1
総合的
0post
2025.12.13 08:00
:0% :0% (30代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
旅行をする上で欠かせない宿泊選び。そこで今回は韓国観光公社と韓国民泊業協会による『韓国民泊業の優秀宿泊施設10選』をご紹介します。安全面・衛生面はもちろん、周辺環境やインフラ、ホストとのコミュニケーションにいたるまで総合的に評価した上で、地域ごとに優秀な宿を選定しました。まずは第一弾として、ソウルと清州編をどうぞ。https://t.co/l1lRsFp8Bb December 12, 2025
1RP
最後のモスク陳情😑😑😑
2025/12/11
藤沢市議会 議会運営委員会
陳情第72号
シャリーア法の調査に関する陳情は不了承となりました。
討論 佐賀ワキ議員
(抜粋)
今回、モスクに関するたくさんの陳情があった。法的に問題であるかだけでなく、その陳情に書かれた文章だけで判断せず、陳情者の背景、訴えの本質意図などを総合的に判断するというのが会派の姿勢。
現在、多くの外国人が人手不足の現場で必要不可欠な存在。藤沢市も同じ。受入れ制度には問題はあるが、それは政府に任せたい。
今回の陳情を受けて同僚議員が既存の礼拝堂を調査したが、特に問題はなかった。
陳情提出以前から、市民ではない外部の人々が中心となって街宣活動ビラ配りSNSなど、所謂モスク建設反対運動を展開していた。その内容は排外主義、差別、ヘイトスピーチ、同僚議員への脅迫とも取れる書込み、事実に基づかない情報の拡散という問題を含んでいた。建設経済常任委員会後の藤沢市議会に対する誹謗中傷とも取れる書込みも多くあった。
(佐賀議員が)30年前、対面で説明し手書きの署名を一万筆以上集めた。労力と覚悟が必要だった。ネット署名の三万筆に全く重みを感じない。
こうした活動により、平穏であった子どもたちに分断が起き始めている。一方的な主義主張で地域を混乱させるような、政治活動を背景とする陳情には賛同できない。また、この活動に議会として向き合う必要はないと判断している。
この活動によって間違った情報が錯綜し不安を感じている市民の相談に今後も乗り続けていくことを申し上げ、反対の討論とする。
以上、抜粋。
客観的にまとめたつもりですが、
後日、配信される全討論を議会ホームページよりご覧ください。 December 12, 2025
1RP
@kenzzo32 @sGr2PCxP0hhZRmw 「諸般の事情」とは、検察が不起訴を決める際に使う表現で、事件の性質、被疑者の反省、被害者との示談、証拠の状況、社会的影響などを総合的に考慮したことを指します。具体的な内容は公表されていませんが、起訴猶予の典型例です。詳細は検察に依ります。 December 12, 2025
@pukuripoDQ10 @my_back_hurts__ ああ、それ何となく分かる。グロさが1リスペクトだなあと思いつつ、新しい事もやろうとしてるなあとか、あとウィノナライダーやっぱ可愛いなとか、色々意識が散ってしまう。でも総合的に好きなのです。 December 12, 2025
@kss_6565 @don_mai_don_mai 減税はお米券を配る事より経済効果は高いです。
また、全国でお米券を配るための人的・時間的コストが発生します。
減税は上記のコストは発生しません。
総合的に見て、圧倒的に減税するべきと考えます。 December 12, 2025
#今年お世話になったカード
・公認や大会で使用率トップだったレザエル
・いちばん大きい高崎で一緒に戦った、ハイレアにする喜びを教えてくれたローゼ
・動きに無駄がなくて楽しい総合的な勝率トップのヴァージルア
・一大会での成績トップなルールー
今年は色々触ったなぁ https://t.co/rtR7Q73aQ7 December 12, 2025
@TomoTar64556409 シンガポール移住の条件は目的やビザの種類により異なり、就労なら高い給与と大卒以上の学歴・職歴、投資なら巨額の資産が求められ、いずれも雇用主や政府機関の審査が必要で、特に就労ビザは専門スキルと高収入が重視されますが、永住権取得は非常に難関で、家族関係や経済貢献度が総合的に評価 December 12, 2025
@Am22093053Am まきさん推し居ないタイプなんですね!!🤯!!(作品自体を総合的に愛してそう😚🌸
となるとこのツイッターランドは映画好きな方うじゃうじゃ居るので宝庫ですね🤭わたしも信頼の映画好きフォロワーたち推しだー!(まきさんも推せるゥ! December 12, 2025
/
平和学習支援プログラムを行っています!
