大変な事態に！左派はパニック。

トランプ大統領がバイデンのオートペン（自動署名機）の文書は無効と宣言。

ハンターやファウチらの恩赦が吹き飛ぶ可能性！

トランプ大統領が「この大統領令を撤回する」と具体的に新しい大統領令を出せば、バイデンの大統領令を撤回することができます。
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FOXニュース「彼（トランプ大統領）が投稿した内容をそのまま読み上げます。彼はこう書いています。

『スリーピー・ジョー・バイデンがオートペンで署名した文書は──およそ92％に及ぶが──すべて無効とし、今後いかなる効力も持たないものとする。オートペンは、合衆国大統領が明確に許可を与えない限り使用してはならない。』

さらに彼は投稿の中でこう述べています。
『私は“ペテン師ジョー・バイデン”が直接署名していない大統領令その他すべてを、ここに無効とする。なぜなら、オートペンを操作した者たちは違法にそれを行ったからだ。』

また彼は続けます。

『ジョー・バイデンはオートペンのプロセスに関与していなかった。もし彼が“関わっていた”と言うなら、偽証罪で訴追されることになるだろう。以上、この件にご注目いただきたい。』これが、つい先ほど Truth Social に投稿された内容です。

現在わかっている限り、大統領はゴルフ場にいるため、我々はこの件に関して今後さらに確認を進め、追加情報を得ようとしています。」 November 11, 2025

多分、トランプ大統領が後ろ盾になっているんだと思う。大好きな安倍さんが志半ばで出来なかったことを高市総理にやってもらいたいんじゃないかな。
どんどん倭国も良い方へ変わって欲しいよ。

【高市総理20年放置の腐った制度ぶっ壊す😍w】

scoopdogchan https://t.co/idv3NLRIgr November 11, 2025

🟥 アメリカに亡命申請したのは…ドイツ人です
しかも理由が……リアルに🇩🇪ドイツ終わってます😱

名前はナオミ・ザイブトさん。
あの“反グレタ”として世界に名を轟かせた、若きドイツ人女性です。

彼女が今、アメリカに政治亡命を申請しました。
なんと、トランプ大統領が掲げる新たな難民保護方針のもと、ヨーロッパ人として第1号の申請者になるという衝撃の事態です🇺🇸

理由は…
・言論の自由を訴えたことでドイツ政府から監視対象に📡
・AFD（ドイツの野党）支持を理由に国家からハラスメントを受け🌀
・家族まで国営メディアに付きまとわれる📸
・アンティファからは命の危険すら感じる脅迫も📩
・警察に助けを求めても「実害がないから」と拒否🚫

ここまでくると冗談では済まされません。
本人いわく、「今のヨーロッパは専制主義の温床」だと…。

さらにザイブトさん、あのイーロン・マスクとAFDのゼイデル党首との対談を裏で仲介していたとも明かしています。
それが世界中に報道されたことから、ドイツ政府の目が一気に厳しくなったと…。

しかも今のドイツでは「政治家を侮辱すると逮捕」というメルケル時代の法律まで健在。
皮肉なことに、内務大臣を風刺したミームを投稿しただけで、報道メディア編集長が実際に執行猶予付き有罪判決を受けるという現実。

これが今の🇩🇪ドイツ。

ザイブトさんは最後にこう言いました。

「これで私が逃げたと思わないで。
私はアメリカの保護のもと、EUとドイツの言論弾圧の実態を暴くために闘う」🔥

…ヨーロッパに自由はあるのか？
リアルに、終わってるのはウクライナだけじゃなさそうです。 November 11, 2025

ミネソタ州でソマリア人の強制送還が始まる

トランプ大統領は、10億ドル以上の詐欺によって資金がアルシャバブに直接流れたことを受け、TPS(Temporary Protected Status for immigrants)を廃止。

偽装結婚と不正な福祉で築かれた「Little Mogadishu(リトル・モガディシュ)」は崩壊しつつあります。

「リトル・モガディシュ」とは、ソマリア人人口の多い特定の地域を指し、特にミネソタ州ミネアポリスのシーダー・リバーサイド地区やケニアのナイロビのイーストリー地区が有名。これらのニックネームは、これらの地域にソマリア人移民や難民が数多く存在し、独自の文化・経済の中心地を持つ活気あるコミュニティを形成していることを浮き彫りにしています。 November 11, 2025

大統領杯が重すぎて思わず笑ってしまうトランプ大統領。懐かしいね。
https://t.co/DBBiGAWtMn November 11, 2025

【ホワイトハウスが「恥の間」を設置　フェイク流布のメディアを公表】

トランプ米政権は「恥の間」と題した仮想空間をホワイトハウスの公式サイトに設置した。この間には、虚偽の報道を行い、民衆を惑わしていると米政権がみなすメディアが列挙されている。 リストには米国内外の大手メディアが挙げられた。

