欧州のイスラム移民
「カネ！オンナ！暴力！土地！」

ドイツ、生活保護受給者の３分の２が移民。

欧州各国で婦女暴行事件激増。
イギリスのグルーミングギャング事件が最悪のケース。

イギリス、モスクがすでに2,000以上建設される。

これに対して現地の国民が
「出ていけ！」と批判すると「差別主義者！」と呼ばれて逮捕されてしまう。

イスラム移民とは、単なる「イスラム侵略軍」にすぎない。 November 11, 2025

イスラム移民が6%を超えたドイツは一部が過激化し、カリフ制やシャリーア法を訴えて暴れてる。
楽しくなりそうだ。 https://t.co/7KLHG4uMsw https://t.co/ClmzklEw4p November 11, 2025

移民賛成派へ。
シャリーア法(イスラム法)をどう考えているのか？

欧州では、
イスラム移民が現地の住民へ
「音楽を聴くな！シャリーア法違反だ！」と襲いかかっている。

多文化共生派、移民賛成派に聞きたい。イスラム教徒の移民たちが、その国の憲法よりも重要だと信じているシャリーア法では、「音楽を聴くことは違法」という解釈がある。

ドイツではイスラム移民たちがシャリーア警察を勝手に作って、現地の「ドイツ人」たちへ「酒を飲むな！音楽を聴くな！」と襲いかかる事件が起きた。しかも、それを「移民政策」を進めるドイツ当局は「無罪」にした。

「私はイスラム教徒でないから関係ない」は通用しないのだ。

イスラム教徒は人数が増えれば必ずドイツやイギリスのように、現地の異教徒を「征服」しようとする。

そして、ブルネイのように、イスラム世界では手足切断、石打刑などの処罰がある「シャリーア刑法」は外国人や非イスラム教徒にも適用される。
また、シャリーア法では性犯罪に遭った女性の方が「不倫」「不貞」をしたと見なされて石打刑にされることがある。

「多文化共生」名目で、「音楽を聴くな！」「シャリーア法違反は手足切断！女性は石打刑だ！」と本気で考えているイスラム教徒を倭国に受け入れることに何の意味があるのだ？

多文化共生派は、逃げずに答えるべきである。

移民に賛成するならば、

「多文化共生は素晴らしい。差別主義は良くない。シャリーア法も、音楽禁止も手足切断も石打刑も、私は受け入れる」とはっきり宣言すべきである。 November 11, 2025

フッ素は歯を強くする?危険？

歯医者に行くと虫歯予防のためにフッ素を塗られる
歯磨き粉にフッ素が入っている
フッ素加工のブライパン

フッ素の副作用には斑状歯、骨の発育不全、骨折率の増加、ダウン症、ガン、痴呆が確認されている

スウェーデン、ドイツ、オランダなどではフッ素の使用を中止 November 11, 2025

『星のカービィ』の「最高級ぬいぐるみ」二次予約販売が決定。価格は4万4000円。シリアルナンバー入りのタグ付き
https://t.co/hecXdOt04P

1880年に創業したドイツ「シュタイフ」と「星のカービィ」のコラボ。本日より数量限定で店頭予約を開始、来年2月2日より専用通販サイトでも予約販売を開始予定 https://t.co/qOlHvKPn1z November 11, 2025

