンダムでは口を揃えて語られている。

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▫️買収対象企業と自社株価を操作したのではないか？

二つ目は、株価を管理する手段として使われる場合である。これは株式市場の個人投資家の間で継続的に語られてきた疑惑で、マーケティング会社を通じて買収対象企業の株価を下げるだけでなく、自社株についても、特定のイベント（例えば転換社債のオプション契約行使など）がある場合、悪材料を意図的に噴出させて株価を調整するというものだ。

この種の疑惑は、上場している一部のゲーム会社ではすでに事実同然に扱われている主要情報でもあり、HYBEのようにゲーム会社出身者が多数配置されている大手エンターテインメント企業に、同様の疑惑が存在するのも偶然とは言えないだろう。すでにHYBEのような大企業では、M&A自体が主要な活動の一つでもある。

三つ目は、今回の報道で確認された最も残酷なタイプの逆バイラルであり、事実上、自社のアイドルやクリエイターを“収納”するために行われるケースである。その中でもTAG PRという会社が用いる手法は、最も悪辣な方法として挙げられる。

TAG PRは「バックリンク」と「検索エンジン最適化（SEO）操作」を利用して、攻撃対象を悪魔化する手法を用いる。バックリンクとは、第三者のウェブサイトやブログに、特定サイトへとつながるリンクを隠して設置する技法であり、一見無関係に見えるヨーロッパの花のサイトや、正体不明のウィキページなどに誹謗サイトへのリンクを埋め込むことで、検索エンジンがそれを人気コンテンツと誤認し、上位表示させるというものだ。

問題となった人物を検索すると、逆情報を詰め込んだホームページやSNSアカウントが自動的に最上位に表示され、人々はその逆情報を真実の情報だと錯覚してしまう。世論は瞬く間に攻撃対象を非難し、時には嫌悪するようになり、攻撃を仕掛けた側は被害者にすり替わるというのである。

〈ニュタムサ〉や〈ハンギョレ〉、その他の海外メディアの報道によれば、HYBEがTAG PRを買収した時期は2024年8月1日、すなわちミン・ヒジン代表がHYBEに対抗して記者会見を開き、積極的にメディア対応を行い、世論の流れが変わった直後であった。

1か月間TAG PRと“絵を描いていた”のか、HYBEは2024年8月27日にミン・ヒジン代表を解任する。これは、NewJeansのメンバーたちが9月11日にミン・ヒジン代表の復帰を求めるライブ配信を行った後、これに関連する資料を要求したビルボードのジェフ・ベンジャミン記者に対し、HYBEがTAG PRの資料を渡したことから確認できると、〈ニュタムサ〉は報じている。

(2/3) December 12, 2025

「マフィア」と呼ばれるK-POP大企業・HYBE

https://t.co/VcMfFW06VE

いわゆるレガシー大手メディアが徹底して黙殺する中、Kカルチャー産業全体に甚大な負担を与えかねない2つの問題が、〈ニュタムサ〉のスクープとして扱われた。
1つ目は、HYBE米国法人ハイブ・アメリカが買収したイタカ・ホールディングスに対する粉飾会計疑惑、
もう1つは、そのイタカ・ホールディングスの代表であり、今年7月初めまでHYBEの取締役を務めていたスクーター・ブラウンに関連するTAG PRというマーケティング会社による、凄惨なアーティスト攻撃疑惑だ。

特にTAG PRは、2024年9月11日にHYBEに買収されたが、スクーター・ブラウンが「解任」された後、HYBEは急いで同社の持分を整理した。

この2つの問題はいずれも、警察が5回も召喚調査を行いながら、いまだ拘束すらできていないパン・シヒョク議長に関係する事案であり、警察が捜査している彼の容疑とも無関係ではない。
また、疑惑の内容はいずれも重大な企業犯罪レベルであり、すでに海外の評論界ではHYBEを「K-POPマフィア」と呼ぶほど深刻な状況となっている。

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〈ニュタムサ〉以外の大半のメディアが沈黙した疑惑

〈ニュタムサ〉の最初の単独報道
「パン・シヒョク、HYBEイタカ買収疑惑…『テイラー・スウィフト著作権が抜けた会社に1兆2千億』」
で明らかになった事実だけでも、HYBEはエンターテインメント企業として深刻な欠格事由を抱えていると分析される。

第一に

総資産が約4,000億ウォンに過ぎない会社を、無形資産価値1兆1,000億ウォン超を上乗せして買収したが、その核心的無形資産はすでに売却された後だった。

三逸PwCが分析した2020年末のイタカ・ホールディングスの総資産は約4,360億ウォン、営業利益はわずか218億ウォンに過ぎなかった。
さらに、買収の5か月前に、イタカの無形資産の中で最も価値が高いと評価されていたテイラー・スウィフトの音源著作権は売却され、その売却益も配当として流出したのか、会社の資本総額はむしろ減少していた。

この著作権紛争は2019年からポップ界を揺るがした事件であり、進行状況はほぼ実況中継のようにエンタメメディアで報じられていた。
グローバル企業であるHYBEが知らなかったはずはなく、もし知らなかったとすれば、エンタメ企業として失格である。
知っていながら評価を維持したのであれば、事実上、背任・横領疑惑から逃れられない。

第二に

この問題は「音源著作権を実際の著作者の同意なしに売却できるのか」という議論を呼んだ事件でもある。
パン・シヒョクがアーティストとしてのアイデンティティを持つ人物であれば、テイラー・スウィフトと敵対関係にあるスクーター・ブラウンのイタカ・ホールディングスが著作権を密かに買い集めた時点で、スウィフト側に立つべきだった。

もちろん、ブラウンがサイをはじめ韓国アーティストの米国進出を支援し、HYBEの米国進出において重要な協力者だったのは事実だとしても、事業的に彼と深く結びつき、自らの評判を落とす必要はなかった。

