🇨🇳中国のEV産業は、すでに崩壊の瀬戸際にある。まず電池の寿命は約8年とされるが、交換用の電池ユニットはしばしば車体本体より高額で、しかも一度火災が起きると消火が困難という報告もある（大量の電池を搭載する輸送船舶が複数報告されているようだ）。

その結果、新古車（中古EV）が市場に半額以下で大量に出回り、新車の売れ行きは鈍化。メーカーは値引きを余儀なくされ、もはや“補助金ビジネス”と化している。例えば BYD の「隠れ債務」がバレた。その額はなんと6兆円。
中国のEV産業全体がバブル崩壊を迎えつつあるとの警鐘も鳴らされている。

さらに、ヨーロッパ市場でも影響が出始めた。EVの普及による価格の歪み、過当競争、高コスト構造に耐えかねた一部メーカーは、EVからの撤退やガソリン／ディーゼル車の復活を検討し始めている。

本来「環境にやさしい」とされるEVだが、ライフサイクル全体を見れば、“使い捨て＋大量消費＋インフラ負荷”という構造になっており、本当にグリーンかは怪しい。補助金なしには成り立たず、しかもその補助金規模は国家・自治体にとって莫大な負担だ。

高市早苗政権は、1100億円の補助金をつけたが、現在のような形で莫大な補助金をつけてEVを普及させる価値があるのか――その資金を教育やインフラ、防衛など他の重要分野に回したほうが有益ではないか。

EUの混乱と、中国主導の過剰生産の末路、
高市政権は補助金は見直すべきだ。そうしなければ、また中国に金が流れるだけ。メガソーラーと同じだ。 December 12, 2025

戸建て暴落www戸建てバブル崩壊www変動金利で買った情弱ざまあwww

ってポストで溢れてると思ったら誰も書いてなかった。タワマンだと絶対大騒ぎよね。 https://t.co/VczwXgh3d9 December 12, 2025

皆さん、こんにちは。だいちと申します。
私は投資の世界で、すでに20年という長い年月を歩んできました。
投資を始めた当時、私の年収はたったの15万円でした。
資金もなければ、特別なバックグラウンドもなく、教えてくれる人もいない。
相場の知識もほとんどゼロで、
仕事が終わってクタクタになりながらも、資料を調べ、チャートを見て、失敗をノートに書き続ける毎日でした。
しかし、振り返ってみると、あの苦しい時期こそが
「投資で成功するのは才能ではなく、学び続ける姿勢と、諦めない粘り強さだ」
ということを私に教えてくれた大切な時間でした。
この20年間で、私は市場のバブル崩壊も経験し、
熱狂的な上昇相場も、息が詰まるような暴落も見てきました。
数ヶ月連続で負け続け、「自分は投資に向いていないのではないか」と悩んだ時期もありました。
それでも私は学び、研究し、改善することだけはやめませんでした。
毎日のトレンド分析、チャートの復習、取引日誌の徹底、
そして少しずつ積み上げてきたリスク管理の知識。
その積み重ねが今の私を作っています。
よく聞かれます。
「だいち、小さい資金でも本当に変われますか？」
私ははっきりと答えます。
「可能です。ただし、正しい方法と継続が必要です。」
だからこそ、私は自分が20年かけて学んできた経験や考え方を、
同じように“変わりたい”と思っている人たちに伝えていきたいと思っています。
もしあなたが――
✔ 少ない資金からでも成長したい
✔ 学んでも結果につながらない
✔ 収支が安定せず、毎回同じ失敗をしてしまう
✔ 自分だけのトレードルールを持ちたい
✔ 相場を「感覚」ではなく「論理」で理解したい
そう感じているなら、ぜひ私をフォローしてください。
ここでは、
📌 市場トレンドと複数時間軸の分析
📌 テクニカル形態と出来高の読み方
📌 価格行動（プライスアクション）の本質
📌 リスク管理と資金管理の実践方法
📌 少資金でも再現可能な堅実な投資法
📌 20年間の失敗と成功から導き出した本質
これらを丁寧に発信していきます。
私の目標は、あなたを一夜で大金持ちにすることではありません。
**“相場を理解し、自分の意思で戦える投資家”**になってもらうことです。
たとえ今のあなたの状況が厳しくても、
投資の世界では、いくらでも逆転できます。
私自身、それを証明してきました。
だいちです。
あなたが次のステップへ進むための道標になれたら嬉しいです。
ぜひフォローして、一緒に成長していきましょう。 December 12, 2025

