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2025.12.10 15:00
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兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明
前参議院議員 浜田聡
令和7年12月9日
私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。
会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。
この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。
菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実(産経新聞2019年5月24日付ほか)、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発(2020年3月公開動画および週刊誌報道)、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決(2019年報道)など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。
こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。
また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ!」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。
関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。
このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。
私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。
斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。
よって、私は以下のことを強く求める。
1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと
2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること
3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと
報道の自由は民主主義の基盤である。
しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。
兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025
128RP
Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明
令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡
声明の趣旨
私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。
この度、一般社団法人Colabo(以下、Colabo)が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。
Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。
委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。
これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。
本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。
問題の経緯と事実
――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――
現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。
2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。
その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。
福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。
その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。
現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。
しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。
なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。
資料の黒塗りと透明性の課題
2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。
また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。
これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。
とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。
もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。
そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。
行政の責任と今後の対応
東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。
私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。
その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。
他のNPO事例と共通する構造的問題
近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。
例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。
また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。
これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。
Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。
私の要求(行政・立法府に対する要請)
東京都に対して
過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策(契約書の見直し、資料提出基準の明確化など)を早急に講じること。
国及び地方自治体に対して
公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、
一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、
独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、
などを検討すること。
国会に対して
NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、
公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、
不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、
を法制度として整備すること。
結び
公金は、言うまでもなく国民の血税です。
少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。
本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。
Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。
もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。
国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025
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19RP
【暴露】
「うちは有給なんて、実質取らせてないよ。甘やかすとダレるからさ(笑)」
昔、ある社長が飲みの席で、
ヘラヘラ笑いながら言ってた。
その場は「アハハ…」って乾いた笑いが起きたけど、私はテーブルの下で、拳を握りしめて震えてた。
「こいつ、何言ってんだ?」って。
というか、 本気で勘違いしてる経営者が多すぎる。
労働者の「権利」を、
まるで社長の「温情」か「小遣い」みたいに扱う感じ。
「休ませてやってる」
「忙しいのに権利主張するな」
ふざけないでほしい。
その考え自体、もう化石なんだ。
有給は、与えるものじゃない。
最初から"ある"もの。
それを邪魔するのは、シンプルに「法律違反」であり、もっと言えば「経営能力の欠如」だ。
ぶっちゃけ、
ちゃんと休める会社は、
ちゃんと稼げる会社。
優秀な人ほど、「休息」を戦略的に使う。
しっかり休んで、頭をクリアにして、その分きっちり成果で返してくる。
それができないのは、社員がダレてるんじゃない。
社長が、「誰かが休んだら回らない」っていう欠陥だらけの仕組みを放置してるからだ。
「有給を取らせるかどうか?」
そんな選択、レベルが低すぎる。
「安心して休める設計があるか」
これが、令和の経営者の品格であり、最低ラインだ。
「うちはホワイトです」とか言いつつ、心理的には休ませない空気を作る経営者。
それ、社員は全部見抜いてますよ。
本気で「ウチの社長、これだわ…」って思った人、 こっそり教えてほしい。 December 12, 2025
18RP
https://t.co/xIFPLKpnej
「消えていた弾丸」が公廷に現れた。
事件直後、奈良警察は、直径10m mの
パチンコ球(鉄製)12個、と証言していたが、
以後、検察は、 9m mの鉛の球、と訂正した。
そして、今回の公廷では、
11.3mm、4.3gと、さらに変化した。
つまり、出鱈目、いい加減で、なんでもアリ。
こんな、総理の死因に直接関係のある、体内からの
弾丸の描写が、三回も変化した。
(言外に、「検察は信用できないよ」と証拠の球は囁いている)
いずれにせよ、
この証拠の球は、被告山上徹也氏が持っていた
銃砲から発射された球ではない、と断言できる。
つまり、
検察、警察は、公判で嘘の証言をしている。
これは、刑法上の重大な犯罪であり、
この捏造された証言、証拠は、被告を
「殺人罪で有罪」とする根拠として使われ、
被告は、冤罪で、死刑となる可能性を生む。
検察が、犯罪組織になった。
被告の銃は「空砲」だった、安倍総理が被弾した
二発の弾丸は、別の狙撃者から発射された、
と、断言できる。が、政府はこれを「陰謀論」とする。
しかし、多くの科学的、物理的、医学的な証拠、証言、資料によると、この空砲説は、「真相に近い」と。
私も、そう断言する。
奈良痴呆裁判所は、被告の動機、悲しい人生、母、父、兄の悲劇、統一教会、などなどの豊富な話題を提供し、マスゴミ、テレビ、は飢えた動物が、餌に食いつくように、衝撃的な感情論を繰り返し、
国民の世論を、引率し扇動し、賎脳工作によって
検察の目的を可能にする。
つまり、来たる1月21日の判決を、
すんなりと受け入れられるような心理的な準備をしている。
判決は既に3年前から断定されており、
「単独犯行、有罪」
その確率は、99.9%。
この結果を製造するために、過去3年間、九回の「調整」を行い、
奈良痴呆違法裁判所は、嘘の証拠、証人、資料を
捏造してきた。
逆に、「不都合な真実」は、ことごとく、公判前に
排除された。
6名の奈良市民、裁判員は、厳しく教育され
公判で審議される情報だけを元に判断せよ、と。
間違った陰謀論などの「予断」は許されない、と。
このような、徹底的な司法の暴走、腐敗は
倭国政府、警視庁、自民党幹部、などの
協賛、承認、指令、命令なしには、奈良政府は行わない、行い得ない。
奈良の変、は「令和の変」と歴史に記され、
倭国の終わりの始まり、が急速に加速された、と。 December 12, 2025
17RP
【記者クラブの廃止を希望します】
画面右は関西テレビ 鈴木祐輔記者でしょうか。
画面奥の机バンバン男は社会通念上、論外です。出禁にしない理由がないと思います。
兵庫県政記者クラブの廃止を希望します。少なくとも記者会見の在り方は見直して頂きたいと思います。
むしろこの状態で記者会見を続けることで、こうした質問者たちに情報が歪められ、正しく広まらないリスクがあります。
威圧的な行動や、偏向的な質問が多いことで、県民が県政に対して関心を失うリスクをも高めているのではないでしょうか。
本来ならば「情報共有の場」であるべきですが、もはや「パフォーマンスや対立の場」と化しており、メリットが少なすぎます。
斎藤知事と兵庫県職員には、下記の案を再度検討し、記者会見改革を推し進めて頂きたいと思います。
.
>長野県は2001年に脱・記者クラブ宣言を行い、記者会見を県主催に改めました。
>我が県においても、特定の団体に記者会見の運営権を委任する現在の記者クラブは廃止し、例えば、第三者機関が発行する記者パスをつくり、その上で、抽せんによって記者会見に参加できるようにするなど、ルールを明確化する等の必要があると考えます。
引用:令和 7年 9月第372回定例会・速報版(第5日 9月29日)No.72 増山誠議員
https://t.co/mJvfp6bBxc
ちなみに調べた限りでは、記者クラブに近い制度があるのは倭国とアフリカのガボン共和国のみです。 December 12, 2025
11RP
#拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還
#国よ動け
“何か手に職を付ければ生活も少しは良くなるのではと思い、看護師になるための学院に入りました。
戴帽式の時、母が仕事を休んで来てくれました。