もし好意的に解釈して、スウィフトが著作権を再取得できるように売却した上で買収したのなら、それこそ美談であり、メディアが黙っているはずがない。
しかし、特に韓国メディアではこの件に関する報道や論評を見つけるのは難しい。
それはHYBEが、この事実が報道されることを嫌がっていたことを意味する。 December 12, 2025

Hybeがニュージーンズのグラミー賞エントリーを阻止したという裁判での証言の一連のスレッドの翻訳

GRAMMY 1. 2023年11月、ADOR副代表シン・ドンフンとHYBE PRチームのSlack会話。

グラミー賞は、候補発表前にアーティストが自分で直接エントリーできる。ADORは2023年6月頃、グラミーにNewJeansをエントリーしようとしたが、HYBE PRチームから「エントリーしても実際の候補選定可能性は低い」と反対された。

GRAMMY 2. HYBE PRチームはNewJeansのエントリーに全く関係ない第三者の話のように、「候補指名につながるためにはキャンペーンを進めなければならないが、積極的に進める計画がないならエントリーしなくてもいいと思います」と否定的な反応を示した。

しかし、NewJeansがエントリーすればキャンペーンを担当して積極的に進めるべきなのはHYBE PRチーム自身である。

GRAMMY 3. NewJeansの「GET UP」（23年7月）がビルボード200で1位を達成した後、11月にシン副代表が「成績がよく出たのに再推薦してくれなくて残念だ。他のレーベルより成績が良かったのにそのレーベルはエントリーした。これはレーベル間の（差別的な）意見開陳ではないか。理解できない」と抗議的な発言をした。

GRAMMY 4. するとHYBE PRチームは「グラミー業界は年齢層が高く保守的。現地での存在感が大きいアーティストに好意的。K-POPなど新しい分野に対しては好意的ではない」という原理的な話だけをした。

しかし、NewJeansに対してまるで第三者のように話していたグラミーキャンペーンを、実際には他のチームで大規模に進めていた。

GRAMMY 5. 23年11月7日、アメリカメディアRolling Stoneはグラミー候補選定を控えて各部門別の候補と関連性を予測する記事で、グラミー最優秀新人賞候補の一つとしてNewJeansを予想した。この一連の過程でミン・ヒジンが感じた苦痛を、私たちも想像できるでしょう。

改めて言うが、親会社HYBE PRチームが示した態度についての話です。

GRAMMY 6. 結論。NewJeansはデビューからHYBEの牽制やスケジュールが後回しにされるなど、過程が順調ではなく、2023年に前代未聞の成果を達成したにもかかわらず、親会社のこのような理解しがたい妨害と「不支持」に苦しめられたものだ。 December 12, 2025

【公式】ミン・ヒジン前代表側
警察「不起訴相当（不送致）」決定書“200ページ”言及は表現上の誤り

「検察を通じて適法に入手」

（スターデイリーニュース）

https://t.co/FuunutXepy

ミンヒジン前ADOR代表側は、18日にソウル中央地方法院民事合議31部の審理で行われた株主間契約解約確認訴訟の弁論期日において言及された、警察書類の分量をめぐる論争について、公式立場を明らかにした。

これは、HYBE側がミン前代表が放送などで言及した書類分量の正確性に疑問を提起したことを受けた説明である。

龍山（ヨンサン）警察署は、2025年7月14日、経営権侵害およびスタイリスト背任の疑いで捜査を受けていたミン前代表ら被疑者4名全員について、不送致（嫌疑なし）決定を下した。

ミン前代表側はその後、検察に対して閲覧・謄写（コピー）申請を行い、
22日には19ページ分の不送致決定書、
30日には109ページ分の捜査結果報告書を、それぞれ確保した。

ミン前代表側は、放送および法廷で言及した「200ページ分の書類」という表現について、
捜査結果報告書と不送致決定書を合算して説明したものであると明らかにした。

当時、弁護士から受け取った資料は100ページを超える相当量であり、
ほぼ同時期に進行していた別件の告訴事件の書類も50ページを超えていたため、
関連書類全体を約200ページと記憶したことによる表現上の誤りだったと付け加えた。

捜査記録の入手経路については、警察への情報公開請求の前に、ADOR側の異議申立てによって記録が検察に送致されていたと説明した。
そのため、検察に正式に閲覧・謄写を申請し、許可を得たうえで書類を入手したものであり、法的に何ら問題はないと強調した。

ミン前代表側は、今回の説明を通じて、当時の状況および書類入手の背景について、報道関係者および読者がより正確に理解することを願っていると述べた。 December 12, 2025

不送致決定書に関するミン・ヒジン側の立場文全文

「12月18日、ソウル中央地方法院民事合議31部（部長判事ナム・インス）の審理で開かれた、株主間契約解除確認訴訟の最終弁論期日において、HYBE側の質問の中で言及された警察の不送致決定書に関する背景を説明するため、ご連絡いたしました。

2025年7月14日、経営権奪取およびスタイリスト背任の容疑について、龍山警察署はミン・ヒジンら被疑者4名全員に対し、不送致決定を下しました。

続いて翌日の7月15日、被疑者ごとに3ページ分の捜査結果通知書を受け取りました。

その後、7月22日にミン・ヒジン代表は、検察に対する閲覧・謄写申請を通じて、19ページ分の不送致決定書を受領し、7月30日には109ページ分の捜査結果報告書を受け取りました。

警察に情報公開を申請しようとしましたが、情報公開申請を行う前にADORが異議申立てを行い、捜査記録が検察に移送されているとの理由から、『検察に申請するように』との案内を受け、検察に閲覧・謄写を申請しました。

ミン・ヒジン代表が放送や法廷で言及した『200ページ分の書類』とは、捜査結果報告書と不送致決定書を合わせて説明したものです。

当時、弁護士から受け取った資料の分量が100ページを大きく超える多量であり、また同時期に別途告訴した事件の捜査結果通知書も50ページを超える分量であったため、当時関係するすべての書類が約200ページに達していたと記憶し、混同したことによる表現上の誤りでした。

