緊急事態条項を創設してる他国では同時に国民の抵抗権を認めてる事を知らない人も多いと思います。
ドイツの場合は「抵抗権」が設けられ、国家の権力悪用に国民は対抗手段が取れます。フランスでは、「圧政への抵抗」は自然権として規定されています。

倭国の場合は抵抗できないのです。一方的な独裁になります。 December 12, 2025

「移民の子供で公教育崩壊」

倭国人の誰も求めていない「多文化共生」のせいで、倭国語のできない外国人の子供たちが公立学校に入学してきて教師に大変な負担をかけて「公教育崩壊」を各地で起こしている。

こうした問題は、すでに移民の割合が10％を越えているイギリス、ドイツ、フランスなどで深刻化している。

なぜ、倭国人の税金が極少数の移民の子供のために使われなければならないのだ？
そして、大半の倭国人の子供たちが、授業の遅れなどの不利益を被らなくてはならないのだ？

倭国人の税金は倭国人にだけ使うべきである。

こんなことは差別主義でも何でもない。

移民受け入れは社会を破壊する、治安を崩壊させる、教育を荒廃させる。
何一つメリットなどない。 December 12, 2025

あの670億ユーロ「約10兆9,210億円」がどこに消えたのか誰も説明できないんです...

ドイツでいま、怒りの声が広がっています😡

発言したのは、アリス・ワインデル氏。
彼女は、ウクライナ支援をめぐるドイツ政府の無責任な金の使い方に真っ向から切り込みました。

ワインデル氏はこう語ります👇

「フリードリヒ・メルツが、昨日の会談で傍観者のようだったのを見た。

あれが象徴してるのは、ウクライナ戦争に偏りすぎて、欧州が自滅してるって現実なんです」

「ゼレンスキーへの一方的な肩入れが続いてますが……

これまでの**670億ユーロ（約10兆9,210億円）**ものドイツ国民の税金が、どこへ行ったのかは不明なまま😮」

そのうえで、ワインデル氏はさらに強調します。

「ドイツ政府は、まともな経済性チェックもせずに税金をばら撒いている。これって、国家資産の横領じゃないですか？」

「アメリカはもうとっくに対策してる。反汚職局をウクライナに送り込んで監視を始めてるのに、ドイツは何してるの？」

….そして最後には、こう突きつけます。

「ウクライナは以前から世界屈指の腐敗国家。なのに、そこに欧州の税金を流し続けてる。

腐敗指数の世界順位を見れば、恐ろしくなる。狂ってますよ、ほんとに😤」 December 12, 2025

次回のアナザースカイは、1時間スペシャル📺
ゲストは、#MrsGREENAPPLE 🍏

デビュー10周年のアニバーサリーイヤーに訪れたのは、
クリスマスシーズンのドイツ🎄

美しい景色と歴史ある空気に触れ、
3人は何を感じ、どんな時間を過ごしたのでしょうか🌟

放送は12月20日(土) 23時から📺
お楽しみに！

#アナザースカイ #Pixelで撮影 #ドイツ December 12, 2025

大変悲しいお知らせとなります。ドイツを代表するバリトン歌手のトーマス・ヨハネス・マイヤー氏が逝去されました。劇場一同悲しみに包まれております。新国立劇場へ度々登場し、先月は『ヴォツェック』を歌っていました。マイヤー氏のご功績に対し敬意と感謝を示し、謹んでお悔み申し上げます。
https://t.co/9pr7tCtPEO December 12, 2025

EU、エンジン車禁止を撤回へ。2035年以降も条件付き販売容認：EUが2035年のエンジン車新車販売禁止を事実上撤回するというニュースは、まさに「経済的リアリズム」がイデオロギーに勝利した瞬間であると言える。これまで指摘してきたように、硬直的なEVシフトは、産業構造の破壊と中国への覇権譲渡を意味する「自滅への道」であった。ようやく欧州委員会もその現実に気づき、修正を図らざるを得なくなったということである。

今回の決定で特筆すべきは、ドイツが主導してこの転換を勝ち取った点である。自動車産業はドイツ経済の心臓部であり、そこを潰すことは欧州全体の雇用と所得を直撃する。安価な中国製EVが流入し、欧州メーカーが太刀打ちできない現状において、エンジン車禁止を強行することは、自国の富を中国へ移転させる行為に等しい。産業競争力の維持という観点から、この方針転換は極めて妥当な判断である。

