明日12/6 (土) 19:00 THE COREゲリラライブ
テーマ: AfDは禁止・解散させられるのか
- 今年ドイツで大躍進したのが、ドイツのための選択肢AfD。ところがドイツ政府がAfDを政権に入れないため、極右の監視対象政党に指定。
- それを受けて、ドイツ連邦議会は、AfDを活動禁止、解散させる法律を可決しようとしている。
- 欧州各国でAfDのような反グローバリズム政党が台頭しているが、各国グローバリスト政府が彼らに政権を取らせない。
＜詳しくはYouTubeライブで＞

前半: YouTube無料配信
https://t.co/1s7Kh9cf58 @YouTube
後半: 2UのTHE CORE会員限定配信
https://t.co/XVQhG7Ju9P December 12, 2025

「そんなに移民を受け入れたかったら自分の家で受け入れて見よ」
ドイツ🇩🇪国民保守主義政党AfD (ドイツのための選択肢)のアリス・ワイデル氏がドイツ国会でごもっともな発言。
これ本当に我が国でも岩屋とかその他諸々移民積極推進してる輩たちも是非自宅に受け入れて欲しい。話を進めるんだったらまずはそこからでしょ。 December 12, 2025

https://t.co/nrzaqO8rlW
AfDは禁止・解散させられるのか 【及川幸久】ライブ配信
THE CORE　#AI要約　#AIまとめ

ドイツのための選択肢AFD禁止解散の可能性とザコアフォーラム案内

🔳配信概要とテーマ設定
及川氏によるザコアのゲリラライブ前半ではドイツのための選択肢AFDが禁止・解散させられるのかという最新情勢を解説し後半はAFDが打ち出した「すごい政策」を詳しく紹介する構成で視聴者にはメンバー参加も呼びかけている

🔳AFDが倭国でほとんど知られていない現状
AFDはドイツでは大きな勢力になっている一方倭国語情報が極端に少なくXで検索してもほぼ及川氏自身の投稿しか出てこないほど認知度が低いことが指摘され倭国での情報ギャップを埋める意図で今回の解説が行われている

🔳ドイツ政党地図とAFD台頭の位置づけ
戦後ドイツは黒のキリスト教民主・社会同盟CDU/CSUと赤の社会民主党SPDの二大政党制だったがそこに青をシンボルカラーとするAFDが登場し従来の黒赤構図に第三極として食い込んだことが政治的変化の出発点と説明される

🔳最近の選挙結果と世論調査に見るAFDの躍進
今年2月の総選挙でSPDは大幅に議席を減らしCDUが第一党に復帰した一方AFDは得票率20.8％と自民党の比例得票率に匹敵する水準まで伸長し直近11月の世論調査では支持率26％で第一党となり既存政党に大きな脅威となっている

🔳CDUとSPDの連立と有権者の不信
第二党のAFDとの連立をCDUが拒んだため本来「負けた側」であるSPDとCDUが連立を組む形になり選挙で国民がノーを突きつけたSPDが再び政権入りしたことで民意との乖離が生じこのねじれがAFD支持拡大の一因と説明される

🔳州レベルでのAFDの強さと無視できない存在感
連邦制のドイツでは各州政府の力が強く旧東独地域のザクセン＝アンハルト州では最新世論調査でAFDが支持率39％とトップとなりワイデル共同党首も「もはやAFD抜きに州政を運営することはできない」と述べるほどの勢力になっている

🔳憲法保護庁による「右翼過激派」認定と監視対象化
2024年5月ドイツの情報機関である憲法保護庁BFVがAFDを「確認された右翼過激派」と公式分類し監視権限を付与したことでテロ予備軍のように扱われこれを根拠に左派勢力が党活動禁止や解散に向けた法的手続きを進めようとしている

🔳人種差別批判と政党禁止の法的前例
左派はAFDを反移民・人種差別・ネオナチと結びつけ「人間の尊厳やマイノリティの権利を脅かす」と非難しておりドイツ基本法はナチ系政党SRPや共産党を禁止した前例を持つためその枠組みを現代のAFDに適用する動きが強まっていると解説される

🔳世界からの批判と宮家邦彦教授の指摘
AFD禁止の動きに対し現実主義の国際政治学者ミアシャイマー教授（発音上の揺れはあるが文脈上この人物）がドイツ議会の偽善性を批判し移民差別反対を掲げつつガザでのイスラエルの軍事行動を支持する姿勢は矛盾していると指摘していると紹介される

🔳禁止手続きの法的ハードルと長期化リスク
政党禁止の申請ができるのは政府と議会に限られ手続きには数年単位の時間がかかるため急伸するAFDに対し本当にそこまで長期の政治的戦いを仕掛けるのか疑問視する声もあり完全禁止ではなく役職剥奪など中間的規制にとどまる可能性も語られている

🔳政治的リスクと「殉教者化」への懸念
AFDを強制解散まで追い込めば多数の支持者を持つ政党を殉教者化し地下化と過激化を招くおそれがあり暴力化のリスクだけでなく「言論封殺への反発」によってかえって支持率を押し上げる可能性があることがドイツ国内でも大きな懸念となっている

🔳国際関係上のリスクとトランプ陣営の明確な支持
AFDはトランプ前大統領や副大統領候補JDバンス上院議員イーロン・マスクさらにマルコ・ルビオらトランプ陣営中枢から明示的に支持されており彼らはAFD禁止を「民主主義ではなく専制政治だ」と批判しているためドイツ政府が対立を深めることは外交的に大きなリスクを伴うと説明される

