さっき例のニュースみた母親に「あんたも気にするなら胸切ったり目立たない服きるようにしないと、自己責任だよ」って言われて、最悪の事態が始まっちゃったなぁとおもった。
もちろん言い返しましたけど。 https://t.co/ZeN8FtwDvM December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月8日（月）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温16℃最低気温4℃
曇り時々晴れ、降水確率20%

◻️今日の出来事

1941年
昭和20年12月8日
倭国海軍がハワイ真珠湾を奇襲し、太平洋戦争（対米英開戦）が始まりました。

第二次世界大戦期、倭国や米国の政策決定にスパイ工作や情報戦が影響を及ぼしたことが指摘されています。

太平洋戦争開戦に至る大切な倭国人が知らない事実として、以下に整理します。

●倭国政府中枢へのスパイ浸透と対米開戦

1941年10月、近衛文麿政権の中枢に潜んでいたソ連のスパイ組織（リヒャルト・ゾルゲ率いる諜報団）が摘発されました 。

このグループには首相ブレーンの尾崎秀実（元朝日新聞記者）も加わっており、尾崎は政権中枢に深く入り込んで倭国の国策に影響を与えていました 。

ゾルゲは尾崎を通じて倭国の政策をソ連に有利な方向へ導く工作を行っていたとされています 。

実際、倭国の対外戦略を巡る「北進（対ソ）か南進（対英米）か」の議論では、尾崎らは「主敵は英米」と主張して南進論を優勢にし、倭国を対米英開戦へ誘導しました 。

その結果、倭国はソ連との戦闘を避けて米英との戦争に踏み切り、最終的に敗北を喫しました 。

●ソ連の対日・対米情報工作

ソ連（コミンテルン）は、倭国と米国という二大国を互いに戦争させて双方を弱体化させる戦略を取っていたともいわれます。

これはレーニンが提唱した「革命的敗北主義（敗戦革命論）」、すなわち帝国主義戦争の混乱と疲弊を利用して共産革命を起こす戦略に通じる発想です 。

実際、ソ連のNKVDは米財務省高官ハリー・デクスター・ホワイトを利用した「スノー作戦」を展開し、米国の対日経済制裁を強硬化させて米政府の政策をソ連の思惑通りに誘導しようと図りました 。

●米国政権中枢におけるスパイ活動

太平洋戦争当時、アメリカ政府内部にもソ連のスパイが存在しました。戦後に公開された暗号解読記録「ヴェノナ文書」により、国務省高官アルジャー・ヒスや財務次官補ハリー・デクスター・ホワイトがソ連に内通していたことが立証されています 。

ヒスやホワイトはいずれも政策決定に関わる要職にありながら、ソ連のために諜報活動を行っていたのです 。

このように日米双方の政権中枢にスパイや共産主義シンパが存在し、国家戦略に影響を及ぼしていた事実が、戦後の資料によって裏付けられています。

●敗戦革命論の構図と近衛上奏文

上記の動きは、レーニンの「敗戦革命論」の構図そのものとも言えます。

実際、倭国では終戦間近の1945年2月に近衛文麿元首相が天皇に提出した上奏文で「国体護持の立場より最も憂うべきは、最悪の事態そのものよりもそれに伴って起こり得る共産革命」であると警告し 、勝利の見込みなき戦争を続けることは「全く共産党の手に乗るもの」として早期終戦の必要性を訴えました 。