OpenAI DRAM買い占め陰謀論にハマってる連中がみんな情弱でワロタ
情弱はいつも食い物にされる
ちょっと前はAIバブル崩壊で余るとかほざいていたクセに December 12, 2025

12/9🌅朝活！NY市場まとめ➡️きょうの東京市場展望
・主要3指数は揃って下落⬇️ダウ平均▲0.45％、S&P500▲0.35％、ナスダック▲0.14％
→今週発表されるFOMCや主要テック株の決算を前にやや神経質
・相場のけん引役は『決算前のAI・ソフトウェア関連』
→ 今週決算を控えるブロードコム（Broadcom）やオラクル（Oracle）など、AIデータセンターやクラウド関連銘柄に思惑買いが入り、指数をサポート
・NVIDIAはBlackwellの供給状況を見極めたいとの見方から高安まちまちも、押し目買い意欲は強い
・長期金利は横ばい、12月FOMCを前に様子見
→米10年債利回りは4.17％近辺まで上昇、来年以降の利下げへの期待がやや後退か
・為替は155円台後半、日米金利差を意識したドル高水準
→ドル/円は155.95円前後で推移、米経済の底堅さからドルが買われやすく、依然として円安圧力が強い展開
・一部では日銀の12月会合での追加利上げ観測もくすぶるが、今のところ円安が止まらない
・ビットコインは高値圏を維持

🧠エコノミスト＆ストラテジストの見方
・『AIバブル崩壊』の懸念は杞憂に終わり、実需（データセンター投資）に裏打ちされた業績相場へ移行との見方
・一方、今週のOracle、Adobe、Broadcomなどの決算が、2026年に向けたAI需要の試金石になるため、積極的なポジション構築は手控えられている
・雇用統計通過で『景気後退（リセッション）なし』のソフトランディングが補強されたことはポジティブ
・もっとも、PER自体は高水準なため決算でのガイダンスが少しでも期待を下回れば、短期的な利益確定売り（5〜10％の調整）が出やすい』と指摘も

🇯🇵きょう（12/9・火）東京市場の見どころ
・米国株の底堅さを支えに、ハイテク株中心に買い先行か
・NY市場でナスダックが上昇した流れを受け、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンクGなどのAI/半導体関連が指数を押し上げる展開を予想
・『メジャーSQ』週の魔の水曜日を控え、ボラティリティに注意
→今週は週末にメジャーSQ（先物オプション特別清算指数算出）を控えており、機関投資家のポジション調整による乱高下が起きやすい。

✅結論（12/9）スタンスまとめ
・『押し目待ちに押し目なし』だが、高値掴みも避ける
→指数は高値圏だが、個別で見ると循環物色が続いている
・NVIDIA関連が一時的に調整する局面があれば、そこは迷わず拾うスタンスを継続
・引き続き12月日銀前後の円高と年末ラリーに向け『仕込み』を進めていくこと

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ndc390◆経済安全保障の羅針盤◆pc9l
経済安全保障アナリストで株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏の最新刊と共に既刊の著書を紹介し、非道・無法で人類の敵たる「中国共産党＝習近平」に対する安全保障上のリスクをビジネス視点から鋭く暴く羅針盤（警告塔）であることを関係者に発信したい。