わが国にとって、これは強烈な追い風であり、正当性の証明でもある。トヨタ自動車やホンダが堅持してきた「全方位戦略」、すなわちHVやPHVを含めた現実的な脱炭素のアプローチが、世界標準として再評価されることになる。これまで倭国のメディアや一部の有識者は「倭国は周回遅れ」と批判してきたが、周回遅れどころか、倭国こそが最も合理的で持続可能な先頭を走っていたことが明らかになったわけだ。われわれは、この欧州の迷走を他山の石としつつ、技術的中立性と経済合理性に基づいた産業政策を、より自信を持って推進すべきである。https://t.co/kJovcdNCTG December 12, 2025

これで花エリザなかったら、ひとこちゃんがドイツと北海道遠征してまで観劇に行くほどエリザベート大好きってことが分かっただけになってしまうw（それはそれで良い） December 12, 2025

映画 #YoshikiUnderTheSky, アメリカ、倭国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、デンマーク、ノルウェー、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ニュージーランド、スイスで配信開始!
@yoshiki_uts @MagnoliaPics #YoshikiUnderTheSky
#YOSHIKI

Now streaming in the United States, Japan, the United Kingdom, Germany, France, Italy, Canada, Denmark, Norway, the Czech Republic, Hungary, Romania, New Zealand, and Switzerland! December 12, 2025

伊藤貫さん、最高すぎですね😸

米国は工業国で強いドイツと倭国を独立させないように封じ込めながら
ドイツと倭国をそれぞれ対ロシア／対中国の盾として利用してる。

1992年Defense Planning Guidance（DPG）
別名：ウォルフォウィッツ・ドクトリン
https://t.co/HZp35ipMD4 December 12, 2025

高市総理大臣、臨時国会の閉会お疲れ様です。物価高対策や補正予算の成立、ガソリン税廃止など、国民の生活を支えるための迅速な対応に感謝申し上げます。これらの取り組みは、確かに私たち国民の負担軽減に寄与するものだと思います。

しかしながら、総理のおっしゃる「強い経済」の実現のためには、消費税の減税こそが急務だと考えます。現在の物価高騰下で、消費税は低所得者層ほど負担が重くなる逆進性が高く、日常生活をますます圧迫しています。

国際的に見ても、この逆進性を考慮した消費税（VAT）の減税や軽減税率の適用はスタンダードな対応となっており、多くの国々が経済的苦境や格差拡大を防ぐために積極的に取り組んでいます。

例えば、ドイツではCOVID-19禍の経済的苦難に対処するため、2020年に標準VAT税率を19%から16%へ一時的に引き下げ、消費刺激と低所得層の負担軽減を図りました。 同様に、スウェーデンでは2012年にレストラン・ケータリングサービスのVATを25%から12%へ減税し、雇用創出とともに逆進性の緩和を実現しています。 また、イギリスでもパンデミック時にホスピタリティセクターのVATを20%から5%へ大幅に引き下げ、経済回復と低所得者支援を両立させました。

これらの事例のように、OECD諸国ではチリを除くほぼ全ての国が必需品やサービスに軽減税率を適用し、VATの逆進性を最小限に抑える政策を標準的に採用しています。

食料品や日用品の値上がりで家計が苦しくなる中、多くの国民が声を上げているように、倭国でも消費税率の引き下げを強く求めています。この逆進性を放置すれば、格差が拡大し、国民全体の生活がさらに厳しくなるばかりです。

総理の今後の税制改正大綱や予算編成において、ぜひこうした国際的なスタンダードを参考に消費税減税を優先的に検討いただき、国民の声を反映した政策をお願いします。強い倭国を築くためにも、まずは国民の負担を軽くする一歩をと僕は思います。

また、倭国保守党は食品の消費税0％を強く訴えております。 December 12, 2025

中国は
1.恫喝や経済的制裁が
どれも高市政権に通用せず。
2.歴史からサンフランシスコ条約
　無効を言い出し墓穴を掘る。
　→大喜利状態に。
3.レーザー照射問題も世界の
　主要国に根回し済みの倭国に
　世界が中国を非難。
　オーストラリアや東南アジアは
　完全に倭国側。
　イギリス、フランス、ドイツも。
4経済制裁は自国に跳ね返り、
　外資撤退、工場閉鎖で雇用も
　売上も減少。
5.頼みのレアアースの恫喝は
　世界のサプライチェーンから
　中国以外の入手ルートの確立を
　世界各国に促進させた。
6.不動産バブル崩壊と地方財政の
　破綻、人民元の価値暴落。
　国債の信用破綻。
　若年層の失業率が急増。
7.レーザー照射後の日米同盟の
　具体的な行動が中国の軍部に衝撃を与えた。

