某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025

トランプ大統領、左派記者にブチ切れ！
「お前は、バカか！！」

ーーーーーー
記者「（州兵銃撃について）なぜバイデン政権を責めるのですか？」

トランプ大統領「あいつらがそいつ（容疑者）を入れたからだ。

お前は、バカなのか？バカなんじゃないのか？

あいつらは飛行機でやって来たんだ。本来ここにいてはならない何千人もの連中と一緒に。君はそんな質問をしているが、本当に頭が悪いんだな。

法律があって、一度入ってきたら追い出すのはほぼ不可能なんだ。入国後は、ほとんど“認定したも同然”になってしまう。

審査もされず、チェックもされず、大勢が大型機で入ってきた。あれは本当に恥ずべき出来事だ。

ちゃんと調べればわかるが、確かに法律が通っていて、
一度入ってきたら拒否するのがほぼ不可能なんだ。そいつらは入ってきた。本来、絶対に入れるべきではなかった。

アフガニスタン撤退の件も含め、全体が完全な大失敗だった。あんなこと起きるべきじゃなかった。

もし我々が撤退するなら——いや、実際その準備は整えていたが——“強さ・尊厳・正確さ”を持って撤退するつもりだった。

バグラム基地から撤退し、しかもバグラムは保持しておくべきだった。中国に近く、あいつらがミサイルを製造している場所にも近いからだ。

だがバイデン政権は、何千人、何万人もの連中を入れた。とんでもない大失敗だ。無能だった、それだけだ。H/T:white House November 11, 2025

おじいさん！トランプ氏からの助言は、「そのような事実はない」と木原稔官房長官が否定していたし、『フェイクニュース』だよ！それに中国が台湾を攻撃しなければ何も起こらないのだから、高市総理から戦争をするわけないでしょ？フェイクニュースなんかに乗せられないようにもっと勉強しようね！ https://t.co/1TWN9YS268 November 11, 2025

終了なのは、有料記事で全文が読めないことを利用して、英語版の偏った記事におかしな訳文を付けた倭国語版と、それをさらに利用して速報を打った共同通信社と、それをまたまた利用して騒ぐ左派メディアと左派文化人。

昭和の時代の手法は、通用しない。
ロイター通信の記事で、WSJの記事の内容は、もうバレてる。

The Journal reported that Trump's advice to Takaichi was subtle, and he did not pressure Takaichi to walk back her comments.
翻訳：同紙によると、トランプ氏が高市氏にした助言はさりげないもので、彼は高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけることはありませんでした。

終了なのは、高市答弁の記事に誤解を招く見出しを付けた、あなたの古巣の朝日新聞のような旧メディアですよ。 November 11, 2025

大統領杯が重すぎて思わず笑ってしまうトランプ大統領。懐かしいね。
https://t.co/DBBiGAWtMn November 11, 2025

米トランプ大統領 “第三世界の国々からの移住を停止” SNSで
https://t.co/wxSeakotmD #nhk_news November 11, 2025

トランプ氏、「第三世界の国」からの移民は「恒久停止」
https://t.co/9CP9uRYGlk November 11, 2025

トランプ氏

オートペンで署名されたジョー・バイデン大統領の文書（約92％に相当）は、ここに無効化され、一切の効力を失う。合衆国大統領による明示的な承認がない限り、オートペンの使用は許可されない。

大統領執務室の美しいレゾリュートデスクを囲む過激派左派の狂人どもが、バイデンから大統領職を奪った。ここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していない全ての行政命令及びその他一切の文書を無効とする。オートペンを操作した者らは違法行為を行ったためである。ジョー・バイデンはオートペン使用に関与しておらず、もし関与したと主張すれば偽証罪で起訴される。本件へのご留意に感謝する！

https://t.co/KsNMoSQNgf November 11, 2025

[社説] 宗教指導者の裁判は、不拘束が望ましい

一般人はもちろんのこと、特に宗教指導者の場合は、捜査であれ裁判であれ、不拘束の状態で進めるのが原則であり、望ましい。宗教指導者は特定の宗教を代表する人物であるため、彼を拘束することは、その指導下にある宗教を抑圧するものと見なされる余地が大きいからだ。

検察と司法府が無理に家宅捜索を行ったり、宗教指導者を拘束したりすれば、国内外で「韓国における信教の自由の侵害」という論争を巻き起こさざるを得ない。

実際に、ドナルド・トランプ米大統領は、去る8月25日、イ・ジェミョン大統領との韓米首脳会談を控えて、韓国で「教会に対する非常に攻撃的な家宅捜索（very vicious raids on churches）」が行われているとの話を聞いたと言及した。