各書類はいずれも、正式に閲覧・謄写申請を行い、許可を受けて入手した資料であり、法的に問題はない点も併せて申し上げます。

報道関係者の皆様、ならびに読者の皆様に、このような背景をご理解いただきたいとの思いから説明いたしました。

ありがとうございます。」 December 12, 2025

@NUMBER12GIRL_GG 当初は相思相愛の転職だったはずの、ミン・ヒジン氏とHYBEの関係については、「事実は小説よりも奇なり」ならぬ「事実は韓流ドラマよりも奇なり」ですね。https://t.co/bFdom4MVjF December 12, 2025

ミンヒジン、HYBE所有PR会社の“逆バイラル”疑惑に

https://t.co/wXwe7L60ir

「虚偽事実だらけ、状況証拠がそろっている」

ミンヒジンADOR前代表が、HYBEによる逆バイラル（ネガティブ世論操作）疑惑について言及した。

ミン前代表は19日、YTNラジオ『キム・ジュヌのニュース正面勝負』に出演し、

逆バイラル疑惑について
「昨年、HYBEとの紛争が始まってから、何かおかしな兆候があると感じていたところ、ビルボードの記者から問い合わせが来た。非常に奇妙な怪文書を受け取ったが、事実確認をしたいという内容だった」と語った。

続けて、
「その後、（米国で進行中の別の訴訟の）訴状に私の名前が出てきて、本当に驚いた」
と付け加えた。

さらに、
「『ミンヒジン・ドットネット』というサイトがあったが、今は閉鎖されている。中身はとんでもない内容ばかりで、虚偽事実で塗り固められていた」

とし、

「本人の意思とは関係なく、思わずクリックしてしまうような仕掛けもあったと聞いている」と述べた。

ミン前代表は、
「あまりにも荒唐無稽だった。ハリウッドスターたちの中に、私が入る理由はどこにもなかった」

としながら、

「（HYBE側は）『一方的な主張だ』と言っているが、時期を見れば、状況証拠としてあまりにも多くの証拠が出てきている」
と強調した。

また、
「実際にアメリカで訴訟を検討してはどうか、という提案も受けている」
とし、

「この件は緊急性の高いものではないので、現在は状況を見極めている段階だ」
と付け加えた。

これに先立ち、HYBEが買収後に最近売却した米国のPR会社TAG PRの関係者らが、組織的なオンライン攻撃に関与した疑いで提訴されており、
その過程で、ミン前代表を標的にしたとされるサイト『ミン・ヒジン・ドットネット』も言及されていた。

これについてHYBE側は、
「当該案件はHYBEまたはHYBEアメリカとは無関係である」との立場を明らかにしている。 December 12, 2025

1tokki:

HYBEがミン・ヒジンを攻撃する際に繰り返し使っている主要な切り口のひとつが、彼女のクリエイターとの「型破りな仕事の進め方」です。

彼女の指揮下では、NewJeansが高い報酬を得て適切にケアされているだけでなく、協業するクリエイターたちも尊重され、公正に報酬が支払われています。ところがHYBEは、これを健全でアーティスト中心のモデルとして評価するのではなく……寛大さ、信頼、創作上の自律性を「守るべき価値」のあるものではなく、むしろ「疑わしいもの」として位置づけ、問題視してきました。

1.彼らは、ADORがNewJeansのスタイリストであるチェ・ユミと結んだ取り決めを、横領だと見せかけようとしました。しかし実際には、これは透明性があり成果に基づく協業で、グループのビジュアル・アイデンティティと成功に直接寄与したものです。しかもHYBEの人事（HR）は、この取り決めを把握してすらいました。

2.HYBE／FRAUDORは、NewJeansの長年のMV監督であるシン・ウソクとDolphiners Filmsが「ETA」MVのディレクターズ・カットを投稿したことを理由に、彼らを攻撃しました。

3.HYBEはいま、BANA代表キム・ギヒョンとの取引関係（BANAはNewJeansの専属音楽プロデューサーです）にも疑いの目を向けようとしています。彼がミン・ヒジンの元恋人であるという一点を根拠に不適切さを示唆し、まるで個人的な過去が自動的に職業的な能力や契約の正当性を無効化するかのように扱っています。

HYBEが「問題だ」とラベルを貼るものは、実のところミン・ヒジンのマネジメントスタイルそのものです。信頼、尊重、そしてクリエイターやアーティストへの適正な報酬を土台にしたやり方。彼女は協業者を使い捨ての外注業者としてではなく、パートナーとして扱いました。そして結果がすべてを物語っています。ミン・ヒジンのもとでNewJeansに関わった人々は、K-POPでは極めて稀なレベルの文化的・商業的成功を生み出すことに貢献し、それに見合う報酬を受け取ってきました。

HYBEの異議は、不振や怠慢から出ているわけではありません。成果が乏しいのに過大な報酬が支払われていた、という話ではないのです。むしろ逆です。ミン・ヒジンのADORから生まれたあらゆる時代、あらゆるビジュアル、あらゆるステージ、あらゆるミュージックビデオは、ただ成功しただけでなく、アイコニックでした。

では、世界水準の仕事を一貫して届けるクリエイターが高く報われることの、いったい何が問題なのでしょうか？

本当の争点は、倫理や合法性ではありません。コントロールです。ミン・ヒジンは、クリエイターを搾り取るのではなく力を与えることで、典型的なK-POPの序列構造を揺さぶりました。そしていまHYBEは、自分たちの好む企業モデルに合わないという理由だけで、卓越性を後から犯罪化しようとしているのです。 December 12, 2025

