ネパール人が物凄い勢いで増えています。
2012年2万4千人
→2025年27万人
そのうち10万人が留学生、アルバイトしながら倭国語学校へ通い、家族帯同可能な技人国、特定技能で就職、永住を目指すのでは。
今後は永住者が爆増しそうです。 https://t.co/Dnwz5wgne4 December 12, 2025

インドネシアがベトナムを上回った以上、このような事態が起きてしまったのは、残念ながら“必然”だったのかもしれない。ただし、ひとつ注意すべき点がある。
『技能実習生』だけは在留資格名を明確に報道される 一方で、特定技能や技人国などは「会社員」「外国人」とぼかして報道される。
そのため、同じ外国人でも在留資格によって扱いが全く異なり、実態が分かりにくくされている。
この点についても、ぜひ認識しておいていただきたい。
https://t.co/A5AeHhkUhk December 12, 2025

問題をいくつか挙げますと。。。
技能実習生がいなくなると「失踪」として警察に行方不明者登録されます。ところが 特定技能の場合、同じ失踪でも『求職中』扱い。警察に行方不明者として届出すらされません。つまり、実態はもっと見えなくなっているのが現状です。

さらに、職質で警察に連れて行かれても、在留期間が残っていれば解放される可能性があります。

今年から入国前は「結核スクリーニング」が義務化されましたが、入国後の健康診断で肺に影があるなどで引っかかるケースも普通にあります。完全に防げるわけではありません。相談機関は多数ありますが失踪する奴は相談なんてしません。

そしてインドネシアやベトナムは不法滞在で捕まっても、“海外就労禁止”などのペナルティが一切ない。
だから気軽に失踪してしまう。
これは国家間で送り出し国、受け入れ国で制度を整えてMOUを再締結する必要があります。
相互協定で倭国人が不法就労していたら同様の仕組みでも大いに結構だと思います。

また、その裏で、SNSではブローカーが野放し状態。
堂々と募集をかけて、好き放題やっていますが、ほとんど摘発されない。
法令を遵守して受け入れている企業や監理団体の努力なんて、簡単に壊されてしまいます。これらの対策も必要です。

ポイントは３つ
MOUの巻き直し
SNSも含めて不法就労斡旋者の摘発
不法就労者の摘発及び速やかな強制帰国

技能実習だけでなく、特定技能や技人国や他の在留資格も含めて、０か100の批判や反対は別として、現状をしっかり変えていくには制度の見直しが急務です。 December 12, 2025

外国人労災、初の6千人超　24年、安全教育行き届かず

24年の外国人労働者約230万人のうち、労災による死者と休業4日以上の負傷者は6244人だった。在留資格別では、定住者や永住者、配偶者2283人、技能実習1874人、特定技能810人。死者は39人で統計開始以降最多となった。 https://t.co/JbORfRWHq7 December 12, 2025

@max358japan イオンと言えば外国人の技能実習生ですよね
主に惣菜製造の裏方みたいですが
特別在留資格とってその外国人等の管理はちゃんとしてくれてるのでしょうか？
2030年度までにグループ全体で4,000人の特定技能外国人を受け入れるらしいですが
大丈夫？
因みに業務スーパーも中国産多いから要注意ですね December 12, 2025

約92%の技能実習生が倭国での実習は良かったと回答しています。しかし、約3%の実習生が途中で失踪します。「ほとんど」言うのは、曖昧で一方的な意見に過ぎません。技能実習や特定技能などの就労資格を持った人たちと、偽装難民やJICAのホームタウン問題を合わせて語るのは間違いです。
3%の失踪問題があるとすれば、この3%をなくすために制度改革や法改正をすべきであったと思います。 December 12, 2025

特定技能のドライバー系の職種の依頼が来ても断る理由がこれ。
多くの場合、インドネシアで
運転免許を持ってる人を採用し、倭国で外免切替を行うことを想定しているが、インドネシアの免許は「買うもの」なのよ。
ちゃんと訓練と試験を乗り越えて免許を取得する人もいるが、それを見分けることは無理 https://t.co/QbJItAanFG December 12, 2025

一昨日、ベトナムから技能実習生。昨日、インドネシアから特定技能。本日、ベトナムから技人国と入国支援３連チャン。今日はこの後、関空から福井までの長旅、さすがに泊まる。