つまりは
中国は八方塞がりで打つ手無し。
台湾侵攻など仕掛けたら
中国は内部崩壊まっしぐら。
地方が離反。軍費負担は不可能。

こんな状況下で中国が脅威、
倭国が悪いという議員やマスコミ
は現状把握能力が低く呆れるばかり。

まともに状況を読み取れば倭国は
冷静かつ毅然とした対応をとり続ける
のが正解だと誰でもわかります。

つまりは高市政権を罵る勢力は
中国共産党のスパイに他ならない。 December 12, 2025

#第98回アカデミー賞ショートリスト

■ 国際長編映画賞
86の国と地域からのエントリーした競合の中から、「国宝」が12本のショートリスト入り！！最終5本のノミネートに残れるか。

Belén（アルゼンチン）
The Secret Agent（ブラジル）
It Was Just an Accident（フランス）
Sound of Falling（ドイツ）
Homebound（インド）
The President's Cake（イラク）
国宝（倭国）！！！
All That's Left of You（ヨルダン）
センチメンタル・バリュー（ノルウェー）
Palestine 36（パレスチナ）
しあわせな選択（韓国）
Sirat（スペイン）
Late Shift（スイス）
Left-Handed Girl（台湾）
The Voice of Hind Rajab（チュニジア） December 12, 2025

倭国でフィンランド企業に勤めていたので、フィンランド人との付き合いが今でもあるのだが、フィンランド人は歴史的な経緯からロシア(旧ソ連)に対する嫌悪感から抜け出せていない。未だロシアとソ連を混同している倭国人と同じものを感じる。当時の上司が国際会議で毎年シンガポールに来るが、この手の話は未だタブーだ。来年来たら、そろそろNATOの東方拡大について話を振ってみようかと思う(西側のペテンにかけられたのはロシア側であったことは、後にドイツとフランスが認めた)。😓 December 12, 2025

@taroinagaki025 こんな風景は見たくない。
倭国人のほとんどは、こんなことをしたくない。

だからこそ、移民政策は棚上げして欲しい。 ドイツやスイス、フランス、イギリス、スウェーデンを10年間くらい観察してから、移民受け入れをみんなで真剣に話し合いましょう。

国政選挙の争点にして欲しい。 December 12, 2025

🔊BREAK OF DAWN'96（STYLUS PHONKIE BOOTI TRACK）
/ ROB BASE ＆D.J E-Z ROCK

オリジナルよりもレイドバックした最高なbetween使いのドイツ盤リミックス。明日は休みで目覚ましかけずに眠れる幸せ✨
#何を今皿 https://t.co/XmBThgECBB December 12, 2025

俺はドイツのケルンの酒場で相席になったおじさんに俺は宮本武蔵を尊敬していて五輪書を読んだぞって言われてびっくりした。 December 12, 2025

WW2時のドイツ軍のフィールドキッチンにはコーヒー豆や紅茶葉、調味料を保管するために専用の軽合金(アルミ系)ケースがあった事は皆さんご存知の通り。(塩入れだけはベークライトでしたが)しかし極初期には錫メッキ(ブリキ)のモノも使われていました。
これの四角タイプは青の綺麗な色をしていて初めて見た時は感動したものです。コバルトでもはいっているのでしょうか？これでオリジナルなんです。家庭用品の流用との記述もあります。
初公開ですね。
先日手に入れた測りも置き場所が決まりましたので再投稿で。ごめんなさい。🙇 December 12, 2025

戦場跡のクリスマス

1918年12月
1ヶ月前に第一次世界大戦は休戦したが、約200万人のアメリカ兵は未だ戦線を維持
ドイツに向ったりと帰国できなかった
しかし彼らはなんとかツリーを飾ったりピアノやオルガン、教会を急いで修復しクリスマスを祝った
これは第158歩兵旅団のミシシッピ州の若者の手記↓ https://t.co/g0wWaiVkUe December 12, 2025