近衛はまた、経済困窮や軍部内の革新運動、親ソ的風潮の高まりなど革命の好条件が日々成熟しつつあると分析しています 。

すなわち、倭国がこれ以上戦争を続けて敗北すれば、ソ連の影響下で共産革命が起こり国体が危うくなるという強い危機感が示されたのです。

●戦後倭国の諜報対策と課題

しかし皮肉にも、戦後の倭国ではこうした教訓が十分活かされたとは言えません。

倭国には現在まで外国スパイによる諜報行為自体を包括的に禁止する法律が存在せず、これは先進国でも異例です 。

現行法では外患誘致罪や特定秘密保護法など断片的な法整備に留まり、機密漏洩や諜報活動の防止にも限界があります 。

倭国は「スパイ天国」と揶揄されるほど諜報活動に対する法的対応が脆弱なままとなり、冷戦期以降も他国のスパイが暗躍しやすい土壌が続いてきました 。

現代においても経済安全保障や安全保障環境が厳しさを増す中、諜報戦の教訓を踏まえた法制度の整備が課題として残されているのです。

真珠湾攻撃から始まる太平洋戦争の舞台裏では、イデオロギーと情報戦が国家の命運を左右しました。

尾崎秀実やゾルゲといったスパイによる倭国政府中枢への浸透、コミンテルンによる日米双方への工作、そして米政権内部の共産主義者たちの存在は決して陰謀論ではなく、戦後の公判記録や極秘文書の分析によって裏付けられた歴史的事実です。

私達現代に生きる倭国人は改めて、戦争という巨大な意思決定の陰に諜報戦があったことを冷静に受け止め、政治的立場を超えて歴史の教訓とすべきでしょう。

第二次世界大戦期の教訓は、現在の倭国における安全保障上の課題とも繋がっています。

過去を学びつつ現代の法制度を整えることが、再び同じ轍を踏まないために重要だと考えるます。

『倭国人ファースト！』

#北野ひろや December 12, 2025

頼ってはダメな国に頼り裏切られ…大倭国帝国もう一つの「終戦構想」 | 毎日新聞 https://t.co/fkdSxOGgLK 「「国体＝天皇制の護持」にこだわってずるずると戦争を続け、頼ってはいけない国に頼って敗戦を先送りした結果、最悪の事態を招いた。」 December 12, 2025

最悪の事態を想定して⋯⋯

第122話
「灼熱の翼！ ロイVSフリード」

フリード「このストロングスフィアで勝負だ」

ロイ「なん⋯⋯で⋯⋯？」

#アニポケ
#anipoke
#ポケモン
#pokemon
#ライジングアゲイン
#RisingAgain
#リコロイ
#ロイ
#Roy
#フリード
#Friede
#PokemonHorizons
#AIイラスト https://t.co/nfvkOBdMFv December 12, 2025

これまで何とか保っていたチェルノブイリの防護シェルターがドローン攻撃で損傷したとのこと。ザポリージャ原発も含め、これまで何とか最悪の事態は避けてきたが、もうそれも期待できなくなるのか…。いったいロシアは何を考えているんだ？
https://t.co/EVEunmTa4e @cnn_co_jpより December 12, 2025

ぐだって多分終局の時に目の前でマシュが蒸発したのがかなりトラウマになってるんだろうと想像できるが、そこに新たにキリエさんの、見た目が制服を着たマシュでしかない死体を見せられてるから最悪の事態をより鮮明に描けるようになってて可哀想 December 12, 2025

【国益を毀損する論客について、国民も、良識ある政党ももっと怒れ】
　高市発言への不正確、誇張された非難の多さに呆れている。
　中国が騒ぐのは、あちらの都合なのだからわかる。
　問題は倭国の政治家や有識者の、発言の文脈を無視し、一部発言を切り取っての高市非難だ。
　外交問題において、そうした自国首相非難が、彼らの主張する「国益」を損なう事が分らないか、判っていてあえて言っているのか。
　情けない人達だと心底思う。
　情けない例を示した上で、高市答弁を引用する。
　例文は一人だけ。全員同工異曲だから。

小倉健一氏の集英社オンライン「〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相」には聴くべき意見も含まれているが、前提が無茶な読解に基づく。例えば次の一節。

　高市首相は、台湾周辺で中国軍が海上封鎖を行った場合について、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」と断言した。さらに、「米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」というシナリオまで具体的に語ってみせた。