〈法廷で争うべき事案についてメディアを利用して一方的な主張をするのは不適切というハイブ側の主張と反論〉

▫️番組冒頭

◇ キム・ジュヌ：

NewJeansをめぐってはいくつかの出来事がありますが、本日のインタビューを準備するにあたり、私たちは双方に出演をお願いしました。私たちは報道チャンネルですので。その結果、HYBE側――アドア側と言うべきか分かりませんが――は、現時点ではインタビューに応じるのは難しく、また次の機会にインタビューの場を持つことについて話し合った、とのことです。

またHYBE側からは、「法廷で争うべき事案について、YouTubeや放送メディアなどで一方的な個人の主張を繰り返すのは不適切だ」というトーンの立場が伝えられてきたことをお伝えしたうえで、インタビューを始めたいと思います。

◆ ミン・ヒジン：

こうした場でなければ自分の言葉を話すことができないので、やむを得ず出ることになったのだと思います。

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▫️番組後半

◇ キム・ジュヌ：

分かりました。本日は短い時間ではありますが、残念ながらここで締めくくりたいと思います。ただ、これはもう一度お伝えせざるを得ません。

「ミン・ヒジン氏側は、法廷で法的に争うべき事案を、YouTubeや放送メディアなどを利用して、確認が必要な一方的な個人の主張を展開し、報道機関を活用しているように見える。法廷で誠実に是非を争ってほしい」
これはHYBE側が電話で明らかにしたコメントです。

◆ ミン・ヒジン：

私も同じ言葉をHYBE側に言いたいです。不要なメディアプレイや、こうした黒色宣伝（ネガティブキャンペーン）は控えていただきたい。

昨日、パン・シヒョク氏が自宅と事務所の家宅捜索を受けたというニュースが出ましたが、それは記事が2本しかありませんでした。一方で、私の元彼に関する記事は100本も出ている。しかも、私が法廷で話した内容は本当にたくさんあるのに、ほとんど報じられず、元彼の話だけが100本…。これはあまりにも不公平だと思います。

そういう状況にもかかわらず、放送局にまでこのようなコメントを送ってくること自体が、非常に不適切だと考えています。 December 12, 2025

ミン・ヒジン「HYBE所有のPR会社がミン・ヒジンを『NewJeans虐待者』と誹謗…世論操作」

2025.12.19 ハンギョレ
https://t.co/Azsx7tQKCF

| 株主間契約解除確認訴訟で主張

ミン・ヒジン前ADOR代表は、HYBEの子会社だった米国のPR会社を通じて、世論操作および誹謗中傷工作が行われたとみられる状況が明らかになったと主張した。

ミン前代表の法定代理人は18日、ソウル中央地裁民事合議31部（部長判事ナム・インス）の審理で開かれた、ミン前代表とHYBEの間の株主間契約解除確認訴訟の弁論期日において、「米国の裁判所に提出された訴訟記録によれば、HYBEの子会社であるHYBEアメリカは2024年8月1日、設立から1年未満、従業員6人規模の小規模PR会社『TAG PR（The Agency Group PR）』を約3,350億ウォン（2,500万ドル）で買収した事実が記載されている」とし、「HYBEアメリカに買収されてから2か月も経たないうちに、TAG PRがミン前代表を特定して誹謗するウェブサイト『ミンヒジンドットネット（https://t.co/vjOS7ZnWuY）』を開設した」と主張した。

さらに「米国の裁判所に提出されたフォレンジック資料には、同サイトがミン前代表を『犯罪者』『NewJeansの虐待者』などと描写する虚偽の主張で埋め尽くされていた」と明らかにした。

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この日の裁判後、ミン前代表が設立したOK RECORDSは報道資料を発表し、「TAG PRが内部的に管理していた『攻撃対象（Target）リスト』にミン前代表が含まれていたからこそ可能だった組織的行為だ」とし、「特に検索エンジン最適化（SEO）のアルゴリズムを人為的に操作する『ブラックハットSEO』手法を活用し、ポータルサイトで『ミン・ヒジン』を検索すると、誹謗的な投稿やサイトが上位に表示されるよう設計していた」と主張した。これにより、自然発生的な世論であるかのように大衆を欺いたという。

また、TAG PRのこうした手法は最近ハリウッドでも問題になっていると付け加えた。映画『It Ends With Us』に出演した女優ブレイク・ライブリーもTAG PRの標的となり、「人格論争」というフレームによる攻撃を受けたとされ、TAG PRの創設者メリッサ・ネイサンは、過去にアンバー・ハードとジョニー・デップの離婚訴訟の際、ジョニー・デップ側の世論戦を主導した人物だと主張した。

ブレイク・ライブリー側は、黒い宣伝の背後を明らかにするため、HYBEアメリカおよび当時の最高経営責任者（CEO）だったスクーター・ブラウンに対し召喚状を発付するなど、法的対応に乗り出しているという。

さらに「TAG PRの実態が米国の裁判を通じて明らかになる危機に直面すると、会社買収を主導したスクーター・ブラウンは昨年6月にHYBEアメリカCEO職を辞任し、HYBEは2025年第3四半期報告書でTAG PRの全持分を処分したと明らかにした」とし、「HYBEが3,350億ウォンを投じて買収した会社を、1年も経たないうちに処分した背景について、株主に対して明確に説明すべきだ」と促した。

最後にOK RECORDSは「提起された疑惑について透明に明らかにすることを望む。そしてミン前代表に対する組織的攻撃について、直ちに謝罪すべきだ」と主張した。

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この疑惑は、今月11日のハンギョレ新聞の単独報道（「HYBE所有のPR会社がミン・ヒジンに『逆バイラル』を行った」…米国で提訴）で初めて報じられた。これに対しHYBEは、「当該問題はHYBEやHYBEアメリカとは無関係な法廷紛争の中で提起された内容であり、当事者一方の主張にすぎない」とし、「HYBEおよびHYBEアメリカは、通常の広報活動以外に、訴状に記載されたような内容に関与した事実はない」との公式立場を明らかにしている。 December 12, 2025