動画は、技能実習生が倭国に入国後、実習を開始するまでの約1か月にわたって受ける義務的な講習を受ける教育センター。これまではベトナム人一色だったが、施設にいる生徒も多国籍。倭国が二国間協定を結ぶ国のうち、「キルギス以外は受け入れました」と、センター長。 December 12, 2025

外国人労働者の労災による死傷者数が過去最多。技能実習1874人、特定技能810人…と報道されていますが、千人率の比較では技能実習3.98、特定技能が3.91で大きな差はないです。そして「身分に基づく 在留資格」は3.63とこれも多い。
報道に惑わされず元データ↓を見るのは大切
https://t.co/rbUhXaZFha December 12, 2025

@tafutafu414 ほんとそれ。
リスクや誰が面堂見るかちゃんと決めずに、しかも選挙で是非を問わないで勝手に決めた自民（岸田、菅の一派）が悪い。
↓特定技能2号拡大は岸田政権時。
https://t.co/LyRcwyMlQX December 12, 2025

🚨移民ビジネス（外国人技能実習制度）の関与組織トップ10🚨
外国人技能実習制度は、開発途上国への技術移転を目的とした枠組みですが、実態として低賃金労働力の供給源となっており、2025年現在で約40万人の実習生を受け入れています。
この制度の運営には、公的機関、民間団体、支援組織が深く関与し、補助金や手数料を中心とした数兆円規模の経済圏を形成しています。
利権構造の観点から、受け入れ規模、政策影響力、問題関与度を基準にトップ10を再構成し、全国知事会およびNAGOMi（一般財団法人外国人材共生支援全国協会）を組み込みました。
これらの組織は、地方レベルの推進や共生支援を通じて制度拡大を支えていますが、失踪者増加や監督不備の責任が指摘されています。

1位は外国人技能実習機構（OTIT）で、法務省・厚生労働省傘下の公的機関として監理団体約5,000の認定・監督を担い、2025年の失踪者9,000人超の管理不備が批判の的となっています。

2位の全国知事会は、地方自治体の政策調整機関として外国人受け入れ拡大を提言し、2025年7月の全国知事会議で育成就労制度の柔軟運用を国に要請。地域産業の労働力確保を優先し、ベトナム人実習生の地方分散を推進していますが、過剰規制懸念が移民利権の拡大を助長しています。

3位の公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）は、送り出し国調整と研修支援の中心で、ベトナム・中国からの数万人規模の実習生を処理。手数料の不透明さが問題視されています。

4位の厚生労働省は、制度政策の立案・運用を統括し、2025年の育成就労移行で受け入れ枠を拡大。労働基準違反の急増に対する監督責任が問われています。

5位の法務省（出入国在留管理庁）は、在留資格審査とビザ発行を管理し、ベトナム人中心の流入を容認。不法滞在者5万人超の増加で運用甘さが指摘されています。

6位のパソナグループは、民間派遣大手として特定技能分野で数百億円の売上を上げ、竹中平蔵氏の影響下で中抜き構造を強化。低賃金派遣の基盤を形成しています。

7位のNAGOMi（一般財団法人外国人材共生支援全国協会）は、2019年設立の共生支援団体で、外務省・厚生労働省の委託事業（生活相談、語学教育、職場仲介）を受託。2025年現在、会員約500団体、支援実績数万人、年間予算100億円超（政府補助金中心）で、JICA連携の定住支援プログラムを推進。移民利権の「司令塔」として、天下り役員10名超の癒着構造が批判されています。

8位の公益社団法人倭国会は、優良監理団体として食品製造業を中心に数千人の実習生を管理。政府連携の入国後講習を実施していますが、相談件数の増加で支援不備が露呈しています。

9位の協同組合経営情報システムズは、建設・農業分野の監理でベトナム人受け入れを推進。手続き代行の収益安定化を図っていますが、失踪防止策の不徹底が問題です。

10位の国際人材開発機構（IM Japan）は、政府間協定に基づく送り出し支援でフィリピン・インドネシア専門。借金負担相談の事例が増加傾向にあります。

これらの組織は、総市場3,000億円超を支えていますが、利権依存が搾取を助長しており、2027年の新制度移行に向けた抜本改革が求められます。 December 12, 2025