トランプ氏のこの発言以降、米国内の政治家たちも韓国の信教の自由侵害を警告する声を上げていた。それほど、宗教機関や宗教家に対する各種の捜査や拘束は、国内外で敏感な反応を招く事案である。したがって、宗教家に対する拘束令状の請求と発布は、非常に慎重に行う必要がある。

来月1日、ソウル中央地裁刑事合議27部で、韓鶴子（ハン・ハクチャ）統一教総裁に対する正式裁判が開かれる。この日、韓総裁の保釈（保証金などの条件を付けた釈放）に対する審問も開かれる予定だ。裁判は当然、厳正に進められるべきだが、拘束状態で進める必要があるかは別の問題だ。

保釈審問を行う際、韓総裁が宗教指導者であるという事実を考慮し、不必要に国内外で「宗教弾圧」論争を招かないことを望む。
さらに、韓総裁は高齢である上、心臓病など各種の疾患と闘病しながら苦痛を負っていると伝えられている。

もし保釈が認められず、拘束された状態で裁判を受け、健康にさらに大きな問題が生じたり、万が一不慮の事態が発生したりした場合、政府が全ての責任を負わなければならない状況であることを忘れてはならない。

イ大統領は少年時代から数多くの苦難と試練を克服したと伝えられている。誰よりも苦痛を経験したイ大統領が、国民大統合の次元で、病と闘う高齢の韓鶴子統一教総裁に対し、寛大な措置を決断する必要がある。

韓総裁に対する裁判が、拘束された状態ではなく、保釈された状態で行われるとき、信教の自由を侵害するという誤解を払拭できるだけでなく、国民大統合の次元でも大きな意味があるだろう。

アジア・トゥデイ November 11, 2025

椎名さんの、WSJのソースが怪しいとのご指摘で調べてみたところ、
●英語版は4名の共同執筆
●中国国籍だが中国から追放歴もありこれまでの記事も反中の方が多いくらいとみなされている
●ロイターも独自情報として同内容の記事を掲載
●経済評論家の方が発信源のようだがバリバリ反中高市派の方

◯倭国政府は、当初回答せず、午後には同報道を否定しWSJへ苦情申し入れ

倭国政府もウソは言わないので、
微妙な英語倭国語のニュアンスの問題または、情報戦が行われている感じがする。

いずれにせよ、中国がトランプ氏に頭を下げたとか、トランプ氏が高市さんを力強く守ってくれるという状況でないのは確かそう。 November 11, 2025

ほんと総理大臣は石破さんじゃなくなって良かった。
櫻井よしこ氏さん「石破さんがいかに安倍総理に反旗を翻したか、常に安倍さんの反対を言って、安倍さんの批判をして、安倍さんをやめさせようとして、足を引っ張った人かということはトランプさんにも伝わってる」
https://t.co/Nq1M8YWpwj November 11, 2025

「第三世界諸国」が豊かになり、わざわざ他国へ移住する必要がなくなるのでしょう。

米政権、「第三世界諸国」からの移民を恒久的に停止へ＝トランプ氏
https://t.co/PKrDpvdgi4 November 11, 2025

ミネソタ州でソマリア人の強制送還が始まる

トランプ大統領は、10億ドル以上の詐欺によって資金がアルシャバブに直接流れたことを受け、TPS(Temporary Protected Status for immigrants)を廃止。

偽装結婚と不正な福祉で築かれた「Little Mogadishu(リトル・モガディシュ)」は崩壊しつつあります。

「リトル・モガディシュ」とは、ソマリア人人口の多い特定の地域を指し、特にミネソタ州ミネアポリスのシーダー・リバーサイド地区やケニアのナイロビのイーストリー地区が有名。これらのニックネームは、これらの地域にソマリア人移民や難民が数多く存在し、独自の文化・経済の中心地を持つ活気あるコミュニティを形成していることを浮き彫りにしています。 November 11, 2025

