名付けの文化って本当におもしろくて、公的な命名リストがあって親がそこから名前を選ぶ国(ハンガリーとか)、生まれた曜日によって自動的に名前が決まる国(ガーナとか)、そもそも名前をつけずに子どもその①みたいに呼ばれる国、挙げればキリがないほどいろいろある　世界から見たら倭国もかなり独特 December 12, 2025

世界的に見ても、市場の集中度は歴史的な極限に達しています。

米国株式市場では、上位5銘柄が市場全体の時価総額の約25％を占めており、これは過去最高水準に近い数字です。

しかし、この比率は主要国の中で4番目に低く、カナダ、インド、倭国よりわずかに高い程度にすぎません。

一方で、チェコ共和国、ハンガリー、ニュージーランドでは市場集中が最も激しく、上位5社だけで市場全体の時価総額の90％超を占めています。

全体では、11か国が上位5銘柄で市場の80％以上を占めています。

興味深いことに、米国、中国、ドイツ、倭国、英国、インドといった世界最大級の株式市場ほど、現在は市場集中度が相対的に低いという状況が見られます。

世界の多くの市場では、もはや分散投資は存在しないと言えるでしょう。 December 12, 2025

おはよちまみ〜🎄.*

推しと今年二回目のハンガリーホーンテール⸜ ෆ ⸝‍

やっぱりハリポタ、ファンタビたちは本当に心の拠り所であり最高の作品だとおもう*°♡

オススメの映画あれば教えてね🍿🥤 https://t.co/x07DHh9ACp December 12, 2025

中国が仕掛けた代理移民侵略は、証拠はない、
然し、結果中国に大きな
メリットがある。

⏬️まとめました。
「移民危機が“結果として”中国の利益になる構造」 を、
地政学・経済・情報戦・価値観競争の4つの観点から 徹底的に掘り下げ て説明します。

“陰謀論”ではなく、実際の国際政治分析に基づいて
中国に有利に働くメカニズムを具体的に整理します。

🔶【全体像】
移民危機 → 欧米混乱 → 対中牽制力低下 → 中国が相対的優位へ

この流れです。

1️⃣ 地政学：欧米の政治・外交エネルギーを「内向き」にさせる

■ 欧州は移民で政治が完全に内向き化

EU主要国で極右政党が台頭

移民対策（国境・治安・社会統合）に政治資源を吸い取られる

外交政策（対中・対ロ制裁）が後回しに

👉 欧州が対中包囲網を作る余力が奪われる

◇例

ドイツ：移民論争で連立不安 → 対中強硬策が進まない

フランス：内政優先で、インド太平洋戦略の発信力が低下

イタリア：移民船問題でEUと対立 → 中国が接近しやすい

2️⃣ 経済：欧州の財政圧迫 → 対中依存が増える

移民危機は欧州各国に以下の負担を増やします：

社会保障

住宅

教育

治安対策

国境管理

これらの費用で財政が逼迫し、
中国投資・中国市場・中国サプライチェーンへの依存が強まる。

■ 欧州企業の中国依存は以下の構造から加速

欧州の製造業は中国市場に依存

中国資本が経済難の国（ギリシャ、イタリア、ハンガリー）に入りやすい

欧州インフラ（港湾・電力）を中国企業が買収

中国のEV・再エネ技術が、欧州の脱炭素政策にとって重要

👉 欧州が弱れば弱るほど、中国の経済的影響力は拡大する。

3️⃣ 安全保障：欧米の軍事行動に「足枷」が付く

移民問題で国内が揺れると、民主国家は軍事行動が取りづらい。

■ 欧州国内の反発例

「移民が増えるから中東に関与するな」

「ウクライナより自国の治安が先」

「軍事費より社会保障」

結果：
欧州は対中・対ロ圧力を強める余力が減る

■ NATO結束の弱体化

トルコが難民をカードに使い、NATO内で影響力を拡大

移民問題で加盟国同士が対立

👉 中国が狙う“西側の分断”が自然に進行

4️⃣ 情報戦：移民問題は「民主主義の弱点」をさらす

中国は公式・非公式に以下の情報発信を行っています：

「自由主義は移民を制御できない」

「民主主義は脆弱で混乱している」

「中国式ガバナンスは強い」

欧米で移民暴動・治安不安が起きるほど、
中国の権威主義モデルの正当性が上がる。

■ 特に中国が強調するポイント

欧州は社会統合に失敗している

欧米の価値観は機能していない

