今年52歳で、株を32年続けており、月収は1300万円です。
悪いことは言わない。
私のともだちは Apple のエンジニアリングリーダーで25年以上働いているのですが、昨日の会話にハッとさせられました。
ともだち曰く——「これから本当に伸びるのは、派手な AI 企業ではなく、電力消費を根本から減らす技術を持つ会社だ。」さらにこう続けました。
「長野に社員50名ほどの小さな企業があって、最新の次世代冷却システムを実用レベルで量産できる。データセンターの電力を約35％削減できる技術で、ソニー・京セラ・日立が既に契約枠を確保しているらしい。
2028年まで生産ラインが埋まっているという話まである。」
それにもかかわらず、株価はまだ210円台前半。
ともだちは最後にこう言いました。
「決算か大型発表が出た瞬間、評価は一気に変わるよ。」

なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。 December 12, 2025

倭国「原発反対。原発がなくても電気は余裕で足りる。」
マイクロソフト「電気足りんのじゃー！！！AIのせいで足りんのじゃー！！！世界的有名な原発事故おこしたスリーマイル原発再稼働。再稼働後の電気はすべてマイクロソフトのデータセンターに使う！！！」
この覚悟の差が経済発展とイノベーションの差だ。
https://t.co/K6vTFqhbaQ
ただ・・・・。これが正しいとは言わんけどな？覚悟ガンギマリなのがすげぇ。 December 12, 2025

昨夜の日経平均先物はそれなりの下落となっており、要因としてはおそらく米国10年債の金利急騰と決算を受けて下落したブロードコムやブルームバーグの報道により続落したオラクルによるAI関連セクターのセンチメント悪化の合わせ技といったところだと思う
まず、米国10年債金利の急騰については今回のFOMCで反対票を投じたシカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁が昨夜発表の声明でインフレの高止まりを理由にここからのさらなる利下げに懐疑的なスタンスを示した事による利下げ打止め思惑を発端としたものと推測され、やはり今月に入ってからのQT停止に続きFOMCでは利下げ＆短期債購入開始というインフレ真っ只中での事実上の金融緩和再開で12/18にはCPIを控えたタイミングかつインフレ率も高止まりしているであろうことを考慮するとインフレ第二波開始からの利上げ再開の連想で米国債の売り圧が強くなる事は必然なんよな
次にAI関連セクターのセンチメント悪化についてだけどブロードコムについては決算自体は市場予想を上回っていたんだけどカンファレンスでタンCEOが「オープンAIとの契約は複数年に及ぶもので26年の売上には期待しない」と慎重発言をした事が重箱の隅をつつくような売方の口実にされた模様で事前に期待で株価が上昇していたがゆえに出尽くしで売られたという需給要因による下落といった印象、オラクルに関しては前日の設備投資を4割増やすとの発表からの財務懸念で大幅に売られて翌日にはオープンAI向けに進めているデータセンターの完成計画が人手と資材の不足を理由に2027年から2028年に延期されると報じられて2日連続大きく下落した形となり、データセンター関連の企業の業績に悪影響を及ぼす可能性が懸念されていてエヌビディアを始めとした広範なAI関連銘柄に下げが波及
そして、上記の金利急騰というハイテク株への向かい風とAI関連セクターのセンチメント悪化というダブルパンチによる半導体銘柄の下落が半導体指数を前日比マイナス5.10%と大幅に押し下げており、これは当然日経平均寄与度が高い倭国の大型半導体銘柄が大きく売られることを意味するのでそれを見越して日経平均先物に大きく売りが入ったと見てる
総括としては、今のところは日経平均先物が下げたとてドル円が全く崩れていないのでおそらく月曜日はさほど下げを期待できないけど、来週は12/19の日銀会合にて0.75%への利上げを行う予定かつ引け後の植田総裁の会見もややタカ派になる(タカ派にしないと悪材料出尽くしで投機筋が円売りを加速するため)と推測されるのでその前後でドル円が大きく下落するといった要素が合わさると日経平均下抜けも期待できるかもしれないので一応欲しい銘柄リストをまとめておきたいところというのが個人的な見解 December 12, 2025