ミン・ヒジン「HYBE所有のPR会社、ミン・ヒジンを『NewJeans虐待者』と中傷…世論操作」

ハンギョレ イ・ジョングク記者
https://t.co/312gW5KtkQ
株主間契約解除確認訴訟での主張

ミン・ヒジン前ADOR代表は、HYBEの子会社だったアメリカのPR会社を通じて世論操作と中傷工作が行われたという状況証拠が明らかになったと主張した。

ミン前代表の法務代理人は、18日に開かれたソウル中央地方法院民事合議31部（部長判事ナム・インス）審理のミン前代表とHYBE間の株主間契約解除確認訴訟の弁論期日で、「アメリカ裁判所の訴訟記録に、HYBEの子会社HYBEアメリカが2024年8月1日、設立1年未満で従業員6人規模の小型PR会社『TAG PR』（The Agency Group PR・TAG PR）を約335億ウォン（2500万ドル）で買収した事実が含まれていた」とし、「HYBEアメリカに買収されてから2ヶ月も経たないうちにTAGPRがミン前代表を特定して中傷するウェブサイト『Min Hee-JinNET』（https://t.co/o4NqoHyWkm）を開設した」と主張した。続けて、「アメリカ裁判所に提出されたフォレンジック資料には、同サイトがミン前代表を『犯罪者』、『NewJeans虐待者』などと描写する虚偽主張で満ちていた」と明らかにした。

この日の裁判後、ミン前代表が設立したオーケーレコーズは報道資料を通じて、「TAGPRが内部的に管理していた『攻撃対象（Target）リスト』にミン前代表が含まれていたため可能な組織的な行為」とし、「特に検索エンジン最適化アルゴリズムを人為的に操作する『ブラックハットSEO』（Black Hat SEO）手法を活用して、ポータルサイトで『ミン・ヒジン』を検索した場合、中傷性投稿とサイトが上位に露出されるよう設計した」と主張した。これを通じて、自然な世論のように大衆を欺いたというものだ。

また、TAGのこのような手法が最近ハリウッドでも論議になったと付け加えた。映画『It Ends With Us』に出演した女優ブレイク・ライブリーもTAGの標的となり、『人格論争』フレーム攻撃を受け、TAGPR創設者のメリッサ・ネイサンは過去にアンバー・ハードとジョニー・デップの離婚訴訟当時、ジョニー・デップ側の世論戦を主導した人物だと主張した。ブレイク・ライブリー側は黒色宣伝の背後を明らかにするため、HYBEアメリカと当時最高経営責任者（CEO）だったスクーター・ブラウンに召喚状を発付するなど法的対応に乗り出している状態だと明らかにした。

続けて、「TAGの実体がアメリカ裁判所を通じて明らかになる危機に陥ると、会社買収を主導したスクーター・ブラウンが昨年6月にHYBEアメリカCEO職から辞任し、HYBEは2025年3分期報告書を通じてTAGPR持分全量を処分したと明らかにした」とし、「HYBEが335億ウォンを投じて買収した会社を1年も経たずに処分した背景について、株主たちに明確に説明しなければならない」と促した。

最後にオーケーレコーズは、「提起された疑惑について透明に明らかにしてほしい。そしてミン前代表に対する組織的な攻撃について即刻謝罪してほしい」と主張した。

該当疑惑は先月11日のハンギョレ単独報道（「HYBE所有PR会社がミン・ヒジン『逆バイラル』した」…アメリカで提訴）で初めて知られた。これに対しHYBEは「該当イシューはHYBEやHYBEアメリカとは無関係な法廷紛争から出た内容で、当事者一方の主張」とし、「HYBEやHYBEアメリカは正常な広報活動以外に訴状に記載されたような内容に関与したことはない」という公式立場を明らかにした状態だ。 December 12, 2025

ミン・ヒジン「訴訟の理由はお金ではない、HYBEが悪いことをしなければいい」

20251218 ノーカットニュース
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ミン・ヒジン前ADOR代表は、約5時間に及ぶ長時間の当事者尋問を終えた後、「お金」のためではなく、「誤った企業文化」を正すために「この苦しい訴訟」を続けているのだとして、裁判所に正しい判断を下してほしいと訴えた。

ソウル中央地裁民事合議31部（ナム・インス部長判事）は18日午後、HYBEがミン前代表ら2人を相手取って提起した株主間契約解除確認訴訟および、ミン前代表ら3人がHYBEを相手に起こしたプットオプション（株式買取請求権）行使に関する株式売買代金請求訴訟の弁論期日を開いた。先月27日に続き、ミン前代表が出廷し、当事者尋問が行われた。

ミン前代表は、最終陳述に至るまで約5時間にわたり尋問に臨んだ。約3時間30分が経過した午後5時45分ごろ、ミン前代表側の弁護士が一時休憩を求め、ミン前代表自身も「私はパニック障害がある」と述べ、苦しそうな様子を見せた。裁判部は15分間休廷し、弁論を再開した。

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主尋問と反対尋問を行き来しながら長時間の尋問に応じたミン前代表に対し、裁判長は最後に言いたいことがあるかと尋ねた。「相手（HYBE）の主張が最初からずっと変わっており、内容も違ってきている」と切り出したミン前代表は、「（HYBEに）嫌なことを言った私に何らかの制裁を加えるため、そして“しつけ”をするため、他人に見せしめにするために、私を生け贄にしてすべてを……今、光化門で殴られている気分だ」と胸中を明かした。

彼女は「私は、このような企業文化は本当に正されるべきだと思っている。私がこの訴訟をしている理由はお金ではない。最初から言っているように、お金のことを考えれば、私が（ADORに）もっと在職することもできたし、別の（アイドル）グループを作って楽に暮らすこともできた。それでもあえて戦った。私が何も悪いことをしていないのに、ここまで最後まで中傷される状況で、どうしてもこれを明らかにしたかった」と強調した。

