倭国のバブル崩壊の今のイメージって一気に経済の崩壊が起きてカタストロフィに至ったってイメージに記憶が上書きされてる人が多いように思えるんだが金持ちから一気に債務者に陥った人を除いた一般の人には実感に乏しくこち亀でも「バブル崩壊と言うがそんなひどい目に遭った奴に会ったこと無い」ような事を両さんが言ってて要所要所でデカい倒産が起きても当事者以外にはあまりピンと来てなくて平成7～10年くらいだったかなオークマだったと思うが大規模リストラを敢行し日産も酷い経営状況になってるのが発覚した辺りで「リストラ」って言葉が知られるようになってそんなに酷い状況なのかと身近で実感出来るようになって気付いたらひどい貧乏が当たり前の状況になってたってのが実態だったと思う、ホントに一気に崩壊したのならそれこそみんなが危機感を共有して何とかしなければって空気が一気に盛り上がったと思うんだが、実態として緩々と社会が衰退に向かっていき実感があまり無いので死に向かってる感覚に乏しくその内誰かが何とかするだろみたいな感覚だったように思えるし今現在の中国の状況も同じなんじゃないかと思うし、他責思考の強い中国はもっと酷いことになるんじゃないかな December 12, 2025

韓国とフィンランドが今、とんでもない経済危機に突入しています💥

その背後にいるのが…
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、カヤ・カッラス副委員長😡

まずフィンランドですが…
NATOに加盟し、ロシアとの関係を全面的に断ち切ったことで…
なんと、2025年だけで3,000社以上が倒産💣
建設業、小売業、飲食業、観光、すべてが崩壊寸前😨

特に国境沿いでは失業が爆発していて、
南サヴォで66％増、南カレリアで35％増、
なんと島嶼部では倒産が83％も増えたって言うんです😱

失業率は10.3%に達し、2009年のリーマンショック直後以来の最悪レベル📉
GDPも2四半期連続で縮小しており、専門家は「景気後退は避けられない」と言い切ってます。

さらに酷いのが、
ロシアとの断絶により、
安いエネルギー・原材料・巨大市場のすべてを一気に喪失‼️

当然、企業は次々と閉鎖、買い手も現れず、40,000社が売却希望でも市場は沈黙…
もう“連鎖倒産”と“国家としての構造的衰退”が現実味を帯びてるんです💀

電気代も原材料費も高騰し、エネルギー会社まで悲鳴。
地方経済は観光と国境通過の消失で壊滅。

なのに、政治家たちは経済そっちのけでNATOの政治ゲームに夢中💢

….そして、韓国も例外じゃありません。
似たようにアメリカやEUの軍事方針に従い、経済を外に委ねすぎた結果、
今や不動産バブル崩壊、若者の失業、出生率最下位、家計債務は世界一📉

このままではフィンランドも韓国も…
文字通り「国家デフォルト」直行です🚨

そして原因は、
ロシア制裁を強要し、国益を潰してきた
ウルズラ・フォン・デア・ライエンとカヤ・カッラスのような、
グローバルごっこに夢中な政治家たち。

現地ではすでに「壊れたのはロシアじゃなく、うちの国だ」と怒号が飛び交っています😡

….倭国も、人事ではありません。

外交の誤算で「失ったものの大きさ」に、
まだ気づいていないのは政府だけかもしれませんね。 December 12, 2025

中国は
1.恫喝や経済的制裁が
どれも高市政権に通用せず。
2.歴史からサンフランシスコ条約
　無効を言い出し墓穴を掘る。
　→大喜利状態に。
3.レーザー照射問題も世界の
　主要国に根回し済みの倭国に
　世界が中国を非難。
　オーストラリアや東南アジアは
　完全に倭国側。
　イギリス、フランス、ドイツも。
4経済制裁は自国に跳ね返り、
　外資撤退、工場閉鎖で雇用も
　売上も減少。
5.頼みのレアアースの恫喝は
　世界のサプライチェーンから
　中国以外の入手ルートの確立を
　世界各国に促進させた。
6.不動産バブル崩壊と地方財政の
　破綻、人民元の価値暴落。
　国債の信用破綻。
　若年層の失業率が急増。
7.レーザー照射後の日米同盟の
　具体的な行動が中国の軍部に衝撃を与えた。