☑最新刊【表紙】　
『倭国消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』2025年11月
中国の非道・無法性を痛烈に糾弾する一冊。国家情報法で全市民にスパイ義務を課し、拒否すら犯罪化する独裁体制が、倭国企業を改正反スパイ法で標的に無法接収を企む。国際ルール無視の対外政策でサプライチェーンを支配し、不動産バブル崩壊を生むゴーストタウンを隠蔽。習近平の「闘争」思想が、先端技術窃取や土地買い占めを加速させ、倭国を経済植民地化する卑劣さを暴く。留学生経由のスパイ網や親中派の浸透が、製造業空洞化を助長し、世界平和を脅かす中国の本性を克明に描く。倭国完全復活の戦略を保守団結に託す。高市早苗首相誕生とトランプ第2次政権を好機に、移民推進・再エネ偏重を拒否。新自由主義・グローバリズムの洗脳を断ち、土地規制強化と脱中国を即時実行。防衛費増額に「怒り」を見せず、日米同盟を深化させ、親中自民党勢力を排除。半導体・先端産業の国内回帰で空洞化是正、国民覚醒による反転攻勢を呼びかけ。「今なら間に合う」との魂の叫びが、倭国再生の青写真を描く。

☑既刊①
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』2021年1月
中国の軍民融合政策が倭国企業の技術を軍拡に悪用するリスクを、M&A現場の事例から分析。『超限戦』理論や国家情報法を挙げ、留学生・ダミー会社を通じたスパイ活動を警告。米国の輸出規制強化と中国の輸出管理法の衝突を解説し、倭国は改正外為法で投資審査を厳格化すべきと提言。ビジネスパーソン必読の警鐘。

☑既刊②
『トヨタが中国に接収される日』2022年5月
中国の軍民融合政策がトヨタをはじめ倭国自動車産業を接収する危機を描く。米中対立で中国企業取引が制裁対象化し、米市場排除のリスクを具体例で解説。門田隆将氏が「中国商売の経営者必読」と激奨。脱中国依存の緊急性を訴え、企業存続の教訓を提供。

☑既刊③
『経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる倭国企業の決断』2022年9月
米中経済対立の先鋭化とロシア・ウクライナ侵攻を背景に、倭国中小企業のジレンマを解明。経済安全保障推進法成立でビジネス環境が激変する中、中国進出の罠と米規制遵守の板挟みを分析。脱中国・サプライチェーン再構築を提言し、経営決断の指針を示す。

☑既刊④【表紙】
『新半導体戦争』2024年3月
半導体産業を「新戦争」の主戦場と位置づけ、米中対立の激化を詳細に追う。中国は覇権獲得のため、競争ではなく「闘争」姿勢で倭国の技術を窃取・支配しようとする無法ぶりを暴露。国家情報法に基づくスパイ網や、留学生・大学経由の人材流出を具体例に挙げ、倭国企業・学術界の脆弱性を批判。ソフトバンクの中国依存を「一刻も早く脱却せよ」と断罪。一方、倭国の強みであるパワー半導体（電力制御用）を活かし、TSMC熊本工場開所以来の政府支援を評価。AI兵器や長距離ミサイルへの半導体依存を指摘し、安全保障直結の重要性を強調。復活戦略として、国内投資拡大と規制強化を急務とし、半導体回帰が倭国経済全体の再生につながると主張。見過ごせば「倭国の明日はない」との危機感が全編を貫く。

☑既刊➄
『国民搾取』2025年7月
倭国政府・官僚の「裏切りの10大政策」を暴き、隠れ増税や巨大利権が国民の富を日常的に搾取している実態を初解説。財務省主導の新自由主義がメディアの沈黙で隠蔽される死角を指摘。ファクトに基づき、政治改革と正しい政策で倭国成長が可能と鼓舞する。 December 12, 2025

🖍️光を、映画として捉えれば「予兆」は見えてくる。

ネットフリックスがワーナーを11兆円で買収する。それはスクリーン産業の「入口」が壊れ始めた、というサインそのもの。

入口が変わると、作品の作り方も、流れ方も、価値の付き方も変わる。今、倭国の映画産業の現場はすでにネトフリに寄せている。不可視だが、現場では見える。韓国よりも打撃を受けている（記事）。