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昨年から現在に至るまで一貫して主張してきたように、自身（ミン・ヒジン）と他者が交わしたカカオトークの会話を主要な証拠として裁判が進められている点についても、改めて問題提起した。

ミン前代表は「このカカオトークというものは、その取得経緯自体があまりにも不純で、事実上、民間人に対する監視だ」とし、「それをメディアにばらまき、記者たちが『これはひどい』と思って、私にカカオトークで『HYBEのやり方は本当に悪いと思う』と情報提供してきた。実際に刑事容疑で捜査を受けている人の記事は2本程度しか出ないのに、私の記事は中身がほとんどないものでも300〜400本ずつ大量に出る。こうした不平等の中で、私はとても苦しいが、それでも私の事件を通じて何かが正されてほしいという思いだ」と語った。

ADOR代表取締役を解任される理由がないにもかかわらず、HYBEが訴訟を進めながら新たな理由を後付けしているとも主張した。ミン前代表は「なぜ後になって理由を付け足して、こうして私を苦しめるのか。これは人として正しいのか。本当にそれを明らかにしたくて、実はこの場に立った」と述べ、「ただ、私たちのことを冷静に、公正に見てほしい」と訴えた。

また、「今、弁護士たちがカカオトークを切り貼りして編集すれば、誰でも明日には悪者になり得る状況だ。それは誰にでも起こり得ることではないか。常識的に見て、これが果たして株主間契約解除訴訟で扱われるべき話なのか、そうした点がきちんと判断されてほしい」と重ねて述べた。

さらに「この訴訟が、業界を少しでも変え、発展させることに役立ってほしい。いや、HYBEが悪いことをしなければいいだけだ。悪い行為をしたなら指摘されるべきなのに、指摘もできず、金で買収し、こうして追い詰める状況で、いったいどうやって改革や改善が成し遂げられるというのか……」と嘆いた。

(1/2) December 12, 2025

ミン前代表は「私が本当に訴えたいのは、私は法人カード（会社のクレジットカード）で不正をしていないから、ここまで来たということだ。普通、大企業が人を追い出すやり方は決まっている。法人カードを突くことだ。これはパク・ジウォン（前HYBE CEO）が教えてくれた。彼はネクソンでそうやって多くの人を追い出したと言っていた。法人カードで問題が出なかったということは、それだけ私が経営をクリーンにやってきたということであり、実際に成果も非常に大きかったということだ」と述べた。

彼女は「こんなに申し分のない人...私は本当に業界の発展のために、裏技を使わず、クリーンな方法で『こうして良いコンテンツを作れば、どこまで成功できるのかを見てみよう』と、メンバーにもスタッフにもいつも言ってきた。そうやって成功したケースを示したかった。とにかく、私の真心が伝わり、この苦しい訴訟をここまでやっている理由について、きちんと判断してもらえたらという個人的な願いがある。ありがとうございました」と発言を締めくくった。

6時間を超えて行われたこの日の弁論期日は、夜8時24分になってようやく終了した。次回期日を2026年1月15日に控えた裁判部は、「弁論は事実上終わったが、調停の可能性は全くないのか」と問いかけ、原告（HYBE）・被告（ミン・ヒジン）双方に調停の可能性について検討するよう求めた上で閉廷した。 December 12, 2025

「マフィア」と呼ばれるK-POP大企業・HYBE

20251218 キム・ソンス文化評論家
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いわゆるレガシー・メディア各社が徹底的に黙殺する中で、Kカルチャー産業全体に甚大な負担を与えかねない二つのイシューが、〈ニュタムサ〉のスクープとして報じられた。

その一つ目は、HYBEの米国法人であるHYBEアメリカが買収したイタカ・ホールディングスに対する粉飾会計疑惑であり、もう一つは、そのイタカ・ホールディングスの代表で、今年7月初めまでHYBEの取締役を務めていたスクーター・ブラウンが関与しているとされる、TAG PRというマーケティング会社による凄惨なアーティスト攻撃に関する疑惑である。

特にTAG PRという会社は、2024年9月11日にHYBEに買収されてもいるが、スクーター・ブラウンが「解任」された後、HYBEは急いで同社の持分を整理した。

これら二つのイシューは、警察が5度も召喚調査を行いながら、いまだに拘束すらできていないパン・シヒョク議長に関連する事案であり、警察が捜査している彼の容疑とも無関係ではない。また、疑惑の内容はいずれも重大な企業犯罪レベルに達しており、すでに海外の批評界ではHYBEを「K-POPマフィア」と呼ぶほど深刻な状況にある。

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▫️〈ニュタムサ〉以外の大半のメディアが沈黙したいくつかの疑惑

〈ニュタムサ〉の最初の単独報道、「『パン・シヒョクHYBEのイタカ買収疑惑…“テイラー・スウィフトの著作権が抜けた会社に1兆2千億ウォン”』」で、すでに事実として明らかになった内容だけを見ても、HYBEはエンターテインメント事業法人として深刻な欠格事由を抱えていると分析できる。

第一に、総資産が約4,000億ウォンに過ぎない会社を、無形資産価値を約1兆1,000億ウォンも上乗せして買収したが、その核心的な無形資産はすでに売却された後だったという点である。三一PwCが分析した2020年末時点のイタカ・ホールディングスの総資産は約4,360億ウォン、営業利益はわずか218億ウォンに過ぎなかった。

さらに、買収の5か月前、イタカ・ホールディングスの無形資産の中で最も価値が高いと評価されていたテイラー・スウィフトの音源著作権はすでに売却されており、その売却代金も配当として抜き取られたのか、会社の資本総額はむしろ減少していた。