【12月14日・週末市場展望】

SOX急落と日銀利上げ観測で弱気ムード、しかし押し目買い意欲も根強い
週末を迎え、来週の相場展望を整理したい。結論から言えば、全体的に弱気優勢だが、50,000円のサポート意識は極めて強く、押し目買い派との攻防が焦点になると見ている。

■センチメント分析
SOX指数の急落（-4%超）を受け、月曜日は厳しいスタートが想定される。50,000円割れの可能性、悲観シナリオでは47,000円台まで調整するリスクも意識しておきたい。一方で「下げは全部押し目」「月曜は寄り底」との見方も根強い。半導体・ソフトバンクG以外は底堅いという相場の二極化を予想する向きもある。私自身は、現時点でロングを積み増すのは時期尚早との見解だ。

■最重要テーマ：日銀利上げ
12月18-19日の金融政策決定会合で0.25%利上げ（0.5%→0.75%）が有力視されている。実現すれば約30年ぶりの金利水準となる。市場の織り込みは9割超との見方もあり、相当程度反映済みとの意見もある。ただし、日銀利上げ観測に加え、日米長期金利の上昇、半導体急落という三重苦が重なっている。昨年7月の急落局面が想起され、警戒感は強い。米国債・倭国国債ともに10年金利は前日比で上昇しており、金利環境は株式にとって逆風だ。

■半導体セクターの調整
米国半導体株の下落は深刻だ。ブロードコム、AMD、NVIDIA、TSMCなど主要銘柄が軒並み大幅安となった。日経平均はSOXとの連動性が高く、この構造的な特性がリスク要因となっている。
特に注視すべきはAIデータセンター投資への過熱感だ。一部報道によれば、新興企業の中には実際の建設が進んでいない段階で株価が急騰しているケースや、建設費を大幅に上回る融資を求める動きもあるという。AIインフラ整備費用は一部試算で10兆ドル規模とも言われており、バブル的様相を呈している可能性がある。オラクルもOpenAI向けデータセンター完成時期の後ずれ報道で下落しており、AI関連投資の選別が進む兆候と見ている。

■円安の深刻度
通貨問題も見過ごせない。円は主要通貨に対して歴史的な安値圏で推移しており、直近1ヶ月でも数%規模の下落が続いている。スイスフランやポンドに対しても大幅な円安が進行中だ。通貨安は輸出企業にとってプラスとの見方もあるが、購買力の低下は深刻な問題だ。
経済学的には、フィッシャー方程式に基づけば、インフレ率が3%近い水準で推移するなら長期金利が4%程度まで上昇しても不自然ではない。一部エコノミストからは「倭国経済の正常化は金利水準の正常化を伴う」という趣旨の指摘もあり、金利上昇圧力は構造的なものと認識すべきだろう。

■政治リスク：高市政権
高市首相の台湾有事に関する国会答弁が注目を集めている。一部報道によれば、歴代首相が曖昧戦略を維持してきた中で、「存立危機事態になり得る」と踏み込んだ発言をしたとされる。これに対する中国側の反発は強く、外交面での緊張が高まっている。
防衛省発表などによれば、中国・ロシア爆撃機が異例のルートで共同飛行を行ったとの情報もあり、地政学リスクの上昇を意識しておく必要がある。

■インバウンド・不動産の変調
京都を中心にホテル価格の調整が進んでいる。中国人観光客の伸びが鈍化しており、ピーク期には高騰していた宿泊施設が大幅に値下げしている例も報告されている。インバウンド需要の持続性に疑問符がつく状況だ。
日産本社ビルの売却・長期リースバックも話題となっている。PBRが解散価値を大きく下回る水準で推移しており、市場は構造的なリスクを強く織り込んでいると言える。