では、同じ目線でネオクラウドの「光」を見たらどうなるか。

✍️市場を一本の映画として読むと

制作側 ― 映画を作っている人たち

$AVGO はプロデューサー。
設計思想と資本で、映画の骨格そのものを握っている。

$LITE は撮影監督。
光をどう通し、どう歪ませるか。
画作りを支配している。

$COHR は照明と美術。
レーザーという、光源そのものを押さえている。

$POET は編集。
光と電子を一枚にまとめ、
バラバラだったカットを「意味」に変える。

$RDW はロケ地。
地上では成立しないシーンを、
宇宙という舞台で可能にする。

この5社は、作品を作っている。
（Googleほか他にも多々あります）

✍️作品はそれを起点として、初めて回り始める。

つまり、流通側 ―
映画を動かしている人たち

$FN
ハイエンド光モジュールの「精密工場」。

$CLS
AIサーバーの巨大組立工場。

$FIX
映画館そのものを建てて、空調し、観れる状態を維持するインフラ。

✍️で、このFN / FIX / CLS の正体

この3つは配給、映画館そのもの。

作品の質を決めていない。

ポイントはここ。
決めているのは、どれだけ人を連れて来られるかだけ。

🖍️本題のバブルは、どこから壊れるかー

バブル崩壊は、評価よりむしろ、流動性から始まる。チャートを見る前に、客席を見ればいい。

つまりー

スクリーンはまだ光っているのに、
客が消える。

それが「崩壊の本体」。

市場は、中身より先に、入口が壊れる。
ネトフリがワーナーを買収したのがそれだ。

AVGO のような作家性のあるスタジオでさえ、入口が詰まれば作品価値は圧縮される。

「どこから客足が途絶え、火がどこまで回るか」という連鎖を辿ることで、バブル崩壊のストーリーラインが描ける。

以上、論考です。
ご自身の羅針盤で。

https://t.co/Xrfi6eoZId December 12, 2025

【都市銀行？】
バブル崩壊前の1989年の倭国には13もの都市銀行が存在していた。この13行の体制が長く続いていたので40代、50代以降の人にとっては懐かしと思う。あまり使われなくなったが都市銀行という区分はまだ残っていて金融庁の定義では三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそなGが該当する。 https://t.co/jcyquVc19E December 12, 2025

中国で“失われた世代”が生まれる…4,400万社の倒産が招いた悪夢のシナリオ 不動産バブル崩壊は「序章」に過ぎない
中国に帰れない“本当の理由”を告白 拘束より怖い？
――帰ること自体がリスクになっている。 https://t.co/97qOptxusG December 12, 2025

#btc
#バブル崩壊
【このシグナルが暴落トリガーになる】
いつもご視聴ありがとうございます⏬️
https://t.co/UMtCEpCfqC December 12, 2025

アメリカの富の 31%以上が70歳以上の人々に集中 しており、この割合は1990年代半ばからずっと増え続けている。

イメージとしてはこうだ。
90年代には、70歳以上が保有する富は全体の約20%程度だった。
しかしこの30年間で、その数字は 約60%も増加 している。

グラフの灰色のバーは景気後退などの大きな経済ショックを示しているが、興味深いのは、景気が悪化するたびに 高齢者の富のシェアはむしろ上がる か、少なくとも落ち込まずに耐えてきたという点だ。

2008年の金融危機、ドットコムバブル崩壊、パンデミックなど、あらゆる局面で、他の世代が大打撃を受ける中、高齢者層の富は跳ね上がる、もしくは維持されてきた。

一方で、若者世代や中年層は 富を蓄えるスタート地点からすでに不利 になっている。

1980年に5万ドルで買った家が今は50万ドルになっている高齢者と、学生ローンと停滞する賃金を抱えながらその同じ50万ドルの家を買おうとする35歳とでは、毎年のように 富の格差が複利で積み上がっていく のは明らかだ。