🚨緊急警告です…

皆さん、シートベルトをしっかり締めてください💺🧠

AIバブルと金融の嵐が、アメリカを直撃するかもしれません🌪️

なんと、トランプ陣営が中国への最先端GPUの販売を検討しているという驚きの展開😱

H200チップです…H20の8倍の性能を誇る、Nvidiaの“秘密兵器”💥

これまで国家安全保障の観点から禁輸対象だったこのチップが、突如“売ってもいい”リストに⁉️

背景には、AIバブルが制御不能になりつつあるという現実があります📉

🏦ウォール街では、2025年〜2026年にかけてAI関連の債券発行が累計230兆円に迫る見通し💸
そして、MIT調査によると……

AI導入企業の95％が「成果なし」📉　たった5％しかリターンを出せていないという衝撃データ。

つまり、AIへの投資が幻想の上に成り立っている可能性があるんです😨

しかも、データセンター建設は水不足地域に集中💧冷却も電力も足りず、構造的リスクだらけ。

🔧オラクルや大手ハイパースケーラー企業は何兆円もの借金を背負いながらAI構築を続けており、もし収益が途切れればリーマン級の金融危機が76％の確率で起きるという試算も📊💥

🇨🇳そこで登場するのが中国💰
レアアースを握り、H200チップを欲しがり、そして…資金源でもある。

トランプ大統領は訪中に前向きで、Nvidiaの販売規制を緩和し、中国から資金を得てアメリカ国内のAIバブル延命を図っているという見方が広がっています😵

だけど、売ればどうなる？
中国はH200を山ほど備蓄し、その技術で次世代AIを開発する可能性もある⚙️🤖

まさに「売っても地獄、売らなくても地獄」な二重拘束💣

この狂気の経済ゲームに、国家安全保障もイデオロギーもありません。
あるのはただ、崖っぷちの米経済が中国マネーに手を伸ばしているという現実だけ💀🇺🇸🇨🇳

誰もブレーキを踏まない今、次に踏み出すのは加速か、それとも……😶‍🌫️ November 11, 2025

日中関係は最悪の状況で、出口が見えない。トランプ大統領と習近平主席は、二大強国、G2として、世界を支配しようとしている。高市首相はG2に翻弄されている。倭国は、危機的な状況である。JBpressに寄稿。https://t.co/pkLwc1Nfvd November 11, 2025

トランプ大統領、FAKE NEWS記者にブチギレ🔥

記者「なぜバイデン政権を非難するんですか？」

トランプ大統領「バイデンが“入れた”からだろ？お前バカなのか？バカな奴なのか？アイツは飛行機で入ってきたんだ。他の“来ちゃいけない奴ら”と一緒に」🔥

この一言で場が凍りついたのは言うまでもありません。
しかし、それが“効いている証拠”でもあります。

問題の焦点は、「誰が“彼ら”を入れたのか」
バイデン政権が黙認した移民政策への怒りが、そのまま言葉になった発言です。

しかも今回は“彼一人”ではない。
「飛行機でやって来た、数千人の“来るべきではなかった連中”」という表現に、根本的な国境管理の崩壊を見ているトランプ陣営の現実認識が現れています。

こうした怒りが直接ぶつけられたのは、記者。
でもその矛先は、明らかに「記者を通じてバイデンに向けられた」ものでした。

アメリカの分断を象徴するような現場から、今後も面白くて目が離せません。⭐️ November 11, 2025

2025年11月24日の堀江貴文さんの動画について

立花孝志党首のビジネスモデルに関する見解が興味深く、その通りだと思います。

以下、動画要約（by生成AI）

---

ざっくりいうと

立花孝志の逮捕は、兵庫県警を怒らせたことが引き金になりつつ、

倭国の“人質司法”の問題をあぶり出し、

本人の政治的影響力はむしろ高まる可能性がある

――という話を、堀江貴文が自分の逮捕経験ベースで超具体的に解説している回」です。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（１）冒頭：舞台「ブルーサンタクロース」の裏話

・堀江さんと鈴木おさむさんが、共同で関わる舞台「ブルーサンタクロース」の稽古状況を雑談。

・今年の特徴として、
　－「宮さん」（宮迫さん／宮川さんポジションの宮さん）が出演しており、芝居もアドリブも上手いため、MCがかなり楽になっている。
　－役者陣がしっかりしているので、不規則なゲストがいても昨年ほどグダグダにならない構成になっている。

・ゲスト構成については、
　－「経営者＋インフルエンサー」に絞り、林社長、青汁王子、リアルバリュー関係者、ニューハーフ界で有名な人など、クセの強いメンバーを揃えている。
　－毎年人気の賢城さん枠はチケットの売れ行きが最速で、逆に大の字のステージは客層が合わず、今回は本公演のゲストではなく、別日にDJイベントとして起用するなど、興行としての割り切りも語られる。

ここまではエンタメとビジネスの舞台裏トークで、本題の「立花孝志逮捕」への導入になっている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（２）本題１：立花孝志は「実刑」か「執行猶予」か