あんなに喜んだ顔を見たのはどのくらい前だっただろう、と思いました。「ひとみにはいい看護婦さんになって欲しい」と近所の人にも話したということです。
仕事ばかりして、夜は毎晩内職をして、私たち姉妹を育ててくれました。
今、この年になって、母の気持ちが理解できるようになりました。
今までできなかった親孝行をしようと思っていたのに、できません。
1時間でも30分でも、母に何かをしてあげたいという気持ちでいっぱいです。”
親孝行をしたい、そのささやかな願いを叶えるためには、国が動くしかありません。
どうか、令和八年のお正月を、親子水入らずで倭国で過ごせますように。 December 12, 2025
11RP
兵庫県議会議員、伊藤すぐる氏
政務活動費不正疑惑について
兵庫県議会への質問状を検討中
以下、検討内容(by生成AI)
----
手続きの流れからまとめて、そのあとにそのまま使える質問状案を出します。
1. 手続きの具体的な進め方
(1) 宛先と送付先
送付先住所(共通)
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県議会 議会事務局 行 (兵庫県)
封筒の宛名は、例えば次のようにします。
兵庫県議会議長 〇〇〇〇 様
(写)政務活動費の手引作成者としての議長職
各会派幹事長 各位
政務活動費検討委員会 委員長 殿
※現職の議長名や委員会名は、念のため議会事務局に電話して確認したうえで記載するとベターです。
(2) 送付方法
おすすめは次の組み合わせです。
内容証明郵便+配達証明
公開質問状としての「到達日」「文面」を後から証拠として使えるようにするため。
同じ文面を
普通郵便または簡易書留で「各会派幹事長」「政務活動費検討委員会委員長」宛にも送付
必要に応じてFAX・メールでPDFを事務局に送付(送付済みであることを電話で伝えておくと親切)。
(3) 併せてやるとよいこと
資料を添付
2014年の新聞記事コピー
ASAMI REPORTの紙面
「政務活動費の手引」の該当箇所(資産形成禁止やリースに関する部分)(兵庫県)
を「別紙資料1~3」として添付。
回答期限の設定
文面中で「本書到達後3週間以内(○年○月○日)」のように具体的に区切る。
公開の前提を明記
「本書およびご回答は原則として公表する」旨を書いておくと、後の発信がやりやすくなります。
2. 公開質問状(ドラフト案)
必要に応じて日付・ご住所などを書き換えてください。
(文中の[ ]は、浜田さん側で埋めてください)
令和7年[ 月 日]
兵庫県議会議長 [お名前] 様
(写)各会派幹事長 各位
政務活動費検討委員会 委員長 殿
前参議院議員
浜田 聡
伊藤すぐる県議の政務活動費(リース車両)に関する
調査と対応についての公開質問状
拝啓 貴職におかれましては、県政発展のためご尽力のことと存じます。
私は前参議院議員の浜田聡と申します。国会議員在職中から、公金の適正な使用について、国・地方を問わず問題提起を続けてきました。
このたび、兵庫県議会所属の伊藤すぐる県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いをめぐり、以下の点について重大な疑義が生じていると承知しております。
2014年の報道と「返却誓約」について
2014年の新聞報道(別紙資料1)によれば、伊藤県議は、当時の政務活動費でリースした車両について「契約満了時に車を返還する」との趣旨の説明・誓約を行ったとされています。
その後のリース契約と所有権移転の疑義
近時公表された調査レポート(別紙資料2)によれば、伊藤県議が政務活動費で契約していたオリックス自動車のリース車両について、
(1) リース満了後も返却されず、
(2) 所有権が伊藤県議側に移転したとのリース会社の回答があった、
(3) リース期間中にナンバープレート変更も行われていた、
とされています。
「政務活動費の手引」と資産形成禁止との関係
貴議会が作成した「政務活動費の手引」(令和4年4月1日改訂。別紙資料3)では、政務活動費により議員の資産形成を行うことを禁止し、所有権移転を前提とする契約は認めない旨が明記されています。
以上を踏まえると、
「政務活動費で契約した車両が、実質的に議員個人の資産となっていないか」
という疑念は極めて深刻であり、県民の信頼を損なうおそれがあります。
つきましては、兵庫県議会としての説明責任の観点から、下記の点について書面にてご回答くださるようお願い申し上げます。
記
質問1(2014年時点の誓約内容の確認)
2014年の政務活動費リース車両問題に関連して、伊藤県議または所属会派から、
「契約満了時には車両を返却する」
旨の誓約書や申出書が議長あてに提出された事実はありますか。
ある場合、その文書の写しを情報公開の対象とすることについて、議会として異存はありませんか。
質問2(問題とされているリース契約の事実関係)
(1) 伊藤県議が政務活動費で契約したリース車両の件数・契約期間・リース会社名・車種・車両番号を一覧で示してください。
(2) 各契約について、リース満了時に
ア 車両をリース会社へ返却したのか
イ 伊藤県議側に所有権が移転したのか
ウ 第三者へ譲渡・廃車としたのか
など、現時点で把握している範囲の処分状況をお示しください。
質問3(資産形成禁止ルールとの整合性)
上記のリース契約のうち、契約条項または実態として、議員個人への所有権移転が生じたものがあった場合、
「政務活動費の手引」における資産形成禁止の趣旨との整合性をどのように評価されていますか。
また、その場合に本来必要であったと考えられる是正措置(返還命令、指導、処分等)は何でしょうか。
質問4(伊藤県議に関する調査の実施方針)
貴議会として、伊藤県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いについて、
(1) 事実関係の調査(必要に応じリース会社への照会を含む)を行うご意思はありますか。
(2) 行う場合、その調査主体(議会事務局、特別委員会、第三者機関など)と、概ねのスケジュールをお示しください。
質問5(不適切支出が判明した場合の対応)
上記調査により、政務活動費の趣旨に反する支出や資産形成が認定された場合、
伊藤県議に対してどのような対応(政務活動費の返還、議員報酬の減額、議会としての処分等)を検討されていますか。
質問6(類似事案の有無と全数点検)
(1) 伊藤県議以外の県議についても、政務活動費で契約したリース車両がリース満了後に議員個人へ所有権移転した事例が存在すると把握していますか。
(2) その有無にかかわらず、全議員・全会派を対象に、リース契約の内容と終了時の処分状況を点検する考えはありますか。
質問7(調査結果・対応方針の公表)
本件に関する調査結果および対応方針については、
兵庫県民に対する説明責任の観点から、議会ホームページ等で公表する方針がありますか。
以上の質問に対するご回答を、**本書到達後3週間以内(目安として令和7年[ 月 日]まで)**に、書面にて下記連絡先までご送付くださいますようお願い申し上げます。
なお、本公開質問状および貴議会からのご回答内容は、政務活動費の透明性確保の観点から、原則として私の責任において公表する予定です。
敬具
【連絡先】
〒[ ]
[住所]
前参議院議員 浜田 聡
電話:[ ]
メール:[ ] December 12, 2025
11RP
ほんと、信じられないです💢
秋篠宮は毎年、令和の両陛下への感謝の言葉が一切無く、平成の前の天皇皇后(両親)への感謝しかしない!