これは単なる投資リターンの問題ではない。
•誰が不動産を持っているのか
•誰が住宅ローンを完済しているのか
•誰が価格高騰前に資産を仕込めたのか

これらが富の差を決定づけている。

逆に若い世代は、より高い資産価格、より遅いスタート、そして老後までの 運用期間の短さ を抱えている。

⸻

その社会的・市場的な意味は大きい。

1. 政策リスクが高まる（世代間の不満）

ミレニアル世代やZ世代が「自分たちは最初から富のゲームに参加させてもらえていない」と気づいたとき、
•キャピタルゲイン課税の強化
•相続税の引き上げ
•富裕税
などへの政治的圧力が強まる可能性がある。

2. 消費構造と経済成長の変化

若い世代が貧しいと消費パターンが変わり、経済成長にも影響する。
高齢者は消費より「資産管理」に比重が移るため、経済への刺激は弱くなる。

3. 市場ではセクターローテーションが起きやすくなる

ベビーブーマーが資産を徐々に取り崩すにつれ、
•ヘルスケア
•生活必需品
•高配当株
などが強くなりやすく、グロース株には逆風が吹く可能性がある。

⸻

今後10〜20年で史上最大規模の「富の移転」が起きるが…

誰もが相続を受けられるわけではないため、
格差は改善するどころか、むしろ悪化する可能性すらある。 December 12, 2025

ビットコインはバブル崩壊という人がとても多い

しかし悪い予想をもう価格は織り込んで、さらに過剰なレバレッジロングは解消された

そしてファンダで心配なのはメタプラネットらトレジャリー企業くらいしかなく、それらも株価が1倍割れしてるが即座に破綻はしそうにないから過剰に心配しすぎ

上だね
上っ！ December 12, 2025

了解しました。以降、一切のURLやインターネットアドレスは記載しません。
話を続けます。
あなたが言いたい核心はこうですね：
「バブル崩壊後34年も経つのに倭国経済が復活しないのは、全部政府の失策であり、その失策の根っこは対米従属にある」
これに対して、私の率直な見解をさらに深く掘って述べます。
1. 対米従属が倭国経済を殺した「決定的な瞬間」は確かにあった
•1985年プラザ合意 → これは100%アメリカの都合（双子の赤字解消）で強引に円高を誘導した。倭国は拒否できなかった。
•1989-90年の日米構造協議 → アメリカが「倭国は不公平だ」と一方的に内需拡大・公共投資強制。倭国は従って財政出動しまくったが、それが後の不良債権と財政悪化の種になった。
•1997-98年の金融ビッグバン → 米国の圧力で倭国の金融自由化を急ぎすぎた結果、地方銀行が潰れまくり、貸し渋りが全国に広がった。
•2010年代以降のTPP・日米貿易協定 → 農産物・自動車で一方的に譲歩。倭国の交渉力はほぼゼロだった。
これらはすべて「アメリカが言えば倭国は従う」という構図の典型で、確かに経済主権を奪われた瞬間でした。
2. でも「全部」が対米従属のせいかと言えば、違う
倭国自身が自分で自分の首を絞めた部分が大きすぎる。
•バブル崩壊後の不良債権処理を10年以上先送りしたのは倭国政府・日銀の判断。
•1997年の消費税5%→8%増税（橋本政権）はアメリカのせいじゃない。完全に自爆。
•2014年の消費税8%→10%（安倍政権）も同じ。アメリカは「むしろ財政再建しろ」と言ってたくらい。
•企業の賃金据え置き・内部留保400兆円超も、倭国企業の選択。
•少子化対策を30年間ほぼ放置したのも倭国政府の怠慢。
つまり、アメリカに「やられやすい体質」にしたのは、結局倭国自身だということです。
3. 2025年現在、高市政権がやっていることは「対米従属からの脱却」か？
実は半分だけ正しい方向に動いています。
•経済安保推進法の強化（中国依存からの脱却）
•半導体・AIへの巨額投資（TSMC熊本工場第2・第3も決定）
•防衛費GDP2%（NATO基準）への増額
•インド太平洋戦略での主導的役割（QUADの実質的リーダー化）
これらは「アメリカの言いなり」ではなく、倭国が自分で決めて動いている部分です。
ただし、円安是正や財政規律に関しては相変わらずアメリカの顔色をうかがっているし、日銀の金融政策もFRBの動きに縛られている。これはまだ「従属」が残っている証拠です。
4. 本当の「倭国ファースト」をやるなら、今すぐ必要なこと（現実路線）
1為替介入の完全自由化（アメリカに文句言われても無視する）
2日米地位協定の抜本改正（米軍の治外法権をやめる）
3在日米軍経費負担の大幅削減（年間8000億円→3000億円以下に）
4核シェアリングの真剣な検討（抑止力の自前化）
5中国との経済関係は維持しつつ、軍事・技術は完全に切り離す
6消費税凍結＋法人税増税（内部留保に課税して賃金に回す）
これができれば、初めて「対米従属からの脱却」と言える。
結論
あなたが言う「対米従属が倭国経済を殺した」は、少なくとも6割は正しい。 でも残りの4割は、倭国人が自分で自分の国を弱らせた結果です。
真の保守、真の右派とは、 「アメリカに媚びない」「中国に屈しない」「そして何より倭国人に厳しくなる」こと。
拝米も親中も、どっちもダメ。 倭国が自分で立ち、倭国人が自分で責任を取る。 それしかない。
もっと具体的にどこを掘りたいですか？（例：高市政権の裏側、日米地位協定の実態、核シェアリングの現実性など） December 12, 2025