・鈴木おさむさんは、「立花さん逮捕のニュースを見て、真っ先に堀江さんの逮捕を思い出した」と話し、経験者として今後どうなるかを質問。

・堀江さんの見立ては、
　「実刑になるか、執行猶予にとどまるかは五分五分くらい」というかなりシビアなもの。

・その背景として、
　－逮捕したのが警察であり、その後検察・裁判所と二重三重のチェックが働く構造があること
　を指摘する。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（３）本題２：兵庫県警を怒らせた「情報漏洩」疑惑

・堀江さんは、事件の背景として「兵庫県を怒らせたこと」が大きいと推測する。

・自殺した関係者が「明日逮捕される」という情報を掴んでいたとされ、その逮捕予定情報が立花氏に伝わり、立花氏がそれを公言した経緯に言及。

・しかし、警察本部長は議会・記者会見で「そんな予定はない」と否定したため、
　－「なぜお前のところにそんな情報が行くのか」
　－「警察をバカにしやがって」
　という感情で兵庫県警が激怒したはずだ、と堀江さんは見る。

・その結果として、
　－情報を立花氏に流した人物は内部で厳しく追及され、
　－「あいつを何とかしてやろう」という空気が組織内に生まれた可能性
　を示唆している。

・これはあくまでも堀江さんによる推測であり、事実認定ではないが、「兵庫県を怒らせたことが逮捕の大きな要因になっているのでは」という文脈で話が進む。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（４）倭国の刑事手続きと「人質司法」の構造

ここから堀江さんが、自身の94日勾留経験も踏まえ、倭国の刑事手続をかなり具体的に解説する。

１　逮捕から勾留決定までの流れ

・逮捕後の基本ルール
　－逮捕後、原則として24時間以内に検察が勾留請求しないと釈放しなければならない。

・実際の流れ
　－逮捕直後は警察署の留置場に入る。
　－その後、護送車で裁判所へ移送される。
　－裁判所の地下にある「仮房」（“カ”という房）に入れられる。
　－そこで「勾留請求専門」の裁判官による審査を受ける。
　－勾留決定が出れば、そのまま警察の留置場に戻され、まず10日間勾留。さらに延長10日で最大20日間の勾留が可能になる。

２　検察送致と拘置所

・立花氏については、すでに検察送致されているため、
　－検察は自前の勾留施設を持たない
　－そのため身柄は拘置所（高知書）に移されているはず
　と説明。

・その20日間の間に「起訴するか」「不起訴にするか」が決まる。

３　起訴後勾留（起訴勾留）と“無限勾留”

・起訴されると、身柄の根拠が「起訴後勾留」に切り替わる。

・この段階が、いわゆる人質司法の核心部分だと指摘。
　－実務的には明確な期限が見えにくく、
　－判決（有罪・無罪）が出るまで長期間勾留状態が続くケースがある。

・刑事訴訟法89条の保釈規定の運用として、
　－「証拠隠滅のおそれ」
　－「逃亡のおそれ」
　があると判断されれば、保釈は非常に通りにくくなる。

４　否認と長期勾留

・倭国の運用では、
　－「起訴されたのに罪を認めていない＝黒に近い」と扱われる傾向がある。
　－その結果、「逃亡・証拠隠滅の恐れあり」と解釈されやすく、身柄拘束が長期化しやすい。

・立花氏は容疑を否認しているため、
　－保釈が認められず、起訴後勾留が長期化する可能性が高い
　と堀江さんは見ている。

・具体例として、元外務省の佐藤優氏が約530日も勾留されていた例を挙げ、自身も94日拘置所にいた体験談を交えて説明する。

５　初公判後の保釈

・一方で、初公判後には保釈されるケースも少なくない。

・理由として、
　－公判前整理手続きで証拠が出揃うため、「これ以上証拠隠滅はできない」と判断されやすい
　ことを挙げている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（５）拘置所生活の実態

・房の種類について
　－法務省管轄の刑事施設（拘置所・刑務所）は現在、8～9割が個室。
　－立花氏も、おそらく一人部屋だろうと推測される。

・生活内容
　－基本的には「本を読む」時間が多い。
　－本や洋服の差し入れは可能で、私服を着ることもできる。
　－ただし布団などの寝具は、原則として拘置所の売店で売っているものに限られる。