■来週の見通し
18-19日の日銀会合が最大の焦点。利上げ実施が意識されているが、金曜引け後の植田総裁会見を見極めたい状況で方向感が出づらい。米国ではマイクロン決算、ECB理事会も開催される。高くなれば利益確定売りが出やすく、下げていれば悪材料出尽くし期待の買いが入りやすい展開だろう。
現在の市場予想では、FRBは1月据え置きの可能性が高く、2026年にかけて段階的な利下げを見込む向きが多い。トランプ政権の政策次第では日米金利差が大きく変動するシナリオも意識されている。
50,000円が心理的サポートとして機能するか、来週月曜・火曜で方向が決まる可能性が高い。半導体・AIセクターから他セクターへの資金シフトを注視したい。 December 12, 2025

【カッパーラッシュ】

AIデータセンター1ヵ所は、従来型3ヵ所分以上の銅を使うと米国の業界団体が試算している。
銅価格は先週、過去最高値を更新。
2026年も引き続き上昇傾向が続くと見られる。
また、国際エネルギー機関は銅が2035年までに30％の供給不足に陥る可能性があると指摘している。 https://t.co/dJvNhEibex December 12, 2025

SMBクライアントのアプリなのにレビューで「サーバーが必要」とか言っちゃう人、そういうの要らない。まるである国会議員で「倭国にはクラウドがあるからデータセンターは要らない」と言ってしまう感じに似てる。恥を自ら公開するスタイル💦 https://t.co/d9AJXTImPr December 12, 2025

データセンターなんてものはメンテナンスが絶対に不可欠なので宇宙なんかに作るのはずっと先の話だと思う。

まずは水冷の世界線があって、次に南極かロシアのクソ寒い地域が注目されることはあっても、宇宙は今世紀中は可能性少なそう。 https://t.co/AH79XAbU3s December 12, 2025

要注意

データセンター事業者は比較的小規模でプライベートデットから資金調達しているところが多いのでPD市場を見る上での注目点でもある

あとはデータセンター関連CMBSやリース債権ABSも価格調整が入るかも December 12, 2025

アリ・アスター作品、初鑑賞
こんな感じの映画かとまあほぼ思ったとおり

エマ・ストーン、クセのある役だがフツーに可愛さがある
もっとフツーの役を演じてほしい
次は坊主だろ、もう💢

ソーラーパネル、データセンターは🇺🇸でも騒動の元なのか？

#映画好きな人と繋がりたい
#エディントンへようこそ https://t.co/INZbcJvj1q December 12, 2025

【2025買ってよかった銘柄】その②

関電工はデータセンターや工場や学校体育館などの冷房施設の工事請負で成長しそう！
もっと買えばよかったよね😅
負債(福島原発)を抱えてる東電は買いたくなくても、こっちは安全だ〜
ただ、暑い中働いてくれる社員が今後も質を保ちながら確保できるか🧐に懸念 https://t.co/PLyIQVrEJI https://t.co/2o3Hg0XrAP December 12, 2025

このツイートした時には邦銀がデータセンターへの貸し付け額上位とは思わなんだ。大丈夫ですよね、っね。 December 12, 2025

🏢では、具体的な銘柄は？

あくまで代表的な銘柄です。AI DCとの関わり含め整理します。

◾️電力インフラ設備(安定供給の要)
AIデータセンターは「電気の大食らい」であり、絶対に止まってはいけない施設です。莫大な電力を安全に引き込み、万が一の停電時にも稼働し続けるための設備が不可欠です。

1. 【6501】日立製作所
• 何をやっている会社？：総合電機メーカーの国内トップ。
• AI DCとの関わり：送配電などの電力グリッド（送電網）全体から、データセンター施設内の受変電設備、さらにはサーバー群のシステム構築まで、トータルで提供できる総合力が強みです。大規模インフラでの高い信頼性があります。