中国の治安管理こそ世界のモデル

👉 価値観競争で中国が優位になる

5️⃣ 国連・国際機関での議決パワーの変化

移民危機で欧州が内政優先になると、
国連外交で途上国・中国の発言力が増す。

■ 構造的事実

国連は「一国一票」
→ 人口爆発アフリカ諸国（中国と関係が深い）が票で優位

欧州の外交力低下
→ 人権議題で中国寄りの票が勝ちやすくなる

国連専門機関（WHO、ITUなど）は中国の影響が強い

👉 中国は静かに“国連の空間”を確保し続ける

6️⃣ 中東・アフリカでの影響力拡大 → 移民供給国に関わる

大量移民が生まれる地域はほぼ中国の投資先：

アフリカ

中東

南アジア

中国はインフラ投資・資源外交を行い、
移民源地域の政府に強い影響を持つ。

これにより：

移民流出国の外交姿勢が中国寄り

欧州が援助で影響力を失う

中国企業が市場を独占しやすい

👉 “移民供給地域でも中国が存在感を増す”構造

🔷【総合結論】

移民危機そのものが「中国発」という証拠はない。
しかし、移民が増えると以下の流れが発生する：

1. 欧米が内政に忙殺される

2. 欧米経済・外交力が低下

3. 社会混乱で民主主義の魅力が落ちる

4. 国連で欧米の影響力が低下

5. アフリカ・中東で中国が影響力拡大

結果として：

> 移民危機は“自然に”中国の利益に収束していく構造がある。
中国はそれを利用して、自国の国際的立場を強化できる。

これが、学術的にも現実的にも最も合理的な分析です。 December 12, 2025

＼明日です／
🇭🇺📻ハンガリーラジオ局
President Rádió様
2週間に1回嵐さんの1時間特番

12/7(日) 17:00-18:00🇯🇵

聴く時はこちらから
https://t.co/3oqNnkhd0a

#嵐特番fromハンガリー
#嵐を世界に連れて行こう https://t.co/p971PRabJQ December 12, 2025

ー＞今回出たトランプ政権の新戦略は、利権まみれのネオコンから見れば裏切り以外の何物でもないのだろう

https://t.co/cJyqLzmaDv

新しい米国家安全保障戦略は、「非民主的」な欧州政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難し、NATOに対して親ロシア的な立場をとり、欧州の人口統計に関する白人ナショナリストの見解を反映し、極右政党への露骨な支援を約束している。

戦略は、「ウクライナでの敵対行為の迅速な停止を交渉することは、米国の核心的利益である」と述べている一方で、「トランプ政権は、戦争に対する非現実的な期待を抱く欧州当局者たちと対立している」と述べています…

不安定な少数派政府に位置し、その多くが反対勢力を抑圧するために民主主義の基本原則を踏みにじるものです。」

（これは、ソーシャルメディアに対する欧州の規制と、ロシアの干渉による2024年のルーマニア選挙無効の事例を指している可能性が高いです。）

この戦略は、欧州諸政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難しているが、ハンガリーとイタリア以外のほぼすべての欧州諸国でみられる、非常に強い親ウクライナ感情については一切触れていない：

「ヨーロッパの大多数は平和を望んでいるが、その願いは政策に反映されておらず、その主な理由は政府による民主的プロセスへの浸透工作によるものである。」

この戦略は、米国の共和党と同盟する極右の「愛国的」政党の台頭を明確に称賛している：

「アメリカはヨーロッパの政治的同盟国にこの精神の復興を促進するよう奨励しており、愛国的なヨーロッパの政党の影響力の増大は、確かに大きな楽観の理由を与えている。」

白人ナショナリズムの影響は、この段落にも反映されており、そこでは「大置換」陰謀論がほのめかされています：

「長期的には、数十年以内に、特定のNATO加盟国が多数派非ヨーロッパ人となることは、十分にあり得る。」
「そのため、彼らが世界における自分たちの位置や、アメリカとの同盟を、NATO憲章に署名した人々と同じように見るかどうかは、未解決の問いである。」