🔳それでも禁止方向に進みかねない理由
それにもかかわらず左派を中心にAFD禁止に向かうと見られるのは同党の最新の12項目政策があまりにも有権者受けが良く実現すれば既存の与野党が駆逐されかねないためであり政策の中身が知られ支持がさらに高まる前に芽を摘みたいという権力側の意図があると分析されている

🔳ドイツが主権を失ったという国民の気づき
AFD支持拡大の根底には「ドイツはもはや主権国家でも自由国家でもない」という国民の感覚があり防衛主権はNATO金融主権はECB経済主権はEU健康主権はWHOへと次々に委譲され民主的統制の効かない国際組織に実権が移っている現状への反発が強まっているとされる

🔳倭国との共通点と12項目計画への接続
視聴者からの「倭国も同じでは」というコメントに対し及川氏は倭国も主権委譲の構図がよく似ていると認めその上でAFDが発表した「ドイツのための12項目計画」が倭国にも応用可能かどうかを後半で詳しく解説すると予告している

🔳ザコアフォーラム2025の概要と参加案内
後半への導入として12月13日土曜に東京ビッグサイト国際会議場で開催されるザコアフォーラム2025の案内が行われミアシャイマー教授を招いた基調講演と伊藤氏上昌広氏（文脈上の政治家）および及川氏によるパネルディスカッションが5時間にわたり行われることシルバー席のみ100席ほど残っており会場参加者はオンライン配信も視聴可能であると詳細が告知されている

🔳東アジア情勢とリアリズムに基づく戦争予測
フォーラムの意義としてミアシャイマー教授がロシアとヨーロッパ中国とアメリカという二つの戦争リスクを指摘していることが紹介され特に倭国にとっては台湾有事が最大の関心事であり現実主義の理論から長期的には中国が台湾を取りに行く可能性が高いとされるため倭国人が直接話を聞ける貴重な機会だと強調されている

🔳メンバー限定後半への誘導
最後にAFDの12項目政策の詳細をこの後のメンバー限定配信で解説すること後半視聴には概要欄からザコアメンバーへの入会が必要であることが案内され前半視聴への感謝を述べつつ数分のインターバル後に後半へ移行する旨が伝えられている December 12, 2025

及川幸久さんTHE CORE！

倭国の国政も荒れていますが、ドイツも荒れてるな〜(^◇^;)

AfD（ドイツのための選択肢）
頑張れーー🎵
ちなみにGrokに
AfD（ドイツのための選択肢）の12政策を聞いてみたら（及川さんごめんなさい🙇‍♂️）

確かに、凄い🤩
ってか、倭国のどこかの党と、似てるね🎵

Grok回答↓
AfDの「ドイツのための政策12項目」（Deutschlandplan）の内容
AfD党首アリス・ヴァイデル氏が2025年11月26日の連邦議会で発表した12項目の政策プラン「Deutschlandplan für 2026」の主な内容を、信頼できる報道ソースに基づいて箇条書きでまとめました。各項目はAfDの主張を簡潔に記述し、コピー&ペーストしやすいようMarkdown形式としています。詳細は公式発表や報道を参照してください。
• 1. 移民・難民政策の抜本改革: 国境を即時封鎖し、不法入国者を直ちに国外退去。難民申請は国外で審査し、ドイツでの現金給付を廃止。10年以上の滞在実績がない限り市民権付与を禁止。

• 2. 経済活性化のための脱規制: 2035年ガソリン車禁止を撤回し、供給チェーン法を廃止。中小企業向けに行政手続きを50%削減し、経済成長を促進。

• 3. 税制改革: 所得税の基礎控除を大幅引き上げ（例: 単身者1万ユーロ以上）、連帯税（Soli）を即時廃止。低所得者層の税負担を軽減。

• 4. エネルギー価格の安定化: 再生可能エネルギー法を改正し、ガス・石炭火力発電を拡大。ロシアからのエネルギー供給を再開し、家庭用電気料金を30%引き下げ。

• 5. 官僚主義の削減: 公務員数を20%削減し、連邦・州レベルで重複行政を統合。行政コストを年間500億ユーロ節約。

• 6. 安全保障と国防強化: 国防予算をGDP比2%超に引き上げ、徴兵制を復活（18歳以上対象）。国境警備を軍に委託。

• 7. 教育と家族支援: 学校でのイスラム主義教育を禁止し、伝統的ドイツ文化教育を義務化。子育て手当を倍増し、出生率向上を目指す。

• 8. 医療・福祉の優先順位付け: 移民への福祉給付を停止し、ドイツ国民優先。病院の待機時間を短縮するための公私連携を推進。

• 9. EU政策の見直し: EUからの離脱（Dexit）を条件付きで検討。国家主権回復のためのEU改革を要求し、失敗時は国民投票を実施。

• 10. 気候変動政策の現実化: 気候中立目標を2030年までに達成せず、経済影響を最小限に。炭素税を廃止し、産業保護を優先。

• 11. 司法・法執行の強化: 外国人犯罪者の即時国外追放を義務化。警察予算を倍増し、死刑制度の再検討を提言。

• 12. 財政規律の回復: 債務ブレーキを厳格適用し、2026年予算を均衡化。年金制度を3本柱（公的・企業・私的）に再構築し、持続可能性を確保。

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