2. 【6508】明電舎
• 何をやっている会社？：発電機や変電機器などを手掛ける重電メーカーの中堅。
• AI DCとの関わり：データセンター向けの「非常用自家発電装置」で高いシェアを持っています。電力会社からの供給が途絶えた瞬間に起動し、AIの計算を止めないための「最後の砦」となる設備です。

3. 【6504】富士電機
• 何をやっている会社？：パワー半導体やエネルギー関連機器に強い重電メーカー。
• AI DCとの関わり：データセンターに不可欠な無停電電源装置（UPS）や、効率的に電力を配分する受配電機器に注力しています。AIサーバーの大容量化に対応した高効率な電源システムが強みです。

◾️冷却技術(熱との戦い)
AI用GPUは凄まじい熱を発するため、従来のエアコン(空冷)だけでは冷やしきれません。水や特殊な液体で直接冷やす「液冷」技術や、高効率な熱処理技術がカギになります。

1. 【6367】ダイキン工業
• 何をやっている会社？：業務用・家庭用空調の世界トップメーカー。
• AI DCとの関わり：データセンター全体の熱を処理する大型のターボ冷凍機や空調システムで圧倒的な実績があります。液冷が普及しても、最終的にその熱を屋外に逃がすための高効率な熱交換技術は不可欠であり、引き続き中心的な役割を担います。

2. 【6503】三菱電機
• 何をやっている会社？：総合電機メーカー大手。空調、産業メカトロニクス、電力システムなど幅広い。
• AI DCとの関わり：データセンター向けの高効率空調システム(チラーなど)で高いシェアを持っています。AIサーバーの発熱に対応するため、冷水を循環させてサーバーを冷やすための冷却設備や、その制御技術に強みを発揮します。

3. 【1961】三機工業
• 何をやっている会社？：三井グループの総合設備工事大手。
• AI DCとの関わり：データセンターの構築(設計・施工)実績が豊富です。最新の液冷システムや高効率空調を、実際の建物にどう組み込み、最適に稼働させるかというエンジニアリングの現場を担います。

◾️通信・素材(高速化の土台)
数万個のGPUを連携させて一つの巨大なAIとして動かすには、GPU間を超高速かつ低遅延で繋ぐ必要があります。また、高性能なAIチップそのものを作るための素材も重要です。

1. 【4062】イビデン
• 何をやっている会社？：ICパッケージ基板で世界トップシェアを誇る電子部品メーカー。
• AI DCとの関わり：NVIDIAなどの高性能GPUチップを載せるための土台となる「高機能ICパッケージ基板」を供給しています。AIチップの性能を最大限引き出すには、非常に微細で高度な基板技術が不可欠であり、AI半導体製造の影の主役です。

2. 【5801】古河電気工業
• 何をやっている会社？：電線・光ファイバーケーブルの大手メーカー。
• AI DCとの関わり：データセンター内部で、サーバー同士を繋ぐための次世代光ファイバーケーブルや高性能光コネクタで世界屈指の技術を持ちます。AIの計算速度が上がるほど、データ伝送路の高速化が求められるため需要が高まります。

3. 【4063】信越化学工業
• 何をやっている会社？：塩ビや半導体シリコンウエハーで世界トップの化学メーカー。
• AI DCとの関わり：全ての半導体の材料となる「シリコンウエハー」で世界シェア1位の絶対王者です。AIチップの製造が増えれば増えるほど、その根本材料である同社のウエハーや、製造工程で使われるフォトレジスト（感光材）などが必要となります。

当然、これらの企業は需要を先取りし既に株価が大きく上昇しているものも多いです。値上がりした株は
値下がりのリスクもありますので、投資は自己責任で慎重に🥺 December 12, 2025