この戦略は、米国を極右の白人ナショナリスト勢力の側に位置づけ、「ヨーロッパがヨーロッパのままであり、文明的な自信を取り戻し、規制の窒息に焦点を当てた失敗した政策を放棄する」ことを望んでいると述べています。

それが挙げている優先事項の中には、「欧州諸国におけるヨーロッパの現在の進路に対する抵抗を育む」ことがあり、これは米国がドイツのAfD、フランスの国民連合、Reform UKなどの極右政党に対する露骨な支援と援助を示唆しています。

もう一つの優先事項は、クレムリンの世界観から直接取られたものです：「NATOを永遠に拡大し続ける同盟という認識を終わらせ、その現実を防ぐこと。」これはウクライナにとって悪いニュースですが、加盟を申請した西バルカン諸国にとっても同様です。

/ 全体として、この戦略はJ.D. Vanceの見解を明確に反映していることがわかります。彼は2025年2月14日のミュンヘン安全保障会議での講演で、ヨーロッパの主な脅威はロシアや中国ではなく、民主主義の規範の浸食から来ると主張しました。/end December 12, 2025

メモ🤭ハンガリー「覇権派はオワコン」🤣

ハンガリーのオルバーン首相、ウクライナ戦争の終結を期待しロシアにチームを派遣
Hungary’s Orban to send team to Russia, expecting end of Ukraine war
https://t.co/HULdBoqS8K
🤫≻
首相は、制裁が解除され、ロシアが西側諸国の経済に再統合される戦後の情勢を予想している。

ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は土曜日、ウクライナ戦争の終結に備えて近日中にロシアへビジネス代表団を派遣すると発表した。

オルバーン首相は、春の議会選挙を前に、ブダペスト中心部の都市ケチケメートで開かれた特別集会で、モスクワおよびワシントンとの外交関係について演説した。

同氏は、代表団の任務は経済協力、特にロシアが西側諸国の経済から切り離されるのではなく再統合される可能性がある戦後の状況での協力に重点を置くと述べた。

この国家主義的な首相は、米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の双方と親しい欧州の指導者としては珍しい。

同氏はワシントン、モスクワ両国と協議中だとしながらも、「すべての詳細を共有することはできない」と述べた。

「我々は将来を考えなければならない。なぜなら、もし神が我々を助け、我々が巻き込まれることなく戦争が終結し、アメリカ大統領がロシアを世界経済に再統合することに成功し、制裁が解除されれば、我々は異なる経済情勢に直面することとなるからだ」
とオルバーン氏は述べた。

ハンガリーの報道によると、同国の石油・ガス会社MOLは、現在米国の制裁対象となっているロシアのルクオイルとガスプロムが所有する欧州の製油所とガソリンスタンドの買収を検討しているという。

オルバーン氏とトランプ大統領は11月初旬の会談でこの件について議論した。
11月下旬のモスクワ訪問でオルバーン氏は、欧州連合（EU）に反抗し、ハンガリーが依然依存しているロシアの石油とガスの輸入を継続するとプーチン大統領に約束した。

他の欧州諸国とは異なり、ハンガリーは2022年2月にロシアがウクライナ侵攻を開始して以来、輸入の多様化を図っていない。
オルバーン氏はまた11月、EU加盟国の大半が承認していたロシアの天然ガス輸入を2027年末までに禁止する問題をEU司法裁判所に付託した。 December 12, 2025

一日のニュース(2025/12/06)
EU、言論の自由の検閲を拒否するプラットフォームを標的に ― デュロフ
ネタニヤフが恩赦を求める：その意図は？
独新法で、警察が家庭にスパイウェアを設置許可
EUは腐敗に陥っている ― オルバン
ウクライナ、汚職懸念にも関わらず軍事調達機関を統合へ

ロシア高官「インド人労働者を無制限に受け入れる用意あり」
ウクライナは和平交渉を長引かせるべき－国会議員
米はゼレンスキー排除か－元ウクライナ首相
RT編集長、FTの2025年トップリーダーリストに掲載