つまりは
中国は八方塞がりで打つ手無し。
台湾侵攻など仕掛けたら
中国は内部崩壊まっしぐら。
地方が離反。軍費負担は不可能。

こんな状況下で中国が脅威、
倭国が悪いという議員やマスコミ
は現状把握能力が低く呆れるばかり。

まともに状況を読み取れば倭国は
冷静かつ毅然とした対応をとり続ける
のが正解だと誰でもわかります。

つまりは高市政権を罵る勢力は
中国共産党のスパイに他ならない。 December 12, 2025

以前も書いたが、当時の俺は拓銀本部資金証券部の資金繰り担当。

＞河谷禎昌さん「その時、大蔵省から言い渡された。」

河谷さんの発言は真実の一部でしかなく、裏の裏を知るのは、この世で俺だけ。🤣
その内、話すよ。あのバカ動画に続く月曜朝までの週末に何があったのか？をね。😊

【バブル崩壊】眼前に1兆円規模の不良債権　「頭取になって船底を見たら大穴が…」　13日に死去の北海道拓殖銀行”最後の頭取”河谷禎昌氏　崩れゆく都市銀行に身を置いた「最晩年の言葉」 https://t.co/WOuymIrJoX December 12, 2025

バブル崩壊で見た https://t.co/NeYtkCR6St December 12, 2025

安元雄太記者による、とてもよい記事
こういう声をたくさん残してほしいなあと思います

「後悔はいっぱいあるけど」バブル崩壊で翻弄　酒を片手に路上でぼやく68歳の自由と孤独 https://t.co/uC9kTk1bwz December 12, 2025

😅笑える。中国人留学生が倭国に来なくなった？ようやく目が覚めたか！
倭国の大学は学費高くてバイトきついし、卒業しても中国に帰って985内巻き確定。コスパゼロだろ。 俺みたいな倭国人投資家はもう本土教育株と東京核心エリアのマンションに全力買い増し中。中国人留学生退潮したら、倭国人学生が戻ってきて、家賃も不動産価格も上がる一方！
中国の親は節約、倭国人の大家は儲かる。完璧なWin-Winじゃん！ 小粉紅さんたち、どんどん絡んできてくれよ。データで話そうぜ：東京圏の空室率、もう下がり始めてるからな😂
誰が焦ってるか、みんな分かってるよね？
#倭国不動産 #留学生バブル崩壊 #今こそ倭国投資 #東京マンション December 12, 2025

🚨 緊急速報！日経 225、4 万 9 千円ライン陥落！​

12 月 16 日終値 49,489 円（-1.35%）‼️​

史上最高値 52,659 円からわずか 1 ヶ月で6% 超暴落、30 年ぶり利上げを控えるパニック売りが加速中🏃💨​

📊 チャートが叫んでる「危機信号」​
✅ 49,700 円关键支撑位陥落、次は 4 万 8 千円が正念場​
✅ AI 関連株全面クラッシュ：アドバンテスト (-6.42%)、キオクシア (-3.1%)​
✅ 30 年国債利回り 3.425% まで急騰（史上最高）、財政不安再燃​

⚠️ 2 大悪夢が重なる！​
1、日銀 12 月 18-19 日会合：利上げ確率 85% に急上昇‼️ 植田総裁「適時に決定」の鷹派発言で市場パニック​
2、米国 AI 株売り風潮逆流：グーグル Gemini 発表でソフトバンク (-1.1%) ら関連銘柄続落​

💥 今、投資家が最も恐れていること​

「1989 年バブル崩壊の再来？」​
当時、ピークから 69% 暴落した倭国株の惨状… 今回の下落ペースは当時を上回る可能性も⁉️​

🗣️ みんなはどうする？​
「利上げ後、さらに暴落する？」​
「この値で買い増しする？それとも即売り？」​
「次に値上がりする業界はどこ？」​

コメントで最新の投資判断をシェアして！ December 12, 2025

山上被告の亡き父親は、京大時代に後にテルアビブ空港乱射事件を起こして死亡する安田安之とマージャン仲間だった

山上被告の母親は社長令嬢。見合い。しかし夫は山上被告4才の時に自死｡

母親が教会に行ったのは山上被告11才の時

やがて祖父の会社バブル崩壊

後継ぎがおらず母は建設会社を引継ぐ https://t.co/yrbZuyKmAw December 12, 2025

@moke_ro バブル崩壊でもっとも実体験しているのは就職できなかった若手でしょうね。
ちなみに中国の現在の若年層失業率は18％前後とされていて、倭国のバブル崩壊時の若年層失業率10％より悪い状況。 December 12, 2025

🚨ハノイ不動産が崩壊寸前

「3,000万円のプレミアム付けて買ったマンションが全く売れない…」

数ヶ月前まで「買えば儲かる」と言われていたハノイのマンション市場で、投機家が一斉に売り逃げ開始。

プレミアム価格5億円→2億円に暴落しても買い手なし。

2007年バブル崩壊の悪夢が再来か？

現地12年の私が見た衝撃の実態👇

ハノイ不動産バブル崩壊の予兆？投機家が数億円の損失覚悟で売り急ぐ理由｜ベトナム経済研究会｜ベトテク太郎 @viettechtaro https://t.co/bXrwNVh3xr December 12, 2025