「トランプ政権はフェイクニュースの流布に未だかつてなかったほどの責任を追及する」ホワイトハウスのレビット公式報道官は記者会見でこう述べた。

「恥の間」にはワシントンポスト紙、CBSニュース、CNN、MSNBCなどが入れられた。米政権は、これらのメディアが虚偽の報道を行っているを断定している。別に設けられた「今週のメディア犯罪者」のコーナーにはCBSニュース、ボストン・グローブ紙、英インディペンデント紙が掲載された。こうしたメディアは、トランプ大統領が民主党員に行う責任追及の呼びかけを歪曲、誇張していると非難されている。 November 11, 2025

トランプ氏

オートペンで署名されたジョー・バイデン大統領の文書（約92％に相当）は、ここに無効化され、一切の効力を失う。合衆国大統領による明示的な承認がない限り、オートペンの使用は許可されない。

大統領執務室の美しいレゾリュートデスクを囲む過激派左派の狂人どもが、バイデンから大統領職を奪った。ここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していない全ての行政命令及びその他一切の文書を無効とする。オートペンを操作した者らは違法行為を行ったためである。ジョー・バイデンはオートペン使用に関与しておらず、もし関与したと主張すれば偽証罪で起訴される。本件へのご留意に感謝する！

https://t.co/KsNMoSQNgf November 11, 2025

終了なのは、有料記事で全文が読めないことを利用して、英語版の偏った記事におかしな訳文を付けた倭国語版と、それをさらに利用して速報を打った共同通信社と、それをまたまた利用して騒ぐ左派メディアと左派文化人。

昭和の時代の手法は、通用しない。
ロイター通信の記事で、WSJの記事の内容は、もうバレてる。

The Journal reported that Trump's advice to Takaichi was subtle, and he did not pressure Takaichi to walk back her comments.
翻訳：同紙によると、トランプ氏が高市氏にした助言はさりげないもので、彼は高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけることはありませんでした。

終了なのは、高市答弁の記事に誤解を招く見出しを付けた、あなたの古巣の朝日新聞のような旧メディアですよ。 November 11, 2025

速報🚨 今夜、インターネットは大騒ぎ。トランプ大統領がジョー・ブライベンに関連するいわゆる「オートペン命令」をすべて取り消したという主張が飛び交い…そして民主党は正気を失っている。

パニックモード発動。サイレンが鳴り響く。
これは彼らが決して見たくない瞬間です。
私たちは変化を求めてきた ― そして今、それは現実となりました 🔥🔥🔥

もう「知ってればよかった」なんて言わないで ― ただ従うだけ。

https://t.co/iWnx3o5amh November 11, 2025

日中関係は最悪の状況で、出口が見えない。トランプ大統領と習近平主席は、二大強国、G2として、世界を支配しようとしている。高市首相はG2に翻弄されている。倭国は、危機的な状況である。JBpressに寄稿。https://t.co/pkLwc1Nfvd November 11, 2025

米トランプ大統領 “第三世界の国々からの移住を停止” SNSで
https://t.co/wxSeakotmD #nhk_news November 11, 2025

[社説] 宗教指導者の裁判は、不拘束が望ましい

一般人はもちろんのこと、特に宗教指導者の場合は、捜査であれ裁判であれ、不拘束の状態で進めるのが原則であり、望ましい。宗教指導者は特定の宗教を代表する人物であるため、彼を拘束することは、その指導下にある宗教を抑圧するものと見なされる余地が大きいからだ。

検察と司法府が無理に家宅捜索を行ったり、宗教指導者を拘束したりすれば、国内外で「韓国における信教の自由の侵害」という論争を巻き起こさざるを得ない。

実際に、ドナルド・トランプ米大統領は、去る8月25日、イ・ジェミョン大統領との韓米首脳会談を控えて、韓国で「教会に対する非常に攻撃的な家宅捜索（very vicious raids on churches）」が行われているとの話を聞いたと言及した。

トランプ氏のこの発言以降、米国内の政治家たちも韓国の信教の自由侵害を警告する声を上げていた。それほど、宗教機関や宗教家に対する各種の捜査や拘束は、国内外で敏感な反応を招く事案である。したがって、宗教家に対する拘束令状の請求と発布は、非常に慎重に行う必要がある。

来月1日、ソウル中央地裁刑事合議27部で、韓鶴子（ハン・ハクチャ）統一教総裁に対する正式裁判が開かれる。この日、韓総裁の保釈（保証金などの条件を付けた釈放）に対する審問も開かれる予定だ。裁判は当然、厳正に進められるべきだが、拘束状態で進める必要があるかは別の問題だ。

保釈審問を行う際、韓総裁が宗教指導者であるという事実を考慮し、不必要に国内外で「宗教弾圧」論争を招かないことを望む。
さらに、韓総裁は高齢である上、心臓病など各種の疾患と闘病しながら苦痛を負っていると伝えられている。

もし保釈が認められず、拘束された状態で裁判を受け、健康にさらに大きな問題が生じたり、万が一不慮の事態が発生したりした場合、政府が全ての責任を負わなければならない状況であることを忘れてはならない。