2030年になるとホンダ、日産、マツダは一段とシェアを落とすことになる可能性が極めて大きくなってきた。すでに単独での存在ではなくなっているかもしれない。2030年から様々な規制が始まる。倭国全体で言えば「2013年度比で二酸化炭素の排出量を46％減らす」という国際公約を守らなければならない。はたまた、東京都はハイブリッドか電気自動車、燃料電池車以外の新車登録が出来なくなる。企業平均燃費で25.4km/LというCAFEも発効。燃費の悪いクルマは売れなくなると考えていい。

そうなった時、倭国勢はどうなるだろう。4年というスパン、現在開発に取りかかったクルマがデビューするタイミングである。どんな技術に取り組んでいるか？　どんなデザイナーか？　どんな電池を採用するのか？　どこに工場を作るのか？　といったことを総合して考えると、大ざっぱながら方向性が見えてくる。もちろん未来は変えられるけれど、変えないと今が続く。

厳しいのは日産とマツダ、ホンダである。3社共に2030年問題に対応出来ているかとなれば、難しい。まず電池。3社に共通するのは「買えばいい」という姿勢である。確かに電池は買えるかもしれない。ただ技術開発の速度でいえば2030年時点でも日進月歩状態だと思う。安く買えるのは旧世代の電池であり、最新の電池を魅力的な価格で買うのは難しいだろう。

ダイハツやスズキのように価格競争力のあるメーカーは、旧世代の電池を安価に買い、実用車をリーズナブルな価格で作れば顧客はいる。ダイハツとスズキ、軽自動車で利益を上げられるんだから強い。3社の場合、コンパクトカーを「儲からないから」と捨て、利幅の大きい車種に軸足を移した。高いクルマに旧世代の電池を載せ、魅力的なクルマが出来るかと言えば難しい。

腰が抜けるように魅力的なデザインや、思わず欲しくなる商品コンセプトを打ち出せば旧式電池をカバー出来るかもしれないが、日産とホンダは少なくとも4年は今のデザイントレンドのまんま。商品コンセプトで旧式電池と普遍的じゃないデザインをカバー出来るかとなれば難しい。ホンダの場合、トヨタ車より圧倒的に高い車両価格も大きなハンデになる。

3社共、トヨタ車の生産台数が増えればお客を取られ販売台数を落としていく。逆説的に考えれば今はトヨタに救われているということ。免許取得者の高齢化で全需は減るだろうし、トヨタもジワジワながら作れる台数を増やしてきている。3社は2030年に今より20％くらい減ってもおかしくない。ちなみにスバルは仕込んでいる技術が2028年くらいから出てくるだろうから期待していい。

100歩譲って倭国市場は電池搭載量が少ないハイブリッド車が中心になるだろうけれど、欧州は完全に電気自動車へ向かっている。ドイツは2035年のエンジン搭載車販売停止に強く反対し、EUも見直す動きをみせているものの、ここにきてスペインなど電気自動車の普及率が低い国まで「2035年のエンジン車販売停止は実行して欲しい」と言い始めた。電気自動車や電池の工場誘致が出来るからだ。

アメリカもトランプ大統領の任期が2028年に終われば世界の流れに従わなければならなくなる。自動車メーカーはトランプ大統領がレイムダックになる2027年くらいから電動化に向けて動き出すだろう。もちろん中国は自国ブランドの電気自動車かPHEV優勢。他国が市場を拡大出来る可能性は極めて小さい。東南アジアも中国と韓国が電動化を武器に押し寄せてくる。

4年後を変えるには今日動き始めなければならない。ホンダは業績悪化がハッキリ解るまで三部体制のまんまかと。ホンダの流れからすれば社長の責任を問わず「サヨナラ～」でいなくなるだけ。日産も過去の反省をしていないためドラスティックな変化が出来ない。マツダの場合、エンジン最高主義の人たちが今でも強い発言力を持っているという。

ダーウィンの進化論で言えば「変化できないものは衰退する」です。 December 12, 2025

同様に、人口減少を補うための「移民政策」を取ってはいけない、減少した人口を前提とした国家運営や未来のビジョンを描かないといけない。
無限に減少するわけではないからである。
人口減少を短期的に「移民で」、成長選択を前提に「人為的に人口補完」しようとすることの方こそが、歪みを生み国民が救済されず国民国家の国体を壊すことにつながるからである。
倭国の人口が8000万人くらいにまで減っても国民の幸せが満足させるにはどうするべきか、を考えるべきである。
8000万人といえば統一ドイツの規模である。 December 12, 2025