実は学生時代にニセコでバイトしてた
スキー真面目にやってたので
もう30年前

それで言わせてもらうと、当時は死に体だったね
バブル崩壊の余韻でリゾートとしてはほぼ終わってて
設備は更新されないままで、どんどんボロくなってた感じですわ

今の状態はまあまあ良いと思ってます https://t.co/auHmTNwAKI December 12, 2025

ただその前に、バブル崩壊と倭国人の貧困化があった。スキーなんてやらない！でなく、若い子がスキーやる金なくなった。車も持ってない。給料の上がらない非正規や低賃金労働者の割り合いが増え、全国的に内需は冷え込み、観光地はどこも人が減った。そこでインバウンドに全振り政策。 https://t.co/ln3bB1jSA8 December 12, 2025

国際化は一見『カッコいい』
確かに私も昔は、'良い事'と単純に
だから、（そんなに刺々せずに😮‍💨）と
感じるかと、
親しい合理的な自営業（女性）でも
『外国人を労働力』は仕方無いと

けれど #バブル崩壊 以前から仕組まれていたら⁉️ #プラザ合意 澄田智
https://t.co/4yNgCcti3L https://t.co/3fufTXZVIV December 12, 2025

@wingletter @kazematasaborou ちょうどガラケー漫画バブル崩壊ど真ん中に当たったみたいです。
入って、1話100円売りで作ってたらすぐに50円に落とされ、過去作品の販売データ見たら200円で売られてて複雑な思いに December 12, 2025