ドイツに女1人旅して受けた差別行為。開始2秒で殴られてるの怖すぎ… https://t.co/67Tksl7UED November 11, 2025

みなさまグーテンターク！🇩🇪

ドイツレストラン「ガストホフバイエルン」で販売中のシュトーレン、12月5日（金）から販売開始のグリューワインをご紹介♪

ドイツの伝統的なクリスマス菓子パンでフルーツの風味、深みのある味わいが楽しめる一品です！

グリューワインとの相性も抜群です。😊

ぜひお立ち寄りください👍 November 11, 2025

🔹今世界で最も重要な文脈

現在の国際政治において、最も重視すべき要素は、ロシアから中国へどれだけ天然ガスが流れているか という一点である。

この数字が、米中露EUの力関係を大きく左右している。

ここまでの経緯を整理してみよう。

① 米国は「ロシア産エネルギーを買う中国企業」への二次制裁を示唆済み

すでに対象候補は明確だ。
•ロシア産原油を輸入する中国企業
•ロシア産タンカーを保険する中国企業
•ロシア産石油の決済に関与する中国銀行

実際に、ロシア企業2社に米国の制裁が発動され、中国側もアメリカとの衝突を避けるため、一時的に取引を停止する動きが出ている。

これは、米国が中国経由の「ロシア資金ルート」を本格的につぶしにかかっている証拠である。

② トランプ政権は「ロシア産石油の価格上限」強化へ

トランプの戦略は明快である。

ロシアの戦費を枯渇させる。

そのために価格上限措置をより厳格化し、
ロシアが割引販売に頼らざるを得ない状況を作り、収入を削り落とす。

軍事的圧力ではなく、「経済的兵糧攻め」を重視するのがトランプ流である。

③ 中国はすでにロシア産原油を減らし始めている

実際のデータがそれを示している。

•2025年1〜4月のロシア産原油輸入：前年比 −11%
•価値ベース：−24%

中国は、米国の制裁圧力を敏感に察知し、
ロシアとの取引を慎重に調整し始めた。

一方でロシアは、このままでは崩壊するため、2025年夏以降、中国に天然ガス・石油を積極的に売り込み続けている。

トランプの圧力により、2027年からEUがロシア産天然ガスの輸入を完全停止する見通しのため、ロシアに残された大口の需要先は中国しかない。

もはや中国はロシアの「生命線」となっている。

④ロシアの2024〜2025年の財政状況は深刻。

•ウクライナ戦争で歳出が急増
•収入は中国の需要に依存

表向きの財政赤字は 2〜3％ だが、
軍事費の「機密枠」が膨張しており、実質はもっと悪い。

2025年はさらに赤字拡大が避けられない。

理由は次の通り
•軍事費の膨張が止まらない
•中国の買い控えで石油収入が減少
•価格面でもロシアだけ割安販売を強いられ、利益が回復しない

⑤ ロシアが取っている“延命措置”は国家として極めて危険な領域

ロシアは以下の方法で赤字を埋めているが、いずれも構造を改善するものではなく「延命処置」に過ぎない。

•国内増税
•国営企業への特別課税
•銀行に戦時国債を強制購入させる
•ルーブルを意図的に切り下げ、名目歳入を水増し
•予算の約50％を“秘密扱い”として隠蔽

これらは、国家基盤が急速に劣化している兆候である。

🔹米国は圧倒的に有利だが、ウクライナ・EUを無条件に救うつもりはない

トランプはロシアを追い込みながらも、
ウクライナやEUを「手放しで助ける」ことはしない。

なぜなら、ロシアに対する優位性というカードを保持したまま、次はEUを締め上げるからだ。

トランプがEUに求めるのは次の二点だ。

•ロシアガスの代わりに、米国シェールガスを大量購入させること

•戦費の大半を フランス・ドイツから拠出させること

背景には、フランスでは「国民連合（ルペン）」、ドイツでは「ドイツのための選択肢（AfD）」など、反EU勢力を強めたいという意図がある。

🔹トランプの交渉術の核心

トランプのディールはいつも同じだ。

手札は何枚も持つ。しかし切らない。
ギリギリまで相手を追い詰め、耐えられなくなった瞬間にディールを成立させる。

ロシアにも恩を売り、EUにも恩を売り、
ウクライナにも最低限の体面を残し、最終的にウクライナ戦争の終結を取りまとめる。

これがトランプの交渉が一流とされる所以である。 November 11, 2025

トランブや高市などの反良識が跋扈する時代において、良識的な言動は普遍的な価値を持つ。

ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領は26日、ドイツ人はスペイン内戦（1936～1939年）中の1937年に行った「ゲルニカ爆撃」という「罪」を忘れてはならないと述べた
https://t.co/IRl3KU0Qy4 November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

突然ですがお宝到着🎁

新車時より珍しかった純正ソリッドブラックのW126 500SEL🥰

鬼門となるレベライザー付リアサス"非"装着のドイツ本国仕様🇩🇪

11万kmやけどアルミモールも革もめっちゃ綺麗💮

どうしようかな〜💭笑

#W126が庭に2台ある暮らし
#丁寧な暮らし
#マイカー放置しがち https://t.co/4BBG4CVDAq November 11, 2025

@livedoornews ありがとう中国、国連で1995年2005年と中国が敵国条項死文化決議に賛成したおかげで、ロシアがドイツに敵国条項発動を養成したけど何も起こらなかったよ。 https://t.co/rcVYA2tgmN November 11, 2025

メルツ氏、ニュースで知った米和平案に衝撃を受ける

ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、米国の「和平案」について新聞で知った。米国側は彼に何も伝えていなかったという。彼のレベルの同盟国に対する対応として、これは侮辱（ぶじょく）のように感じられた。