アスクルの調査結果見てみた。

> 物流センターを管理運営する複数の物流システムが暗号化され、同データセンター内のバックアップファイルも暗号化されたため、復旧に時間を要しました。

素人なのでよく分かっていないのですが、ランサムウェアってバックアップの世代管理していれば大丈夫？ December 12, 2025

DC（データセンター）の本丸はGPUじゃない。
NTTのIOWN(光半導体)まだまだ先だ。
今米国で直面している問題(DCによる電力不足)
電力×冷却×配電。

米国で見るなら“両輪”：
・Eaton（ETN）＝配電・電設（スイッチギア等）
・Vertiv（VRT）＝DCの電源・冷却（UPS/液冷など）

ETFも軽く入れるなら：
・GRID（送配電/スマートグリッド）
・SRVR（データセンター/デジタルインフラ）
・AIPO（AI×電力インフラまとめ取り）

米国でジワジワ進んだ波は、遅れて倭国にも来る。

#データセンター
#AIインフラ
#米国株
#ETF
#電力
#設備投資
#インフラ投資
#長期投資 December 12, 2025

キャッシュアウトが先行してこの先も財務悪化が進むと考えざるを得ない

工事プロジェクト遅延で今最も差し迫ったリスクを感じてるのはノンリコースSPCの株主・債権者なんだろうけど、データセンターの建設・運営業者や電力供給を行う電力業者もこれまで当プロジェクトのために行った投資が無駄に December 12, 2025

銅需要、拡大している、主要鉱山の生産低下や新鉱山不足で供給は不安定、枯渇はしない、価格上昇と供給不足が懸念

銅は、スマートフォン、冷蔵庫、電気自動車、データセンター、送電網など、電気を使うほぼすべての製品や設備に使われている重要な資源だ。私たちの現代生活は、銅なしでは成り立たないと言っても過言ではない。
その一方で、銅の需要は急速に増えているが、供給がそれに追いつくかどうかは不透明になっている。2025年には複数の主要銅鉱山が操業上の問題に直面し、いくつかの鉱山会社は生産見通しを下方修正した。過去100年以上にわたって世界の銅供給を支えてきた巨大鉱山では、品位の高い鉱石が掘り尽くされ、生産量が落ち始めている。
新しい鉱山の開発も進んではいるが、本格的な生産開始までには時間がかかり、その規模も小さく、鉱石の品位も低いケースが多い。採掘しやすく質の高い銅鉱床はすでに発見、消費され尽くしており、残っているのは採掘が難しい場所にある低品位の鉱床が中心だ。
つまり、銅そのものがすぐになくなるわけではないが、今後は生産コストが上昇し、供給量も需要の伸びに十分対応できない可能性が高い。その結果、銅価格は長期的に上昇しやすい状況にあると考えられる。 December 12, 2025

【本日書籍発売_書籍「世界で勝てるGX」🎉✨】
本日12月12日より、アスエネCEOとしての初の脱炭素書籍「世界で勝てるGX -“脱炭素資本主義”が動かす、再エネ×AI主導の21世紀の産業革命-」が、全国書店、Amazon、楽天などから発売されました！
全てのご協力いただいた方々に感謝申し上げます。「リアルの本」だけでなく「電子版」でも読むことができます。 本書は272ページ・約13万字の内容で、気候変動、GX、Climate Tech、再エネ、AIと電力、CO2、新型原子力（SMR・核融合）、蓄電池、削減ソリューションなどについて、世界や倭国の正しいデータに基づき、FACTベースで作成しています。脱炭素に少しでも関わりがある方はもちろん、気候変動や再エネを懐疑的に見ている方にも、ぜひ一度手に取っていただけると嬉しいです。