　「なり得る」は断言ではない。米軍来援は仮定に過ぎない。「手の内を明かした」という言い方があるがどこが手のうちなんだ（笑）。一般的な仮定に過ぎない。
　こういう誇張がどんなに国論を乱すかわかっているのか。
　そもそも国会での質疑をきちんと紹介し、論評している人が殆どいない。
　呆れた話ではないか。
　以下に見る通り、高市総理は仮定やケースで踏み込んでいるが、政府見解を前提としている事を再三確認しながら答弁している。そこが主筋だ。それを倭国の論客が取り違えてどうする。
　君らに論客の資格はあるのか。
　国益破損の正体は君たちだ。

高市早苗: 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

高市早苗：（前略）だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

高市早苗: （中略）軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

「存立危機事態の定義については事態対処法第二条第四項にあるとおり」。
「法律の条文どおり」
「最悪の事態は想定。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではない。」
　これのどこが問題？
　最後に。
　総理は仮定の質問に答えるべきでないという一般原則があり、高市氏はその点踏み込み過ぎたという批判は理解できる。しかし、政府見解を変えないとした上で仮定の質問に答える答弁を封じたら、国民は肝心な議論を聴けない事になる。
　岡田氏の質問を高市氏が全て突っぱねればよかったのか。
　確かに従来の模範解答になるが、それでデモクラシーは成立するのか？
　一方、中国の反応は高市発言の正確な読みに基かず、極めて横暴、暴力的だ。
　過激な反応が生じる一つは、倭国の論客が正確な議論をしない事にある。
　国益を毀損する論客について、国民も、良識ある政党ももっと怒れ。 December 12, 2025

「嫌な上司に頭を下げるのは、今日で終わりにしたい」 昔の僕もそうだったから、その焦る気持ちは痛いほどわかる。 でも、早く結果が欲しいあまりリスク許容度を無視するのは自〇行為だ。 それは投資じゃない。ただの「ばくち」だ。 僕が年利45%のEAを回しながら、夜ぐっすり眠れる理由。 それは「ここまではリスクを取る」と決め、最悪の事態への「次の手」を用意しているから。 自由を掴むための武器で、自滅してどうするんですか。 相場は祈る場所じゃない。計算する場所です。 「嫌なことは嫌」と言える人生を取り戻すための、 僕なりの資金管理と守りの攻め方、固定ポストのnoteにすべて書きました。 December 12, 2025

まやみさんの動画、それでもどうしても気になったので見ました。最悪の事態になりたくなければ、気を引き締めてお金を使いすぎない(これはいつも言っている)事が
大事らしいです。 December 12, 2025

全額一括で支払え」という通知、それは「期限の利益喪失」を意味します。分割払いの権利を失った危険な状態です。放置すれば給与差押えのリスクも。最悪の事態を避けるための対処法を解説しました。 #一括請求 #期限の利益喪失 #差し押さえ https://t.co/AzAqTw7uV0 December 12, 2025

【ニュース】西アフリカのベナンで、軍の一部によるクーデター未遂が発生。政権がこれを阻止し、事態は収拾に向かっています。

✅ポイント
・軍兵士の集団が国営テレビを一時占拠し、権力掌握を主張しました。
・タロン大統領は演説で「軍が反乱を阻止し、最悪の事態を防いだ」と表明。
・政府報道官は、クーデター未遂に関与した14人を拘束したと発表しました。
・地元メディアは、クーデターの首謀者が現在も逃亡中だと伝えています。
　
📰 産経新聞
ベナンでクーデター未遂　軍一部反乱、政権が阻止　14人拘束か　首謀者逃亡とも December 12, 2025

最悪の事態になってしまったかもしれない December 12, 2025

なんか朝の敗北。今日は列的には9人目で余裕だったはずなのに、割り込みの割に歩きが遅い輩にブロックされて隣のドアからの客に負けるという最悪の事態。ちょっとイレギュラーだと思うけど、今まで1%以下だった着席失敗率が今月に入って8割にも達してるのは異常事態… December 12, 2025

ここで重要なのは「不安を消す」ことではなく、「不安があっても行動をやめない」体験を重ねること。最悪の事態が起こらない事実を、言葉ではなく体感で脳に覚えさせていく。この積み重ねが回復の鍵になります。 December 12, 2025