今回、日経の記事にて、暗号資産(仮想通貨)の分離課税が2026年スタート、のように読めて、違和感を覚える

個人的に3点気になります。

①所得税はさかのぼって適用可能か？
→まずここ。金融商品の移行が2025年末までに決定せず、最短で来年途中に移行が決まる。
となると、所得税の計算開始期間である1月1日からさかのぼって適用可能かが不明。
所得税は、準確定申告があるので、1年の途中でも申告可能です。
その結果、分離課税前に準確定申告した人は全員、修正申告か更正の請求をやることになるの？

②金融商品への移行が決定してないのに、税制改正を先にできるか？
→さらにここ。仮に分離課税が決まったとしても、その後金融商品化が否決されたらどうするの？金融商品移行は確定していないので、否決され可能性が残っています。
その結果、金融商品移行されてないのに税制改正が先になる？投資家保護は？税務署連携は？
今までの話とちゃうやん。

③金融商品導入前のものを分離課税に適用できるか？
→そしてこれが大事。仮に2026年から金融商品移行が決まったとしても、導入までは時間がかかるはず。
暗号資産の金融商品化が導入されると、仮想通貨取引所にも多大な負担がかかる。いわゆる金融庁対応。
だから金融商品移行が決まっても、その導入までは準備期間が設けられるはず。
金融庁対応がされてない期間の、投資家保護が不十分な暗号資産も分離課税になるの？

ただ、、、今回は、僕も予想外という事項だったので、違和感を覚えただけで、もしかしたら私の予想を超えて2026年スタートの可能性があるかもしれません。
僕は今までの法律や税制改正の慣行から、「それは無理じゃ」と個人的に感想を持ったに過ぎません。
僕自身は決して、仮想通貨の分離課税に反対というわけではなく、単にプロセスおかしくない？と感じただけです。 December 12, 2025