脱炭素は短期的にはトランプ政権下のアメリカ全土では逆風でもありますが、カリフォルニア州、中国、倭国、欧州など、脱炭素が大きく進んでいる地域・国も存在し、超長期で間違いなく成長し続ける領域です。倭国の高市政権においても、17の産業の中で、ITやエネルギー、特にAIやデータセンター需要の拡大により、エネルギーの重要性・価値が急速に高まっています。倭国は資源輸入国である以上、エネルギー安全保障の観点からもエネルギー自給率を高める必要があり、その手段は現実的には「再エネ」と「原子力」の二択です。中長期ではSMRや核融合といった技術に大きな期待はあるものの、実用化までにはまだまだ時間を要するため、短期的には再エネの拡大や、エネルギーマネジメントによる電力消費削減といった技術革新が急務となっています。

今年、世界の再エネ発電量は初めて石炭火力を上回り、世界最大の電源となりました。理由は再エネが世界で最も安い電源だからです。脱炭素と資本主義はすでに融合し始めていますが、その脱炭素資本主義をさらに加速させ、拡大していく中で、脱炭素やエネルギーの課題をビジネスで解決していくことが本当に重要だと考えています。

脱炭素やエネルギーという大きなテーマに少しでも興味のある方、ぜひご覧ください！

<目次>
PROLOGUE “脱炭素資本主義”への変革

INTRODUCTION ＧＸを制するものは次世代を制す

CHAPTER 01 気候変動にまつわるFACT

CHAPTER 02 脱炭素規制とAIが再定義する世界

CHAPTER 03 倭国のGX FACT ―再エネ・CO2・AIと電力・原子力―

CHAPTER 04 GXを加速させるクライメートテック

INTERVIEWS 専門家が語る世界で勝てるGX

東京大学未来ビジョン研究センター教授 ◎ 江守正多氏

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 グループCSuO ◎ 髙梨雅之氏

株式会社環境エネルギー投資 代表取締役社長 ◎ 河村修一郎氏

EPILOGUE “脱炭素資本主義”の先にある未来 December 12, 2025

パナソニックHD（6752）株がリーマン・ショック後最高値の2175円をつけました！

この急騰の背景には、需要が爆発しているAIデータセンター向けの蓄電システム売上を4倍に増やすという強力な成長戦略があります。
特に、同社の電池技術はデータセンターの安定稼働に不可欠であり、構造改革の加速と相まって市場からの期待値が急上昇しています。
AI関連のインフラ投資は今後も続くため、同社のポジティブな動向は持続すると考えられますね。 December 12, 2025

[PDF] ランサムウェア攻撃の影響調査結果および 安全性強化に向けた取り組みのご報告 （ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第 13 報）
2025年12月12日
アスクル株式会社
https://t.co/mFCv5ohydq

『アスクル株式会社は、2025 年 10 月 19 日、ランサムウェア攻撃によるデータの暗号化とシステム障害により、大規模なサービス停止と保有情報の流出が確認される事態となり、多くのステークホルダーの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしております。
当社は外部専門機関の協力のもと、システム障害範囲の特定とランサムウェア攻撃の影響の詳細調査を進めてまいりました。
本日時点までに判明した調査結果等について、以下の通りご報告いたします。

■代表取締役社長 CEO 吉岡晃より
今般のランサムウェア攻撃により、お客様情報に加え一部のお取引先様の情報が外部へ流出しており、多大なご迷惑をおかけしております。また、当社物流システムに障害が発生してサービスが一時的に停止したことにより、お客様、お取引先様、物流受託サービスをご利用の企業様とそのお客様、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。
当社は本件の重大性を厳粛に受け止め、影響の抑制とサービス復旧に全社を挙げて取り組んでまいりました。今後、ランサムウェア攻撃を踏まえた BCP の見直し・強化にも取り組んでまいります。
このたび、サービスの本格復旧フェーズへ移行するにあたり、サービスの安全性をご確認いただくとともに、現時点でお伝えできる調査結果、当社の対応、および安全性強化策について、二次被害防止のために開示が困難な内容を除き、可能な限り詳細にご報告いたします。
本報告が、当社の説明責任を果たすのみならず、本件に高いご関心をお寄せいただいている企業・組織におけるサイバー攻撃対策の一助となりましたら幸いでございます。

