《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025

すんごい捻くれた言い方するけど……

今の政府は高齢者と外国人や低所得者層は手厚く支えるけど、子育て世帯や障害児を抱えてる家庭は全て自助でやれと。
子は国の宝なんて考えは一切ない。

年少扶養控除を戻すつもりがないのも、障害児者の所得制限かけるのもそういうことに見えるよ…… November 11, 2025

2026年から生活が変わる？
知らなきゃ危険なお金の制度

① 健康保険証が終了
② 所得税の控除額あがる
③ 年金がふえる
④ 子育て世帯への給付金
⑤ 子育て支援金（独身税）はじまる
⑥ 在職老齢年金制度の見直し
⑦ パートも社会保険に入る？
⑧ 労働基準法が変わる
⑨ 自動車保険料の値上げ

備えてない人から損する…詳しい解説は↓ November 11, 2025

「みらいエコ住宅2026事業」の概要とせやまの考察をまとめておきます。参考にしてください。

■補助金額
・GX志向型
110万（寒冷地1～4地域は125万）
∟2025より▲50万

・長期優良
75万（寒冷地1～4地域は80万）※建替えは＋20万
∟2025より▲5万

・ZEH
35万（寒冷地40万）※建替えは＋20万
∟2025より▲5万

【考察】
GXの2025予算が想定以上に早く消化したことで、GXの補助金額を下げたのかな？長期とZEHは微減。引き続き長期で75万取得がおススメ。

当初から「断熱等級6」「太陽光発電設置」を予定していた方はGXを狙っても良いが、補助減額によりメリットは薄れた。役に立たないHEMSも必要だし。

ZEHを選ぶメリットは無いので、基本長期。希望する仕様によってはGXという感じで選ぶと良いと思うよ。

寒冷地はUA値下げるのにコストかかるので補助金上乗せは良いね。これは、もしやせやま印工務店のルールを参考にした？のかどうかはわからない。

■対象者
・GX志向型
全世帯

・長期優良、ZEH
子育て世帯or若者夫婦世帯
∟（おそらく）令和7年4月1日時点で18歳未満の子どもがいるor夫婦いずれかが39歳以下

■対象要件
・GX志向型
断熱等級6
一次エネ等級8（35%削減）
太陽光発電システム（100%削減）
∟1,2地域等は75%、多雪地域等は要件無の緩和措置
要件を満たすHEMS
∟他の機器との接続は義務"ではない"

・長期優良住宅
断熱等級5
一次エネ等級6（20%削減）
太陽光発電システム、HEMS不要
長期優良住宅の認定

・ZEH
長期優良と性能要件は同等水準

【考察】
2025と変わらず。GXのHEMSの「機器接続は施主の任意」という謎要件は2026も健在。

■契約時期の要件
なし

■着工時期の要件
11/28（金）以降に基礎着工
∟2025は「基礎工事の後の工事」が基準だったが、2026は基準が「基礎工事」に変更

■申請開始時期
（おそらく）2026年3月以降　※未発表

■予約制度の有無
（おそらく）ある　※未発表

【考察】
申請するタイミングが基礎工事に早まった点に注意。その分早く予算は消化されていくので、（おそらく実施されるであろう）予約制度利用で確実な予算確保を。

■申請・お金の流れ
（おそらく）2025と同様で、住宅会社が申請し、国から住宅会社に入金があり、その分を施主に還元する流れ　※未発表

【考察】
2025と同様、住宅会社が申請代理費用を施主に請求するはず。相場は10万前後かな？この費用計上は正当と言えるので、住宅会社にあまり文句言わないないように。

■予算
1750億円（▲350億）

【考察】
2025はGXと長期ZEHで予算が分かれていたが、GXだけ早く予算が無くなった事への対策として、2026年は合算になった？

予算管轄は、GXは環境省、長期・ZEHは国土交通省で2025と変わらず。

■その他おもな要件
50㎡以上240㎡以下
土砂災害特別警戒区域などは対象外　など

■蓄電池の補助金
・要件
DR活用可能な蓄電池
∟電力ひっ迫時に自動で放電する機能を持つ蓄電池

・補助金額
割合：30%
上限：未発表？（60万？）

【考察】
2027にGX ZEH（GX＋蓄電池）の制度が始まるので、2027以降で蓄電池を含めた補助金制度がどう変わるか注目。

#みらいエコ住宅2026

https://t.co/Oxp0D0dVkG November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 就職氷河期の人が子育て支援が充実してきたからといって、その年齢で今さら結婚して子供をもうけようと思いますか？40〜50代の人が子供をもうけれたとして その子が成人する時にいったい何歳なんでしょうか？そんな事を考えたら今更家族を作ろうと思えますか？でも補助対象は子育て世帯 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 私くし子なし世帯です。なろうと思って子なし世帯になったわけではありません。当時は不妊治療は保険適用外でした。とても高額な治療をしました。でもいま子育て世帯ではないというだけでなんの補助もありません。新しく補助金を出す政策が出来ても対象は子育て世帯だけです November 11, 2025

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おこめ券のマージンは12％です。もしこれを政府主体で自治体に子育て世帯と非課税世帯の約2,283万世帯に2,640円分、販売価格3,000円のおこめ券を配らせたとして券のみの予算は約685億でマージン...
#ヤフコメ
https://t.co/L3CH2WM9oP November 11, 2025

今までほとんど行ったことなかったけど、これは子育て世帯への最強のソリューションじゃないか…… November 11, 2025

新しい動画を投稿しました🌟共働き家庭必見！子育て世帯の新築外構で後悔しないマストバイ7選

https://t.co/kb7COTXgxl
詳しくは動画をチェック👀
#ガーデンプラス #Youtube #外構 https://t.co/20RfLrXxM5 November 11, 2025