【2010年】　USTR(アメリカ合衆国通商代表部)のNTE(貿易障壁報告書)報告書
🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「倭国の労働市場の硬直性が外国人労働者の参入を阻害。ビザ手続きの簡素化と雇用規制の柔軟化を継続的に求め、労働力不足解消を促す。」 (Continue labor market reforms to facilitate foreign workers’ entry, addressing rigid employment regulations and visa procedures.)
→ 倭国対応：労働者派遣法のさらなる改正議論開始 結果：外国人労働者約150万人（微増開始）
出典：USTR 2010 NTE Report p.278-280

【2011年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「グローバル人材の移動を促進するため、ビザ要件の規制緩和を。東倭国大震災後の復興で外国人労働者の活用を推奨。」 (Japan should deregulate visa requirements to enhance the mobility of global human resources, including in post-earthquake reconstruction.)
→ 倭国対応：復興特需で外国人受け入れガイドライン緩和 結果：震災影響で一時減少も、回復基調
出典：USTR 2011 NTE Report

【2012年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「高度外国人材の受け入れ拡大を。ポイント制の有効活用と、労働市場テストの廃止を提案。」 (Japan should make more effective use of its point-based system for highly-skilled professionals and consider eliminating labor market tests.)
→ 倭国対応：高度人材ポイント制の本格導入（2012年） 結果：約160万人。高度人材ビザ増加
出典：USTR 2012 NTE Report & 日米経済調和対話

【2013年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「TPP交渉を通じ、労働市場の開放を。外国人労働者の長期滞在を阻む制度の改善を。」 (Further open labor markets under TPP; reform barriers to long-term foreign worker stays.)
→ 倭国対応：TPP参加に向け、移民関連規制見直し 結果：TPP影響で議論加速
出典：USTR 2013 NTE Report

【2015年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「介護・建設分野の労働力不足に対応し、外国人研修生制度の改革を。ビザ審査の透明性向上。」 (Reform Technical Intern Training Program for labor shortages; improve visa transparency.)
→ 倭国対応：技能実習制度の改正（2017年施行） 結果：約180万人。研修生急増
出典：USTR 2015 NTE Report & 日米調和対話

【2018年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「特定技能制度の導入を歓迎しつつ、さらなる拡大を。低スキル労働者の受け入れを戦略的に進める。」 (The United States welcomes Japan’s introduction of the Specified Skilled Worker system and encourages its strategic expansion to include lower-skilled workers.)
→ 倭国対応：特定技能制度創設（2019年） 結果：約200万人。制度基盤完成
出典：USTR 2018 NTE Report

【2020年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「COVID-19下でも、デジタルビザの導入で外国人労働者の流動性を確保。労働市場の多様化を。」 (Even amid COVID-19, Japan should ensure mobility of foreign workers through introduction of digital visa processes and continued labor market diversification.)
→ 倭国対応：オンライン申請拡大 結果：パンデミックで減少も、回復
出典：USTR 2020 NTE Report

【2023年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「高齢化社会の課題解決に、外国人労働者の定住化を促進。EPA（経済連携協定）活用の拡大。」 (To address aging population challenges, Japan should promote settlement of foreign workers and further expand use of Economic Partnership Agreements (EPAs) for nurses and caregivers.)
→ 倭国対応：特定技能2号の拡大（永住権経路強化） 結果：約220万人
出典：USTR 2023 NTE Report

【2025年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「労働力不足が深刻化する中、外国人材の積極活用を。ビザ手続きのデジタル化と規制緩和を継続。」 (Amid severe labor shortages, Japan should actively utilize foreign talent and continue digitalization and deregulation of visa and immigration procedures.)
→ 倭国対応：技術実習制度廃止・新制度移行（2024年改正） 結果：約230万人（過去最高）
出典：USTR 2025 NTE Report p.290-295

■ 出典（まとめ）
•USTR（米国通商代表部） Annual Reform Recommendations（2001–2009）
•USTR National Trade Estimate / Foreign Barriers Report
•OECD 移民・労働政策分析
•Wikipedia「年次改革要望書」
•学術研究（倭国の労働市場改革・外国人労働者政策） December 12, 2025