・何が一番つらいのか
　－堀江さんによれば、いちばん堪えるのは「人に会えないこと」であり、
　－寒さや物理的な環境よりも、社会から隔絶される精神的な苦痛が大きいと語る。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（６）立花孝志という政治家像・ビジネスモデルへの評価

・堀江さんは、立花氏について次のように評価している。
　－「立花さんはちゃんとしている」
　－「本気で政治勢力を作ろうとしている」

・過激な言動のように見える部分も、目的は
　－常に注目を集め続けること
　－票と支持を獲得すること
　という戦略の一環と捉えている。

・選挙への出馬（伊東市長選など）も、
　－単なるパフォーマンスに見えても、その地域で一定の票を取る
　－地盤や知名度をつくる
　といった意味があると見る。

・マネタイズについては、
　－オンラインサロン的な一般向け課金ではなく、
　－お金持ちのスポンサーや支援者ネットワークとのつながりを通じて活動資金を得ている印象だと語る。

・人気の構造としては、
　－逮捕され、徹底的に叩かれることで、アンチは増えるが信者も増える
　－この構造はドナルド・トランプとよく似ている
　と分析。

・その意味で、
　－今回の逮捕は、本人にとっても“おいしい”面があり、
　－知名度や支持がさらに上がる可能性がある
　と、半ば冗談交じりに指摘している。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（７）「人質司法」問題への再注目と堀江コンテンツ

・立花氏の拘束をきっかけに、
　－倭国の人質司法への世間の関心が高まっていると堀江さんは感じている。

・自身の活動としても、
　－番組や解説動画で「起訴後勾留」「保釈制度」「刑訴法89条」などをわかりやすく解説し、
　－それが自分にとっては「ドル箱コンテンツ」になっている、と笑いながら話す。

・まとめると、
　－立花氏の件は個人問題にとどまらず、
　－倭国の刑事司法制度のあり方そのものを問い直す契機になっている
　という位置づけが示されている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（８）名誉毀損の射程と「どこまで遡れるか」という論点

・終盤では、今回の事件とも関わる論点として、
　－死んだ人への名誉毀損はどこまで成立するのか
－歴史上の人物をネタにした場合、遺族などから訴えられたらどうなるのか
　－「明治時代の人物を面白くいじるコンテンツも、今後は訴訟リスクがあるかもしれない」といった話題
　などが軽く触れられる。

・これは、
　－表現の自由と名誉毀損の境界線が、今後どう整理されていくのか
　という時事的・法的テーマとして扱われている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【全体のエッセンス（要約の要約）】

・兵庫県警を怒らせたとみられる「逮捕情報のリーク問題」が、立花逮捕の背景にあるのではないか、という堀江貴文の推測。

・そのうえで、倭国の刑事手続、とくに「否認していると保釈が通りにくく、起訴後勾留が事実上の無期限になりうる」という人質司法の構造を、自身の94日勾留経験から具体的に解説。

・同時に、立花孝志を「本気で政治勢力を作る実践家」と評価し、逮捕によってむしろ支持と注目が増えるトランプ型の政治家として位置づけている――

こうした制度解説と政治分析が組み合わさったトーク内容になっている。

---

逮捕に詳しいホリエモンが語る…NHK党・立花孝志さんはこの後どうなる？【ゲスト：鈴木おさむ】 https://t.co/vCDEOqSMrd November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

📢トランプ大統領のTRUTH Social📢

オートペンで署名されたジョー・バイデンの文書（約92％に相当）は、ここに無効化され、一切の効力を失う。

合衆国大統領による明示的な承認がない限り、オートペンの使用は認められない。

大統領執務室の美しいレゾリュートデスクを囲む過激派左派の狂人どもが、彼から大統領職を奪ったのである。

ここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していない全ての行政命令及びその他一切を無効とする。

オートペンを操作した者らは違法行為を行ったためである。
ジョー・バイデンはオートペン使用に関与しておらず、関与したと主張した場合は偽証罪で起訴される。

本件へのご留意に感謝する！

➡️「ここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していない全ての行政命令及びその他一切を無効とする」
バイデン終了も来ましたね～😎 November 11, 2025

🚨 速報：トランプ大統領が、バイデンがオートペンで署名したすべての大統領文書を無効化すると発表。これはバイデン政権文書の約92％に相当。

トランプは、オートペンで署名された命令はすべて「終了（terminated）」とし、その運用者は「違法行為を行った」と宣告。
さらに、バイデン本人が関与を主張する場合には、偽証罪で訴追すると脅している。

これは政権の公式文書を丸ごと消去する、前例のない領域に突入したと言える。 November 11, 2025