この著作権紛争は、2019年からポップ界を揺るがした事件であり、その進行状況はほぼ生中継のようにエンタメ関連メディアで報じられていた。グローバル企業であるHYBEが知らなかったはずはなく、もし知らなかったのだとすれば、エンターテインメント会社としての資格すらない。知りながらもこの会社の評価を維持したのであれば、事実上、背任および横領の疑惑から自由ではいられない。

第二に、この事案は、音源著作権を実際の著作権者の許可なく売却できるのかという論争を引き起こした問題である以上、もし方時赫がアーティストとしてのアイデンティティを持っているのであれば、テイラー・スウィフトと犬猿の仲にあるスクーター・ブラウンのイタカ・ホールディングスが音源著作権を密かに買い取った時点で、スウィフト側に立つべきだったはずである。

もちろん、彼がPSYをはじめとする韓国アーティストの米国進出に貢献したのは事実であり、HYBEの米国進出においても重要な協力者だったため、スウィフトの側に立てなかったとしても、少なくとも「事業的」にブラウンと絡み合い、評判を落とす必要はなかった。
好意的に解釈して、スウィフトが再び音源著作権を買い戻せるよう販売した後に買収したのだとすれば、これほどの美談はないはずだが、そのような話をメディアが知らなかったはずがない。買収後に大々的に公表し、自ら販売してもよかったはずのことだ。

しかし、特に韓国のメディアでは、この事案に関する報道や論評を見つけるのが難しい。それは、HYBEがこの事実がメディアに露出することを嫌がっていたという意味である。

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▫️逆バイラルを活用してアーティストを攻撃したという疑惑

第三に、スクーター・ブラウンの評判は2013年に頂点を迎えた後、徐々に下落し、2019年のテイラー・スウィフトとの紛争で事実上どん底に落ちた。この時期から、ブラウンに関するもう一つの疑惑が頭をもたげ始める。それは、攻撃的なバイラル手法を利用しているのではないか、という疑惑である。エンタメ業界では、この疑惑は2024年にHYBEアメリカがTAG PRという会社を買収したことで、ほぼ事実として確認されたと見られている。

特に〈ニュタムサ〉のHYBE特集第2弾記事「HYBE、NewJeans『ミン・ヒジンを復帰させて』ライブ配信直後、米国の“中傷専門”PR会社を本格稼働」を参照すると、HYBEアメリカとTAG PRが同じオフィスを使用していたことが確認されている。バイラルを通じてアーティストを攻撃する会社は、そもそもエンターテインメント事業を行うべきではない。

(1/3) December 12, 2025

▫️反旗を翻した自社取締役ミン・ヒジンを悪魔化するページまで作成

TAG PRが、自らの主力武器である逆情報サイト minheejinnet を作成したのは9月27日である。この日は、ミン・ヒジン前ADOR代表が、現代カードの特別な文化融合イベント「ダ・ヴィンチ・モーテル」の講演者として招かれ、実に2時間にわたって市民と向き合った日だった。

この日ばかりは、いくらHYBEの力が強大であっても、ミン代表が注目を集めざるを得なかった。現代カード、そしてこのフェスティバルが持つ文化的影響力がそれほど大きかったからである。

当時HYBEの子会社だったTAG PRが、代表職からは解任されたとはいえ、依然としてHYBEの取締役であり、ADORの取締役でもあったミン・ヒジン前代表を攻撃する悪魔化ページを作らざるを得なかった理由は、おそらく、現代カードの影響力がミン・ヒジン代表の主張に翼を与えてしまうのではないかという恐れがあったからかもしれない。

現在、これらのページにはアクセスできない。しかし〈ニュタムサ〉はアーカイブサイトを通じて復元した内容を記事で共有した。その中身は、まさに猟奇的と言うほかなかった。「ミン・ヒジン犯罪者（MHJ Criminal）」「K-POP犯罪者」「彼女を信じるのをやめる時だ」といった文言が並び、さらには「ミン・ヒジンがNewJeansを虐待した」という虚偽の主張まで含まれていた。

もちろん現在では、スクーター・ブラウンもHYBEの取締役会から姿を消し、TAG PRという会社の持分もすべて整理された状態にある。しかし、その決断の理由は腑に落ちない。スクーター・ブラウンとTAG PRの悪行が、米国での訴訟によって明らかになりつつある状況の中で、こうした整理が行われたからである。

尻尾をうまく切り落とせば、いつでも再び世論を操作したくなる誘惑に駆られることになる。実際、TAG PRがHYBEの子会社だった期間、世論の流れは再びHYBEに有利な方向へと転じ、NewJeansとの民事訴訟でも勝利を収めている。

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▫️HYBEという巨大企業の前でおとなしい政府とメディア

最も深刻な問題は、これらの重大な疑惑について、李在明（イ・ジェミョン）政権がまるで知らないかのように見える点である。

いまだにHYBEの代表は、実に10の政府省庁の次官が当然職として参加する「大衆文化交流委員会」の委員を務めている。

いまだに韓国メディアでは、単独報道を行った〈ニュタムサ〉と〈ハンギョレ〉を除き、ほとんど取り上げられていない。

いまだに「HYBE」で記事検索をすれば、Big HitのBTSをはじめとする傘下マルチレーベルのアイドルたちの好調な成果ばかりが溢れ出てくる。

しかし、RMですら、少し前のライブ配信を通じて意味深な発言をしていた。彼の口を塞いでいるものについて、メディアが関心を持つべきなのは当然だが、メディアはHYBEという巨大企業の前では、常におとなしいパピードッグに過ぎない。

こうした中で、米国の志ある評論家たちはHYBEをマフィアと呼んでいるのである。もしこの評価が事実だとすれば、K-POPの命運がマフィアの手によって左右されているということではないのか。李在明政権もまた、マフィアの乳房につながる運命に置かれていることになる。