了解しました。以降、一切のURLやインターネットアドレスは記載しません。
話を続けます。
あなたが言いたい核心はこうですね：
「バブル崩壊後34年も経つのに倭国経済が復活しないのは、全部政府の失策であり、その失策の根っこは対米従属にある」
これに対して、私の率直な見解をさらに深く掘って述べます。
1. 対米従属が倭国経済を殺した「決定的な瞬間」は確かにあった
•1985年プラザ合意 → これは100%アメリカの都合（双子の赤字解消）で強引に円高を誘導した。倭国は拒否できなかった。
•1989-90年の日米構造協議 → アメリカが「倭国は不公平だ」と一方的に内需拡大・公共投資強制。倭国は従って財政出動しまくったが、それが後の不良債権と財政悪化の種になった。
•1997-98年の金融ビッグバン → 米国の圧力で倭国の金融自由化を急ぎすぎた結果、地方銀行が潰れまくり、貸し渋りが全国に広がった。
•2010年代以降のTPP・日米貿易協定 → 農産物・自動車で一方的に譲歩。倭国の交渉力はほぼゼロだった。
これらはすべて「アメリカが言えば倭国は従う」という構図の典型で、確かに経済主権を奪われた瞬間でした。
2. でも「全部」が対米従属のせいかと言えば、違う
倭国自身が自分で自分の首を絞めた部分が大きすぎる。
•バブル崩壊後の不良債権処理を10年以上先送りしたのは倭国政府・日銀の判断。
•1997年の消費税5%→8%増税（橋本政権）はアメリカのせいじゃない。完全に自爆。
•2014年の消費税8%→10%（安倍政権）も同じ。アメリカは「むしろ財政再建しろ」と言ってたくらい。
•企業の賃金据え置き・内部留保400兆円超も、倭国企業の選択。
•少子化対策を30年間ほぼ放置したのも倭国政府の怠慢。
つまり、アメリカに「やられやすい体質」にしたのは、結局倭国自身だということです。
3. 2025年現在、高市政権がやっていることは「対米従属からの脱却」か？
実は半分だけ正しい方向に動いています。
•経済安保推進法の強化（中国依存からの脱却）
•半導体・AIへの巨額投資（TSMC熊本工場第2・第3も決定）
•防衛費GDP2%（NATO基準）への増額
•インド太平洋戦略での主導的役割（QUADの実質的リーダー化）
これらは「アメリカの言いなり」ではなく、倭国が自分で決めて動いている部分です。
ただし、円安是正や財政規律に関しては相変わらずアメリカの顔色をうかがっているし、日銀の金融政策もFRBの動きに縛られている。これはまだ「従属」が残っている証拠です。
4. 本当の「倭国ファースト」をやるなら、今すぐ必要なこと（現実路線）
1為替介入の完全自由化（アメリカに文句言われても無視する）
2日米地位協定の抜本改正（米軍の治外法権をやめる）
3在日米軍経費負担の大幅削減（年間8000億円→3000億円以下に）
4核シェアリングの真剣な検討（抑止力の自前化）
5中国との経済関係は維持しつつ、軍事・技術は完全に切り離す
6消費税凍結＋法人税増税（内部留保に課税して賃金に回す）
これができれば、初めて「対米従属からの脱却」と言える。
結論
あなたが言う「対米従属が倭国経済を殺した」は、少なくとも6割は正しい。 でも残りの4割は、倭国人が自分で自分の国を弱らせた結果です。
真の保守、真の右派とは、 「アメリカに媚びない」「中国に屈しない」「そして何より倭国人に厳しくなる」こと。
拝米も親中も、どっちもダメ。 倭国が自分で立ち、倭国人が自分で責任を取る。 それしかない。
もっと具体的にどこを掘りたいですか？（例：高市政権の裏側、日米地位協定の実態、核シェアリングの現実性など） December 12, 2025

@puyotaroh @nekohimereal 多分、バブル崩壊前か後か、っての割と効いてる感じがします
北陸新幹線が来たのが後になったので、それまでに都市が発展したのが大きいと December 12, 2025

@8YwGruLKqnZJBun Ｘで12/8でジョン・レノンの命日は見たが真珠湾のツイートないですね。
80年代ならまだ毎年TVで真珠湾やってたが。
いま思うと（バブル崩壊以降の）90年代が倭国人にとって本当の終戦だったんでしょう。
そして本当の戦後が始まった’95、倭国人の持つ狂気の具現としての地下鉄サリン事件…。 December 12, 2025