神谷代表国会質疑－12月8日－後半

12月8日に神谷代表が行った国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<少子化対策と家族への投資>

・神谷代表

今次補正予算で防衛費や成長投資が大きく積まれる一方で、少子化を食い止める実行策がほとんど見当たらない

倭国の人口減少の速度は災害レベルの緊急性であり、防衛力強化と同じくらい重要

働く女性だけでなく、家庭で子どもを育てる女性への支援も重視し、女性の選択肢を広げることで出生率改善につながるのではないか

ハンガリーの事例を挙げ、倭国でも自国民の出生による人口維持を国家方針として明確に掲げるべきか

家族関連支出を現在のGDP比1.7～2%程度から、OECD平均2.3～2.4%を経て、ハンガリー並みの3.5～4%台に段階的に引き上げていくことを検討できないか

・高市総理

人口減少を我が国の最大の問題と認識しており、こども未来戦略の加速化プランにより3.6兆円規模で政策を抜本的に強化している

今回の補正予算でも、全ての子供への1人2万円の給付を含め、必要な子育て施策を盛り込んでいる

家庭で子育てや介護、地域活動を行う女性の活動は社会にとって重要であり、全ての国民がライフステージや希望に応じて自分らしく生きがいを持って生きられる社会を目指す

家族関係社会支出は加速化プランにより大きく前進する見込みであり、今後も政策の内容と予算を検討し、こども家庭庁予算で2030年代初頭までに国の予算の倍増を目指す

<若者の貧困と出産医療体制>

・神谷代表

新宿や横浜などで、若者が性的搾取などに巻き込まれ生活費を得ているという深刻な現状があり、海外メディアにも「倭国のストリートチルドレン」と報じられている

この問題は一時的給付ではなく、構造的な減税による経済成長戦略と若者への長期的な投資が不可欠であり、財務大臣の課題意識と改善の意気込みはどうか

・片山大臣

強力な成長戦略と若者を含む未来への投資が重要であり、成長戦略会議などで積極的な議論に参加していく

・神谷代表

厚生労働省が示した分娩の保険適用案について、工程価格を全国一律で設定する方向性では地域ごとの家賃や人件費が反映されず、約6割の医療機関が減収になるという指摘がある

医療機関の撤退が続けば出産難民がさらに増え、少子化対策と矛盾する結果を招く

厚労省として、この制度変更が医療機関の経営に与える影響をどのように分析しているか、また、撤退が生じた場合の財政措置についての見解はどうか

・上野厚労大臣

分娩の給付体系のあり方について、現時点では具体的な見直しの内容が定まっていないとしつつ、妊産婦の経済的負担の軽減と地域での周産期医療提供体制の確保の両方の視点を踏まえて検討を進めていく
 
<神谷宗幣 国会質疑 令和7年12月8日>
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#参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025

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オーストリア＝ハンガリー帝国のことオーハンって略すのなんか好き December 12, 2025

コレを倭国もやるべき！！

ハンガリー🇭🇺は不法移民を助長するNGOを犯罪組織と認定。

加代ばあさんに、売国奴を潰して欲しいわ。

#害人アウト https://t.co/ofQIys4jdg https://t.co/Elqk9Z98Lw December 12, 2025

地味にこの問いって難しいなぁって思った。

枢軸国って、もちろんハンガリーやルーマニア、ブルガリアみたいな主権国家はあったけど、たとえば自由インドとかビルマ国とかセルビア救国みたいな、これって国家？みたいな組織が割とまぁいたことを思うと、国ってなんだろうなぁってなんかなる。 https://t.co/5a0ZWBI4AQ December 12, 2025

@888_arigatou @takaichi_sanae 倭国の宝である倭国人の子供の義務教育をゆるがせにしないで欲しい。
移民政策を続ければ倭国は潰れてしまう。移民受け入れに反対したハンガリー、ポーランド、チェコに続かなくては！ December 12, 2025

ポーランド金融監督局、エルステのサンタンデール・バンク・ポルスカ支配持分取得を承認—近年欧州最大級の銀行取引へ最後の関門突破：Bloomberg(@business)より

コメント：今回の承認は、ポーランドの金融監督局（KNF）が、オーストリアの大手金融グループであるエルステ・グループによるサンタンデール・バンク・ポルスカ（サンタンデールのポーランド子会社）の支配持分取得を認めたものです。エルステは中東欧（チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアなど）で強い小売銀行網を持ちながら、これまで規模の大きいポーランド市場には存在感が薄く、同国上位行の取得は戦略上の“空白”を埋める動きと見られます。ポーランドは人口約3,800万人のEU有数の成長市場で、金利上昇局面で銀行収益が改善したこともあり、このところ欧州の銀行再編・資産入れ替えが加速してきました。サンタンデール側にとっては、グローバルでの資本配分の見直しという文脈でも位置づけられます。

実務面では所有者の交代で、顧客サービスや店舗網が即座に変わるわけではありませんが、今後はブランド変更や商品ラインナップの調整、デジタル基盤の統合などが焦点になります。ポーランドの銀行業界はPKO BPやPekaoなど国営色の強い大手に、INGやBNPパリバ、mBankといった外資系が競合する構図で、上位行のオーナー交代は競争環境や貸出姿勢に一定の影響を与え得ます。倭国企業にとっては、製造拠点が多いポーランドでの資金調達や取引銀行の体制が中期的に変わる可能性があり、現地での銀行取引の見直しタイミングを見極めるうえでも注目されます。

翻訳：ポーランドの金融規制当局は、エルステ・グループによるバンコ・サンタンデールのポーランド子会社の支配持分取得を承認し、ここ数年で欧州最大級の銀行取引の実現に向けた最後の大きな障害が取り除かれた。
引用元：https://t.co/ZTXSlpOpk6 December 12, 2025