昨日、令和7年第4回三鷹市議会定例会が開会し、一般質問で登壇しました。
テーマは以下の通りです。
1. 市民目線の市政の実現について
（1）誰もがその人らしく安心して働ける三鷹市の実現についてア．ソーシャルファームについて
イ.障がい者福祉施設の共同調達について
ウ．子育て世帯が安心して就労できる環境づくりについて
エ．不登校離職について
（2）受動喫煙対策について
（3）家庭と学校の連絡手段のデジタル化について

今回も、市民から頂いたお声を基に、政策にして一般質問として市政に届けました。
市側からの答弁は概ね前向きな答弁でした。
特に、病児保育の枠が増えるという答弁は大きな前進でした。

これからも市民目線の市政の実現の為、励んで参ります。

#三鷹市 November 11, 2025

ちょっと長くなりますが、どうかお付き合いください。
そして、皆さんのご意見も頂きたいお話しです。
率直に申し上げます。
昨日の知事会見で示された、補正予算案追加分としての「東京アプリへの450億円投入」。
https://t.co/Mqdr4EeWf4

これは名称や分類がどうであれ——
いまの都民生活の優先順位として、大きくズレています。
端的に言えば、「本当に今、ここに450億円を使うのか」という強い疑問を覚えます。

まずお伝えしたいのは、私は東京アプリそのものに大きな期待を寄せているということです。
都民の状況を把握し、必要な支援を“見つけられるようにする”のではなく、“届けられるようにする”。
これは私が提唱している Citizen Relationship Management（市民関係管理）＝CRM の社会実装の中心であり、東京アプリは本来、その基盤となるべき存在です。

だからこそ、今回示された方向性には深い懸念を抱いています。
東京都はこれまで、東京アプリ登録者に約7,000ポイントを付与する施策を掲げてきました。
しかし開始時期も決まらず、“アプリのダウンロード数を増やすこと自体”が目的のような状態で、実際の支援には結び付いていません。

その状況で、さらに4,000ポイントを上乗せし、補正予算として450億円を積み増す——。
合計1万1,000ポイント分の支援をうたう一方で、最初の約束すら一度も届けていない段階で、追加施策だけを先行させることになります。

「補正予算＝緊急対応枠」であることを踏まえても、この順番は明らかに誤っています。

さらに重大なのは、“アプリを使える人だけが得をする逆進性”が避けられない点です。
物価高で苦しいのは、アプリに慣れた層だけではありません。
情報にアクセスしづらい方、スマホが苦手な方、そして子育て世帯や介護・医療の現場こそ、確実な支援が必要です。

私はこれまで、「知りそびれ・申し込みそびれ・受け取りそびれ」という三つの“そびれ”をなくすべきだと訴えてきましたが、今回の案はむしろ、その“そびれ”を広げかねません。

そして、450億円という巨額。
今回の補正予算追加分については本来、
・物価高に直撃される子育て世帯
・燃料高騰に直面する中小事業者
・低処遇と人手不足が深刻な介護・医療現場
といった“今まさに困っている現場”を支えるために、より直接的・実効的に使うべきお金です。

ここで重要なのは、「東京アプリを何のためのインフラと位置づけるのか」という根本設計の問題です。

「インセンティブを配ること」そのものが悪いわけではありません。
たとえばPayPayは、決済インフラとしての立ち位置を確立するために100億円規模のキャンペーンを立ち上げ当初に展開し、その後の“生活インフラとしての利用”の姿が明確でした。
そして何より、PayPayは民間企業による事業であり、「民間のリスクマネー」を投じて将来の収益を取りに行く営みです。

ここに、税金＝公金を用いる東京都の施策とは、本質的な違いがあります。

しかし今回の東京アプリには、残念ながらその大義が見えません。
ポイントを配った“その後”、何の価値を提供し、どんな日常的な利便性をつくるのか——その設計が示されていない。
これでは仮にダウンロードが伸びても、一過性で終わります。

CRMを長年研究・実務で扱ってきた立場から言えば、価値が薄いアプリへのインセンティブは、逆にアプリそのものの未来を傷つけます。

東京アプリは、ポイント付与の“容れ物”ではありません。
“必要な支援が確実に届く都政”を実現するための、長期的な基盤であるべきです。

私は引き続き、自分の公約であり都政が本来目指すべき本筋である「手取りを増やす」「孤立をなくす」から、450億円の妥当性、そして東京アプリ施策の本来あるべき姿について、議会で丁寧に、しかし厳しく問い続けます。

長くなりましたが、ここまでお読みいただきありがとうございます。
今回の「東京アプリ450億円」という方針について、皆さんはどうお感じになるでしょうか。

「こういう支援に使ってほしい」「ここが納得できない」など、率直なご意見を、ぜひお聞かせください。
都政を、都民のための都政へ。

その原点を忘れず、これからも正面から向き合ってまいります。
#走れ坂本まさし November 11, 2025

50歳女性の42%が『生涯子供０』他の国よりずば抜けて高い

子どもを産んで生活が苦しくなると
『自己責任』『貧乏なのに産んだのか』と言われ、子育て支援に『子育て世帯ばかりズルい』と不満が沸く国が少子化なんて解決するわけない

それで『最近の女性は子どもを産まなくて困る』と言われる理不尽。 November 11, 2025

多分誤解されてる？かもしれませんが、
自分的には「待遇を変えずに東京を抜け出す」のが第一で、そのための手段が「会計士試験」でした。
子育て世帯だと年収が変わらなくても東京→関西に行くだけ...
続き→https://t.co/fjgcrFffbP
#マシュマロを投げ合おう November 11, 2025