\
実際に授業を受けた生徒さんから「これからも平和について考えたい」「次の世代へ伝えていきたい」といった感想をいただいてます
平和学習や道徳教育、総合的な学習などにぜひご利用ください!
https://t.co/6mLuUnN2qm https://t.co/pWXcS2liq6 December 12, 2025
≪仕事をやめるべき条件①≫
会社にいるとき「定時までの時間を意識してしまう」ということはありませんか?
そういうときは、もしかしたら今の会社が合っていない可能性があるかもしれない。
経験があると思うのですが、何かに没頭しているときは、時間を忘れてしまう。
美味しい昼ご飯食べてるときとか(笑)
仕事中でも時間がいつの間にか経過…
そういうときは条件があって…
・好きな仕事ができているとき
・自分が得意な仕事に取り組んでいる
そんな場合が多いです。
会社にいて「あと〇時間で定時だ!帰れるぞ!今日もストレスたまったから帰って飲むぞ~」と考えているときは、以下の条件が当てはまるかもしれません。
➊好きなことができていないとき
➋苦手なことをやっているとき
はい、さっきの逆なんです。
総合的に考えて(家族を養うために条件がいい、上司が尊敬する人、職場環境に恵まれている)など自分が納得する理由があり、今の会社の条件が良い場合は、今の会社で働くべきかもしれません。
しかし、総合的に見ても、会社にいると時間ばかり気にする人は、会社をやめる選択肢も考えるべきかもしれません。
定年まで時間を気にするのはさすがに長いから。
参考にしてみてくださいね。
全ては好きなことを仕事にするために。 December 12, 2025
@hmat_evo リポストありがとうございます!まさにそう思います。各大学内部で合格の観点が設けられていると思いますが、塾はさまざまな大学の総合的な合格傾向を読むまでしかできないのかなと。実際2校受けて両者判定基準が全く異なっている印象でした。 December 12, 2025
@iGh3kWI5PbHiMUx 諸般の事情を総合的に考慮したって
不起訴の理由
全くわかりませんよね
これで多文化共生させられるなんて恐ろしいです
不起訴のきちんとした
理由を教えて欲しいですね
小野田大臣に期待します December 12, 2025
@sGr2PCxP0hhZRmw 不起訴の理由を明らかに!という方針に転換したけど、国民が知りたいのは「諸般の事情を総合的に考慮した」の諸般の具体的事情なのよね。
これじゃ意味ない。
外国籍の犯罪者に不起訴が多いのは倭国人とは別の理由があるはず。 December 12, 2025
不登校親の悩み、意見の頻度が高い順
リプ125件、引用約24
1. 経済的負担(お金がかかる) - 最多(約40%)
- フリースクール・教材・送迎の費用、給食費の代替(お弁当代)、医療費、交通費などが負担。離職による収入減も重なり、公的支援の不足を指摘する声多数。
- 代表例: 「フリースクール月8万円、お昼代700円以上、交通費、LDに合う教材探しなど、お金がかかります。」
もう一例: 「公教育受けられない分お金と時間がまあかかるかかる。」
2. 学習機会の確保が難しい - 約25%
- 自学自習の居場所はあるが「教えてくれる」場所がない。親の教えに限界、オンラインが合わない子も多く、遅れへの不安大。
- 代表例: 「学習機会が確保されないところです。自学自習の居場所はありますが、『教えてくれる』場所はありません。」
- もう一例: 「学校に行かなくても修了してしまうので学ぶべきことが学べていない。理科や社会、英語が特に
3. 親の仕事・時間の制約 - 約20%
- 送迎・対応で正社員が厳しく、離職や時短に。休職・復職の不安、ワンオペの孤独感。
- 代表例: 「仕事とお金のことです。とにかく不登校はお金がかかります。ですが、送迎や別室登校付き添い、学校のやりとりも平日昼なので、パートに切り替えようか考えてしまいます…。」
- もう一例: 「在宅勤務中に兄妹ゲンカが始まり邪魔されることですかね…あと、皆さんにご協力いただいた過去3回のアンケートで、様々な自由意見を寄せていただきました。」
4. 支援先の不足 - 約15%
- 専門家(ケアマネのようなコーディネーター)がいない、学校の対応が不十分。情報収集の負担大。
- 代表例: 「ケアマネージャーのような存在が、不登校の子どもに対していてくれたら良いなと感じます。総合的に子どもを見て、支援に繋いでほしいのです。」
- もう一例: 「不登校初期に困ったのは、不登校対応のエキスパートが学校含め身近にいないことでした。」
5. 子どもの居場所・遊びの機会不足 - 約10%
- 学校外の集まりや遊び場が少なく、社会性・運動不足の心配。低学年ほど深刻。