それでもなお、傍観し続けなければならないのだろうか。

今日もHYBEの系列会社であり、議長の会社であるBELIFT LABは、NewJeansのファンダムに対して億単位の損害賠償訴訟を進めている。その対象者は未成年である。これは虐待ではないのか。

(3/3) December 12, 2025

📰ロッテウェルフード、HYBEアーティストとのコラボPOP-UP STORE展開

ロッテウェルフードは、HYBEの人気ボーイグループ「ENHYPEN」「TWS」とコラボした冬シーズンのオンパック製品5種の発売を記念し、28日までソウル・聖水駅3番出口前「Nova Portal」でコラボポップアップストアを運営すると19日に発表した。

今回のポップアップストアは、MZ世代の消費者文化と年末の感性を同時に取り入れた「体験型ブランド空間」として、聖水洞の雰囲気と調和し、特別な没入感を提供する。HYBEアーティストとのコラボによるさまざまなコンテンツとブランド体験要素を組み合わせ、訪問者が冬の楽しさを存分に感じられるよう構成された。

特に、ヨーロッパのヴィンテージマーケットをモチーフにした空間は、想像上のお菓子の街を再現している。外観にはアーティストの大型ポスターと超大型リボン装飾を配置し、聖水洞を訪れる人々の目を一瞬で引きつける。

1階は「マーケットラウンジ」として、アーティストごとの象徴色を用いて空間を区画し、多彩な雰囲気を演出。大型フォトゾーンが設けられ、記念写真を撮影できるほか、製品購入者に提供される便箋に応援メッセージを書き込み掲示できる「Message Wall」も設置され、参加度を高めた。

2階はブランドごとの特性を反映した什器を通じて、ヴィンテージマーケットの感性を感じられる空間に構成された。空間を散策しながら「Sweets Market Map」を完成させる楽しさも加えた。

また、2階ではスタンプツアーイベントも実施。同一製品当てやピンボールゲームへの参加でスタンプを受け取れるゲームゾーンや、ブランドごとの要素を体験してスタンプを獲得できるプログラムも用意された。

一方、ロッテウェルフードは、HYBEの人気ボーイグループ「ENHYPEN」「TWS」とコラボした冬シーズンのオンパック製品を発売した。「ENHYPENオンパック」3種と、「TWSオンパック」2種の合計5種である。

今冬のみ出会える今回の製品は、特別な年末ギフトコンセプトで企画。パッケージ正面にはメンバー全員の魅力を収めた集合写真を配置し、リボン装飾を加えたギフトボックス型にデザインされた。メンバーの写真やアルバムカバー、グラフィックを用いた「ビッグランダムシール」も同梱され、消費者のコレクション欲を刺激する。

ロッテウェルフード関係者は「グローバルファンダムを持つHYBE人気アーティストと共に展開する今回のポップアップストアが、年末に聖水洞を訪れるMZ世代に特別な体験を提供するだろう」と述べ、「ブランドと消費者が感性的に結びつく新たな文化的場を今後も継続的に作り上げていく」と語った。

https://t.co/8GAIxItR4E
#ENHYPEN #엔하이픈 #TWS December 12, 2025

［倭国語訳］
グラミーは、候補発表に先立って、アーティスト自身が自分を候補として提出する「出品制」の仕組みがある。

そのためADORは、2023年2月ごろにグラミー新人賞部門へNewJeansを出品しようとしたが、HYBEのPRチームが当時のADOR副代表に対し、出品しても実際に候補に選ばれる可能性は低いとして反対したという。

まるで全く関係のない第三者の話をするかのように、実際に候補指名までつなげるにはキャンペーンを行う必要があるが、
積極的なキャンペーンを行う計画がないのであれば、出品しないのも一つの判断だと話した。

NewJeansが出品する場合、積極的なキャンペーンを担当すべき立場にあるのはHYBEのPRチームだが、そのPRチーム自身が出品そのものに否定的な態度を取ったため、NewJeansは最終的に出品しなかった。

HYBEの対応によって、結局NewJeansはグラミー新人賞の候補として出品することすらできなかった。 December 12, 2025

金融監督院、HYBEパンシヒョク議長の自宅・事務所を家宅捜索

https://t.co/DKux3ie2HG

金融監督院の資本市場特別司法警察が、HYBE（当時ビッグヒット・エンターテインメント）の上場過程で一部の投資家を欺いた疑いを受けている、パン・シヒョクHYBE議長に対する強制捜査に着手した。

金融監督院特別司法警察は、今月17日から昨日までの2日間、パン議長の自宅およびソウル龍山にあるHYBE本社の事務所を家宅捜索した。

特別司法警察は、資本市場法上の「詐欺的な不正取引」容疑に関連し、パン議長側が過去にビッグヒット・エンターテインメントの株式を買い取り・売却する過程全般において、違法行為があったかどうかを詳しく調べている。

これに先立ち、検察は今年7月、パン議長に対する不正取引の告発事件を、金融監督院の資本市場特別司法警察に配当していた。

金融監督院は、今回の家宅捜索で確保した資料を分析した後、パン議長を含む関係者らを順次呼び出して調査する方針だ。

パン・シヒョク議長に対する捜査は、金融監督院特別司法警察と警察の二つのルートで進められている。

ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は、パン議長が上場前に投資家へ虚偽の情報を提供して持分を売却させ、その後1,900億ウォンの不当利益を得たとみて捜査を進めている。

先月までにパン議長を5回にわたり召喚調査しており、最近では、パン議長が保有する約1,500億ウォン規模のHYBE株式について、裁判所から起訴前追徴保全の決定を取り付けた。

警察は、捜査を事実上終え、パン議長に対する拘束令状の請求可否を検討している。

警察捜査が最終段階に入った時点で、金融監督院特別司法警察が別途の強制捜査に踏み切ったのは、警察捜査とは別に、追加の容疑や資金の流れを確認する必要があると判断した結果と解釈される。 December 12, 2025