イ大統領は少年時代から数多くの苦難と試練を克服したと伝えられている。誰よりも苦痛を経験したイ大統領が、国民大統合の次元で、病と闘う高齢の韓鶴子統一教総裁に対し、寛大な措置を決断する必要がある。

韓総裁に対する裁判が、拘束された状態ではなく、保釈された状態で行われるとき、信教の自由を侵害するという誤解を払拭できるだけでなく、国民大統合の次元でも大きな意味があるだろう。

アジア・トゥデイ November 11, 2025

某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025

「第三世界諸国」が豊かになり、わざわざ他国へ移住する必要がなくなるのでしょう。

米政権、「第三世界諸国」からの移民を恒久的に停止へ＝トランプ氏
https://t.co/PKrDpvdgi4 November 11, 2025

11月下旬に公表されたGallupの世論調査に
よると、トランプ大統領の支持率36%、不支持率60%の数字だ。Reuters/Ipsosでも38%/60%前後で、トランプ政権2期目の最低水準だ。

今まで熱烈にトランプを支持してきたMAGA派の一部も彼を見放している。

米国民が望んでいるのは国内物価高騰の解決、生活水準の向上。トランプ関税は物価高騰を助長しているだけだ。

この状況を立て直すのは容易ではない。トランプの没落が始まっている。

他の調査 (例: でも似た傾向が見られますが、正確に36%/60%はGallupのものです。最新の動向は変動しやすいので、定期的に確認をおすすめします。 November 11, 2025

椎名さんの、WSJのソースが怪しいとのご指摘で調べてみたところ、
●英語版は4名の共同執筆
●中国国籍だが中国から追放歴もありこれまでの記事も反中の方が多いくらいとみなされている
●ロイターも独自情報として同内容の記事を掲載
●経済評論家の方が発信源のようだがバリバリ反中高市派の方

◯倭国政府は、当初回答せず、午後には同報道を否定しWSJへ苦情申し入れ

倭国政府もウソは言わないので、
微妙な英語倭国語のニュアンスの問題または、情報戦が行われている感じがする。

いずれにせよ、中国がトランプ氏に頭を下げたとか、トランプ氏が高市さんを力強く守ってくれるという状況でないのは確かそう。 November 11, 2025

来るよ。大急騰...
トランプ大統領「株仕込んでおいても良さそう」発表で倭国株急騰確定
JPモルガンが倭国株に300兆円集中投資！この2銘柄だけは今すぐ買え！
現在208円→予測11,280円(+5390%)
過去最高値は23,500円、メタプラネットを1年で超える予想
10万円を投資すれば1,350万円になる可能性あり。
イイネした人には即座に銘柄教えます November 11, 2025

地獄の石破政権時、美しいメローニ首相率いるイタリアが羨ましかった事を今は懐かしく感じます。メローニ首相も高市総理という戦友が増えて心強いんじゃないかな？

【#加賀孝英】高市首相とメローニ首相の満面のハグとトランプ大統領の話

nihonno_mikata https://t.co/xZweOCeSQF November 11, 2025

トランプ大統領、左派記者にブチ切れ！
「お前は、バカか！！」

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記者「（州兵銃撃について）なぜバイデン政権を責めるのですか？」

トランプ大統領「あいつらがそいつ（容疑者）を入れたからだ。

お前は、バカなのか？バカなんじゃないのか？

あいつらは飛行機でやって来たんだ。本来ここにいてはならない何千人もの連中と一緒に。君はそんな質問をしているが、本当に頭が悪いんだな。

法律があって、一度入ってきたら追い出すのはほぼ不可能なんだ。入国後は、ほとんど“認定したも同然”になってしまう。

審査もされず、チェックもされず、大勢が大型機で入ってきた。あれは本当に恥ずべき出来事だ。

ちゃんと調べればわかるが、確かに法律が通っていて、
一度入ってきたら拒否するのがほぼ不可能なんだ。そいつらは入ってきた。本来、絶対に入れるべきではなかった。

アフガニスタン撤退の件も含め、全体が完全な大失敗だった。あんなこと起きるべきじゃなかった。

もし我々が撤退するなら——いや、実際その準備は整えていたが——“強さ・尊厳・正確さ”を持って撤退するつもりだった。

バグラム基地から撤退し、しかもバグラムは保持しておくべきだった。中国に近く、あいつらがミサイルを製造している場所にも近いからだ。

だがバイデン政権は、何千人、何万人もの連中を入れた。とんでもない大失敗だ。無能だった、それだけだ。H/T:white House November 11, 2025

「第三世界の国々からの移住を停止」とはメチャクチャな話ですが、このような流れが世界で進んでいるのは、非常に怖いことだと思います。

［NHKニュース］米トランプ大統領 “第三世界の国々からの移住を停止” SNSで
https://t.co/5GPGhvzm8O
#nhk_news #NHK #米国 https://t.co/BqGGfkxmgX https://t.co/nOKvPf1NMj November 11, 2025