- 代表例: 「やはり『子どもの居場所』問題かなと思います。金銭的にフリスクには行かせられないし、本人もそういうところに行きたがりません。
- もう一例: 「こどもが遊ぶ場所や機会がないこと。みんな学校へいくので遊べる子が誰もいないんです…」
6. 将来の不安・メンタルヘルス - 約10%
- 進学・就職の心配、親子ともに自己肯定感低下。家族の無理解も。
- 代表例: 「将来への不安、学習支援、教員との関係、このあたりは文科省の調査にもあった。」
- もう一例: 「学校に行けないことで子どもの自己肯定感が下がってしまうこと。」
7. その他の声(学校対応・健康・周囲理解など) - 散見
- いじめ後の復学難、健康診断・運動不足、夫・祖父母の無理解など。個別事情が多い。
#不登校 #不登校の親 December 12, 2025
令和7年度補正予算案が衆議院を通過しました。
子ども1人当たり2万円の子育て応援手当など、公明党の訴えで多くの事項が盛り込まれました。
他方で、当初の案では物価高対策は不十分であり、中間所得層を含めた幅広い生活者へ、迅速な支援が不可欠だと訴えて参りました。
政府の予算を「より良いもの」にすべく、編成替え動議も提出しました。
国会審議を通じ、
・電気代・ガス代支援の4月以降への延長
・地方自治体向け交付金の特別加算枠について、お米券や商品券以外(例えば上下水道料金引き下げなど)にも柔軟に使えるように
等、わが党の提案に対して建設的・前向きな答弁もあり、総合的な観点から賛成しました。
公明党は全国約3000人の地方議員のネットワークを総動員し、既に各自治体に様々な働きかけを始めています。一刻も早く物価高対策が皆様のお手元に届くよう、全力を尽くします。 December 12, 2025
超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/InslKYoJfl
ぜひのぞいてみてください。
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース
政治の責任を問う
自由民主党 河野太郎
立憲民主党 井坂信彦
倭国維新の会 伊東信久
国民民主党 田中健
年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。
1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。
2004年の年金制度改革で年金制度は100年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。
年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。
皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。
2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度(会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度)は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。
さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。
しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。
3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。
低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。
省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。
比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。
私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025
@sawayama0410 それでも米軍の単なる軍事的示威行為に興奮して、アメリカの対決とみなす奴=お馬鹿さん 日米同盟の盤石を確信する奴=お馬鹿さん 自分の見たい世界線に一致するニュースにだけ固執して、総合的評価の出来ない特性ってヤバい。私が人事の立場だとして、その低脳を見抜いたら窓際に置くかクビにする。 December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