ましてや今年は、令和の天皇陛下に、息子の成年式を取り行っていただいたのに、それなのに感謝ゼロ!
あまりにも常識に欠け、皇族としておかしいと思う。 https://t.co/pXaRix4nkr December 12, 2025
10RP
あらゆる食べ物に「カリウム40」が入っているとホザいた末に「人間は放射性物質を排出しているんだ!」とホザいてしまう15年前のバカの周回遅れが令和の時代にいるんですけど、「放射性物質はトリチウムだけではない」ということを学ぶところから始めましょう。バカはTwitter禁止でーす! https://t.co/X8tFNQhWLN December 12, 2025
8RP
「令和版『ゲームセンターあらし』が読みたい」というご要望をいただいていますが、平成の終わりと令和になってからも『ゲームセンターあらし』の新作を描いています。とりあえず平成最後の年(2018年)に「コロコロアニキ」に掲載した新作と作者自選の旧作を併録したコミックスが、令和元年(2019年)に『ゲームセンターあらし 炎のベストセレクション』として発売になり、現在も売られています。電子版もありますので、お手もとに1冊どうぞ!
本書が売り切れてくれれば、あと2本ある新作が収められたベストセレクションの続刊が出るかもしれません。
『ゲームセンターあらし 炎のベストセレクション(1)』は以下のAmazonをはじめとするネット書店でも購入できます。
https://t.co/8dQuV4oyLm December 12, 2025
8RP
健爺Tシャツそろそろ変えたらと言われました😂
3年半前に買った4枚のTシャツを毎日着替えてますが流石にヨレヨレ❗️
別にお金がないわけではありません今と同じ物製造されてません😅
メルカリ出品されても即完売😱🟰参政党人気なのだ❣️
皇紀2685年
令和7年12月10日(水
#本城二丁目 #辻立ち #健爺 https://t.co/Xp1IDYtPtV December 12, 2025
7RP
【どっきんの事件ポイントざっくり解説】
ぼく、どっきん!
令和7年12月5日に公表した「グロービジョン株式会社に対する勧告について」の特徴をぎゅっとまとめたよ。
詳細は公取委ウェブサイトを見てね!
https://t.co/ank85xep5I
#どっきんのポイント解説 https://t.co/reXsyCYSnG https://t.co/UJp4srtFeR December 12, 2025
7RP
塩入清香議員国会質疑-12月5日-前半
12月8日、青森県東方沖を震源として、最大震度6強の地震が発生しました。
この度の地震により被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
皆様の一日も早い生活の再建と地域の復旧を心からお祈り申し上げますと共に、地震大国である倭国において災害インフラをどのように確保していくべきか、しっかり考えていきます。
【塩入清香議員国会質疑-12月5日-】
<住民参加型復旧への支援>
・塩入議員
離島や半島部では復旧に時間とコストがかかり、支援が届きにくい
住民が自らの資機材で復旧作業をしたいと考えても、資材の消耗や破損時の交換費用補助が不明確なため、手が付けられない事例がある
令和8年設置予定の防災庁において、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべき
住民が支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に取り組んでほしい
・赤澤内閣府特命担当大臣
復旧作業に必要な資材は、基本的に各自治体で事前に準備することが重要
自治体機能が活用できない場合、住民の資材活用や復旧作業への参加は考えられるが、現場には危険が想定されるため、原則として自治体等と連携した対応が望ましい
自治体がNPOや事業者等の協力を得て土砂の撤去や住宅の修理を行う場合、条件を満たせば災害救助法に基づき費用を支援できる
引き続き、地域住民の力を借りるための様々な工夫が必要と認識している
<自治体間の備蓄格差解消とリソース把握>
・塩入議員
防災庁の概算要求は、災害時に他地域からの応援を前提としたものが多く、自治体単独での個別対応体制が不足している
どこに住んでいても安全・安心の格差があってはならない
各自治体の避難用物資の備蓄必要量と充足率を国として把握しているか
・政府答弁
大規模災害時は外部からの支援に時間を要するため、各地域で十分な備蓄が重要
自治体の備蓄状況については、令和6年4月から運用している国の物資システム「B-プロ」に登録してもらう取り組みを進めており、国はこのシステムを通じて状況を把握することが可能になっている
今後、防災基本計画に基づき、備蓄すべき品目や考え方をより具体的に示し、地方創生交付金などを活用して財政面からも支援していく
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025
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今月の聖語を見て、フィギュアスケーターの羽生結弦さんが試合後のインタビューで答えた「すべてが僕にとって追いかける背中です」という言葉を思い出しました。
令和7年12月の聖語
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