🚨移民ビジネス（外国人技能実習制度）の関与政治家トップ10🚨
技能実習制度の拡大は、自民党中心の政策として進展し、2019年の特定技能導入で移民化が加速。政治家は企業献金や親族ビジネスを通じて利益を享受し、2025年の失踪者9,000人超の責任が追及されています。全国知事会との連携が地方推進を強化する中、政策立案、献金受領、親族関与度を基準にトップ10を再構成しました。NAGOMiの推進に関連する政治家は特定されず、全体の移民政策文脈で評価しています。

1位の岸田文雄元首相は、2012-2024年の政権で制度拡大を主導。弟の会社がインドネシア人支援で補助金受給し、全国知事会提言を容認した数百億円規模の公金流入が疑われています。

2位の安倍晋三元首相は、2013-2020年に改正法を推進し、受け入れ枠を倍増。経団連献金で企業低賃金化を後押しし、基盤を構築しました。

3位の菅義偉元首相は、2020-2021年に特定技能2号を導入。NAGOMi類似の定住支援を容認し、中東実習生拡大の親族波及が指摘されています。

4位の河野太郎元デジタル相は、ビザ緩和提言で経団連連携。2025年のデジタル管理強化が監督不備を招きました。

5位の竹中平蔵元経済財政相（政治家経験者）は、パソナ会長として派遣拡大。NAGOMiの共生支援と間接連動し、非正規外国人低賃金化を制度化しました。

6位の石破茂元幹事長は、受け入れ上限提言ながら推進派。2025年参院選で全国知事会連携の司令塔創設を公約しましたが、実行せず批判です。

7位の小泉進次郎元環境相は、2世議員としてグローバリスト寄り。移民拡大を容認し、家族献金の企業支援を優先しました。

8位の齋藤健元法務相は、不法滞在特別許可を拡大。移民定着が治安悪化を招きました。

9位の岩屋毅元防衛相は、法務大臣時代に実習生流入を容認。ベトナム人失踪問題を放置しました。

10位の小野田紀美共生社会担当大臣は、移民法賛成で推進。2025年閣僚会議で「違法外国人ゼロ」を掲げましたが、党方針優先の運用が批判されています。

これらの政治家は、経団連献金総額数百億円で政策を歪曲。全国知事会やNAGOMiとの連携が国民負担を増大させており、2025年参院選での責任追及が不可欠です。 December 12, 2025

安倍政権下で外国人労働者が増加しましたが、倭国の場合、主に労働力不足対応の特定技能制度などで、福祉依存を目的とした移民は少なく、永住権取得も厳格です。ドイツのBürgergeld受給者の66%が移民背景者ですが、外国人比率は約半分とされ、難民受け入れが多い点で異なります。両国状況は政策的に異なります。 December 12, 2025

岸田文雄の推進というのはインドネシア人向けの特定技能制度支援と同じでもれなく利権が付いてくるので，石破政権を誕生させた責任を取って引退してほしい。 https://t.co/rlOyNyzpWl December 12, 2025

@HYT4ALL
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・外国人を対象とする各種補助金制度即廃止及び禁止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の禁止及び廃止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 December 12, 2025

【実名報道】ナンセイスチール事件の闇。特定技能制度を悪用した手口がヤバすぎる… #17
https://t.co/8qcNdbXHnp December 12, 2025

特定技能の新人が、結構hnkに似ててびっくりしたんだけど、同時に、自分はhnkが自分自身だからそういう目で見てないだけで、容姿自体は普通に癖寄りなんだなと思ったりした。 December 12, 2025

特定技能に調理させよう。次も特定技能入れよう。と、特定技能頼りで現場を何とかしようとしてた上長。左遷… December 12, 2025

約92%の技能実習生が倭国での実習は良かったと回答しています。しかし、約3%の実習生が途中で失踪します。「ほとんど」言うのは、曖昧で一方的な意見に過ぎません。技能実習や特定技能などの就労資格を持った人たちと、アフリカのホームタウンを合わせて語るのは間違いです。
3%の問題があるとすれば、この3%をなくすために制度改革や法改正をすべきであったと思います。 December 12, 2025