同紙の情報筋によると、首相のチームは、この文書が何であり、なぜベルリンが既成事実を突きつけられたのかを理解するため、トランプ氏に接触しようと何度も試みた。

欧州の指導者たちは、米国が何らかの計画を準備していることは知っていたが、それがモスクワを優遇し、自らの大陸で起こっている戦争に関する決定からヨーロッパを事実上排除するものになるとは誰も予想していなかった。

NYTは、EU指導者たちが状況を修正し、ワシントンの立場に影響を与えようと、緊急で動かざるを得なかったと書いている。

日曜日の夜までに、欧州諸国は草案からウクライナにとって最も危険な条項を削除することに成功した。しかし、この出来事は、トランプ政権が主要な同盟国をいかに簡単に無視しようとするかを示した。 November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

@HshUkd 1945-49年は第二次大戦の終了後、旧来支配体制の崩壊で死亡（ソ連以外の東側衛星国家に多い）
1918-19年は第一次大戦終了後、帝政崩壊のゴタゴタ（ドイツ以東に多い）
1793-94年はフランス革命で大量ギロチン祭り
BC43年は第二次三頭政治による粛清祭り November 11, 2025

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ドイツの歴史的英傑らの喉を潤した
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「中国はアメリカしか見ていない。その中で倭国が飛び跳ねた動きをしたとしか見ていないが、倭国と同じような立場にある国はドイツ、イギリス、オーストラリア等沢山ある。我々はそういう国々と多重的戦略的に外交関係を強化する必要がある」2/3 https://t.co/oxBKJ2iSam November 11, 2025

目次あり。「ドイツ観念論はインドをどう読み解いたのか　
インドについての知識が流入してきた18世紀末から19世紀。ドイツ観念論はインドの神話、思想、哲学に何を見出し、どう読み解いたのか。…」
⇒中村元
『ドイツ観念論とインド理解』
晃洋書房 https://t.co/UZDhVBCFfi November 11, 2025

お金持ちのスタートラインは資産3,000万円だと思う私が感じる資産4,000万円台で起こる変化について

①複利の力を感じる
②まとまった出費があっても大丈夫
③元本を崩さなければ増える
④配当金がボーナス1回分に匹敵する
⑤下がる時は200万円位覚悟する
⑥小さい浪費は相殺される
⑦資産5,000万円にたどり着きたくなる

①複利の力を感じる
資産4,000万円の3%は120万円です、この金額が容易に変動します。
毎日株価と評価額を見るのに時間を使うのは適正ではないと感じました。

②まとまった出費があっても大丈夫
私はドイツへ行く為に150万円ほど使いました。しかし、資産は減るどころか増えました。
100万円位の出費はこのステージになるとあまり関係ないんだなと実体験で思いました。

③元本を崩さなければ増える
②にも直結しますが投資の元本を崩さなければいずれ増えます。
不況が来れば別ですが10年単位で見れば再現性は高いと考えています。

④配当金がボーナス1回分に匹敵する
私の配当金は年間65万円前後です、ボーナス1回分を超えています。
不労所得がこの金額は強いですね。

⑤下がる時は200万円位覚悟する
調整、下落局面は1日で指数が5％位動きます、関税ショックで300万円減ったのでこの辺りは覚悟しておいた方が良いです。

⑥小さい浪費は相殺される
日々の浪費（外食、缶コーヒー）を月に10日位やったところであまり資産には影響ないです。
自らの経験で語っていますが元本が大きくなった成果なのかなと感じます。

⑦資産5,000万円にたどり着きたくなる
資産4,000万円台での経験を積むと次に行きたくなるみたいです。
資産5,000万円になれば人生の選択肢を増やせるという気持ちが出来るのも何となくわかりました。
私も準富裕層にたどり着きたいなと思っています。

アッパーマス層になった時とは複利の力や浪費の相殺などで感じ方がだいぶ変わりました。
より強く思うのは日々を大切にしたい事です、その想いが明日を作りゆくゆくは人生を向上させるのだから。

投資を通じて人生を豊かにしたいですね。 November 11, 2025

フランス、ドイツ、イタリア、英国は16日、占領下のヨルダン川西岸地区におけるパレスチナ人を保護するため、国際法に従い直ちに対策を講じるようイスラエルに求めた。アナドル通信によると、イスラエルの入植者による違法な攻撃が過去20年で最悪の水準に達している。 https://t.co/l4kcZhFXaJ November 11, 2025