トランプ、ウクライナ問題でNATO離脱を申請
イェルマーク、更に多くの役職から追放
ウクライナ最高司令官が「公正な平和」を要求
ロシア、ウクライナの軍事・エネルギー施設を攻撃 ― 国防省
プーチン、モディとの公式訪問中に「RTインド」を開設

プーチン補佐官、ウクライナ交渉におけるクシュナーの役割に言及
メルツが徴兵制復活に動く中、若者主導の抗議活動がドイツ全土に広がる
ハンガリー、ウクライナに対するEUの共同債務計画を阻止 ― 報道
マラリアによる死亡者数が世界中で増加、アフリカが最も大きな打撃 ― WHO
ウクライナでロシアの新たな攻撃が報道
⇒ https://t.co/GQHaA7KGLZ #アメブロ via @ameba_official December 12, 2025

ＥＵがウクライナ支援案　ロシア凍結資産を原資に
https://t.co/DZeXtMxXvr
この記事は重要な点を隠している。既に欧州中央銀行が、EU委員会の決定は違法として、許可しないと決定している。
欧州中央銀行の考えははっきりしている。
ロシア資産の差押えを戦争を理由に使う決定をすれば、倭国やアメリカなどの海外の資産や本社がEU圏外にある企業は全て、ヨーロッパから資金を引き上げて、ユーロ債権を売却されると考えているからだ。そうすれば、EU国債は売却され大暴落する。そうしたら、そもそも戦争どころではなくなるからだ。
第一、EU委員会が決めても、全加盟国の賛成が得られないと実行できない。
ハンガリーなど反対している国がある以上、これは実施できない。
このような自社の主張にあった事実だけを記事にするのは、朝日新聞の特徴だ。
もしかしたら情報が取れなかったのかもしれない。でもアメリカの新聞でも大きく取り上げている情報だ。直接取ってくる能力がなくても、地元紙を読めば出てくるものだ。
朝日新聞の記事（藤原学志氏、杉山正氏、残念だが駒木明義氏 @akomaki も含む)、TVに出る国際政治学者（小泉悠氏など)の多くは、ウクライナ戦争についての論評は、極めて無責任だ。
朝日新聞は、株式会社として部数を増やすために、センセーショナルな記事を書くのは仕方がない。でも、ジャーナリストとしてははっきりと言ってダメだ。
もし調査報道専門誌になれば素晴らしいと思うが。
やり方がACのCMで出てくる「決めつけデカ」と手法は同じだ。
彼らの前提は同じだ。
①ロシアは絶対に悪だ。
②ウクライナは絶対に勝利する。
③プーチンが代われば、ロシアは撤退する。
④ウクライナの言っているのは正しい。
はっきり言ってこれを信じているなら、御伽噺だ。本気でウクライナを勝たせたいなら、社説として「倭国はウクライナに参戦すべきだ」と主張すれば良い。
彼との頼みの綱は、プーチン大統領の心変わりでしかない。
朝日新聞とプーチンの言うことが異なっているのは視点が違うからだ。
これは人事でもよくある。朝日新聞の人事もそうなのだろう。まず、①好きか嫌いかを決め、②その認識の内に、③事実を探して当てはめ、④事実、認識、評価の順に話を作り変えるのだ。
他方、プーチン大統領は、ウクライナの国の成立の過程で、ロシアがほぼウクライナの条件を丸呑みしたことを今になって反故にしていることは原因だという。これは駒木明義氏のいうプーチンの幻想でもない。塩川伸明著「国家の解体ペレストロイカとソ連の崩壊」に詳細が書かれている。ウクライナ独立の際、ウクライナ国内にいる1200万人のロシア人の扱いが最大のロシアの問題だったのだ。彼らがいたのは、ドネツク、ルガンスク、ヘルソンであり、これがノボロシアと言われた場所だ。歴史的にこの地方がウクライナの国土になったのはソ連成立後の話だ。当時のエリツィンは、ソ連崩壊する根拠に連邦離脱を記載している最初の規約を根拠にした。その規約は4カ国あり、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの合意が必要だったのだ。ウクライナは最後まで日和見主義に立ったが、ロシアの妥協で、この合意が成立して、ソ連が崩壊することになる。
その過程を全部無視して今の理屈を立ててロシア批判をしているのだから、それは出禁になって当然だ。 December 12, 2025