【「給食費の負担軽減」へ国が新たな枠組み】
12/18、自民 維新 公明の三党で、いわゆる「給食無償化」ではなく、“学校給食費の抜本的な負担軽減”として、自治体を支援する新たな仕組みの方向性が示されました。

ポイントは、国が「給食費負担軽減交付金（仮称）」を創設し、

▶︎ 2026年4月から（小学校段階）
▶︎ 所得に関わらず一律で対象（※生活保護の教育扶助など既存制度は優先）
▶︎ 食材費相当として 児童1人あたり月5,200円 を基本に支援（物価動向等も踏まえ見直し）
▶︎ 栄養水準の確保や地産地消の推進など、「給食の質の向上」もあわせて進める
▶︎ 安定財源の確保、国と地方の役割分担も整理しながら進める

という内容です。

この間、全国市長会などを通じて、現場の声として「必要な財源の確保」や「給食の質を守ること」の重要性を要望してきました。
その上で、「無償化」という言葉だけが先行して現場にしわ寄せが来たり、給食の質が下がったりしては本末転倒と考えます。
「負担は軽く、質は落とさない。」
この整理が明確に示されたことは重要だと受け止めています。

ここからは自治体側も、制度の詳細を確認しながら、現場の準備を一つずつ進めていきます。
四條畷の子どもたちに、これからも地産地消の「おいしい給食」を当たり前に届け続けられるように。

#四條畷市長
#ぜにや翔 December 12, 2025

疲れたな。早く警部補矢部謙三2かおいしい給食観たい。のんびりしたい December 12, 2025