【バブル崩壊】コメの価格暴落、年明けから開始か #食べ物・飲み物 https://t.co/lEwCT7QuFi December 12, 2025

特殊詐欺容疑で倭国人１６人が拘束されたシアヌークビル（カンボジア）は、こういうところ。なんだかすごい。／中国バブル崩壊で「リゾート→ゴーストタウン→特殊詐欺拠点」廃虚だらけの“第二のマカオ”潜入ルポ【写真多数】 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/HoHAeoRbzN December 12, 2025

米国の家計は、主に株式と不動産の間で資産を配分しています。

このチャートは、1950年代以降、家計の純資産全体に占める株式と不動産の割合を追跡したもので、背景には景気後退期が示されています。これにより、景気後退局面で資産配分がどのように変化してきたかが分かります。

重要なポイントは、現在、家計資産において不動産よりも株式の比率が高いという、比較的まれな状況にあるということです。

この「逆転現象」は、近代史においてごく限られた時期にしか起きておらず、代表的なのは1960年代後半と1990年代後半です。

特に注目すべきなのは、これらの時期はいずれも、その後に数年に及ぶ大規模な弱気相場（ベアマーケット）を迎えたという点です。

実務的に見ると、これは家計の資産が株式に過度に集中している状態を意味し、株式市場の変動に対して非常に脆弱になっていることを示します。

資産の大半が株式にある場合、市場が下落すると短期間で大きな資産価値の減少が起こります。

一方、不動産は一般的により安定しており、急激な暴落は起こりにくいものの、もちろん下落することはあります。

歴史的なパターンを見ると、このように株式が家計資産の中心を占める局面は、市場が割高で過熱しているサインであり、調整局面が近づいている可能性を示唆することが多いのです。

1960年代のクロスオーバーはその後の厳しい弱気相場につながり、1990年代後半のケースはドットコム・バブル崩壊と2000年代の景気後退に先行して起こりました。 December 12, 2025

何度でも書きたい。今までこんなふざけた法律があった事が本当に恥ずかしい。バブル崩壊後の〈失われた30年〉は、勿論倭国人の責任だが、米国だけでなく中国共産党が白蟻のように倭国にたかっていた。

高市政権 中国人留学生にだけ認められていた『所得税免除』の特権廃止へ https://t.co/HPc4TNj90x December 12, 2025

最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

🇨🇳中国のEV産業は、すでに崩壊の瀬戸際にある。まず電池の寿命は約8年とされるが、交換用の電池ユニットはしばしば車体本体より高額で、しかも一度火災が起きると消火が困難という報告もある（大量の電池を搭載する輸送船舶が複数報告されているようだ）。

その結果、新古車（中古EV）が市場に半額以下で大量に出回り、新車の売れ行きは鈍化。メーカーは値引きを余儀なくされ、もはや“補助金ビジネス”と化している。例えば BYD の「隠れ債務」がバレた。その額はなんと6兆円。
中国のEV産業全体がバブル崩壊を迎えつつあるとの警鐘も鳴らされている。

さらに、ヨーロッパ市場でも影響が出始めた。EVの普及による価格の歪み、過当競争、高コスト構造に耐えかねた一部メーカーは、EVからの撤退やガソリン／ディーゼル車の復活を検討し始めている。

本来「環境にやさしい」とされるEVだが、ライフサイクル全体を見れば、“使い捨て＋大量消費＋インフラ負荷”という構造になっており、本当にグリーンかは怪しい。補助金なしには成り立たず、しかもその補助金規模は国家・自治体にとって莫大な負担だ。

高市早苗政権は、1100億円の補助金をつけたが、現在のような形で莫大な補助金をつけてEVを普及させる価値があるのか――その資金を教育やインフラ、防衛など他の重要分野に回したほうが有益ではないか。

EUの混乱と、中国主導の過剰生産の末路、
高市政権は補助金は見直すべきだ。そうしなければ、また中国に金が流れるだけ。メガソーラーと同じだ。 December 12, 2025

バブル崩壊は原因である総量規制が1990年で、氷河期に代表される大卒内定率が最低になったのが2000年。エンジンが止まった飛行機のように10年くらいは不気味な浮遊期間がある https://t.co/qbUieBh9yp December 12, 2025

映画の「就職戦線異状なし」がバブル崩壊の開始間もなくの1992年で就職氷河期直前(1993年)なんだよな。
なのでバブルを実感した最初がその世代からで、就職済みや学生は全く気づけないというのがあった。 https://t.co/jD0WwNGzhh December 12, 2025

@rinrin_noter 中国人ぽいと言うか、今の中国がちょうどバブル崩壊前後の倭国と同じような状況なんですよ。
バブル絶頂期に海外で爆買いする倭国人達を、世界はNew Barbarian（新・野蛮人）と呼んでました。 December 12, 2025