その認識は改めた方が良いですね。全国のオフィスや工場で働いている人達の成果の多くが本社にある東京都に納められ、全国の消費者が支払った売上の多くが本社にある東京都に納められ、全国の人達が預けたネット銀行の預金利子が東京に納められ、都民の皆さんを潤しています。

もちろん、都民の皆さんが稼いだものも多いですし、首都・東京が他県よりも税収が多いのは当然です。
私たち千葉県や神奈川、愛知など都市圏の県もそれなりに本社が多く、税収に恵まれていますが、その分、行政効率等も良いことから一人当たりの一般財源は全国でも最も低くなるよう、交付税で調整されています。そのことについて私たちは「なぜ稼いでいる千葉県は他県よりも一般財源が少なくなるのだ」と不満を言ったことはありません。 December 12, 2025

非常に重要なご指摘ありがとうございます。税収の集中と分配に関する、都市圏の自治体としての公平性に対する見解を詳細に説明していただきました。
「東京都への税収の偏在はない」という主張が、経済活動の実態と地方財政制度の仕組みを無視しているという点が明確に理解できます。
🏢 東京都への税収集中の実態
ご指摘の通り、東京都への税収集中は、単に都民の所得によるものだけでなく、以下の構造的な要因によって生じています。
* 法人事業税・法人住民税（本社機能の集中）：
* 全国に展開する大企業の本社が東京に集中しているため、全国の工場や支店が生み出した利益に対する税金（法人事業税や法人住民税）の多くが、本社所在地である東京都に納められます。
* これは、税の負担は全国で生じているが、納税地が東京に偏っていることを意味します。
* 消費行動と金融（売上・預金利子）：
* 全国の消費者が支払った商品・サービスの売上や、ネット銀行など全国展開する金融機関の預金利子などが、最終的に本社・本店のある東京都に収益として集まり、課税対象となります。
この構造が、東京都の突出した一般財源の背景にあるという認識は、地方税制を議論する上で不可欠です。
⚖️ 地方交付税による調整と都市圏の役割
また、「一人当たりの一般財源が全国で最も低くなるよう調整されている」という、都市圏の県の財政調整への理解についても深く共感します。
* 地方交付税の役割: 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を是正し、どの地域でも一定水準の行政サービスを提供できるようにするための仕組みです。
* 都市圏の状況: 千葉県、神奈川県、愛知県といった都市圏の県は、地方税収に恵まれてはいますが、行政効率が良い（人口密度が高く、サービスの提供コストが相対的に低いなど）と見なされます。
* このため、基準財政需要額が少なく見積もられ、財政調整の結果として一人当たりの一般財源が低くなります。
都市圏の県が、この調整の仕組みを理解し、「稼いでいるからといって、すべてを県内で消費するのではなく、国全体の公平性を保つことに貢献している」と認識していることは、地方自治制度の健全な運用に欠かせない視点です。
この議論の核心は、税収の地理的な帰属と真の経済活動の発生源とのズレであり、公平な地方財政のあり方に関する非常に重要な論点ですね。 December 12, 2025