１．ランサムウェア攻撃の発生と対応の時系列
本件発覚以降の時系列は以下のとおりです。
日付　主な事象・対応状況
10 月 19 日
・午前、ランサムウェアによる攻撃を検知
・ランサムウェア感染の疑いのあるシステムの切り離しとネットワーク遮断を実施
・セキュリティ監視運用の強化
・全パスワードの変更に着手
・14 時、本社内に対策本部と同本部配下に事業継続部会・IT 復旧部会を設置
・16 時半、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」受注／出荷業務停止

10 月 20 日
・外部専門機関へ支援要請。ログ解析、影響の詳細調査開始
・意図しないデータ変更のチェック
・意図しないプログラムリリース有無の点検実施
・プログラムのタイムスタンプ異常の点検実施10 月 22 日外部クラウドサービスへの不正アクセス発生10 月 23 日主要な外部クラウドサービスに関連するパスワードを変更完了（以降、現時点で新たな侵入は確認されておりません）

10 月 24 日
・認証情報のリセット
・主要なアカウントパスワード変更の実施
・管理アカウントの MFA（※１）適用
・ランサムウェア検体抽出、EDR（※２）シグネチャ更新

10 月 29 日
出荷トライアル第１弾（FAX 注文・出荷 2 拠点／ケース品 37 アイテム出荷）開始

10 月 31 日
攻撃者により公開された情報（外部への流出）の確認を完了※10 月 30 日夜に公開された情報の調査の結果

11 月 4 日
情報流出専用お問い合わせ窓口を開設

11 月 7 日～10 日
出荷トライアル第１弾拡大（出荷５拠点→7 拠点、ケース品 37→230 アイテム）

11 月 11 日
攻撃者により公開された情報の確認を完了※11 月 10 日夜に公開された情報の調査の結果

11 月 12 日～12 月 3 日
出荷トライアル第 2 弾開始、拡大
・ソロエルアリーナ Web サイト受注再開、ASKUL Web サイト受注再開
・メディカル単品 500 アイテム、ケース品 596 アイテム、サプライヤー直送 1,450 万アイテム

12 月 2 日～12 月 9 日
・12 月 2 日夜に攻撃者により公開された情報を認識、調査開始
・12 月 9 日 攻撃者により公開された情報の確認を完了
※１ Multi Factor Authentication：ID やパスワード（知識情報）に加え、認証の 3 要素である「（スマホなどの）所持情報」「（指紋、顔などの）生体情報」のうち、2 つ以上の異なる要素を組み合わせて認証を行う方法。多要素認証。
※２ Endpoint Detection and Response：ＰＣ、スマートフォン、サーバといったエンドポイントに侵入したサイバー攻撃の痕跡を検知し、迅速に対応するためのセキュリティ対策。

２．流出が確認された情報
流出が確認された個人情報の概要（2025 年 12 月 12 日時点）は以下のとおりです。
本日、同内容について個人情報保護委員会へ確報を提出いたしました。
該当するお客様・お取引先様等には、個別に通知を行っております。また、公開された情報が悪用される可能性を踏まえ、当社は長期的に監視体制を継続し、必要に応じて追加対応を実施していきます。
今後、攻撃者による新たな情報公開が確認された場合は、対象となる方に個別通知を行うとともに、影響範囲や内容に応じて公表の要否を適切に判断いたします。
なお、LOHACO 決済ではお客様のクレジットカード情報を当社が受け取らない仕組みとしており、当社は個人のお客様のクレジットカード情報を保有しておりません。
二次被害防止の観点から、以下の情報の詳細については公表を差し控えさせていただきます。

事業所向けサービスに関するお客様情報の一部 約 59 万件
個人向けサービスに関するお客様情報の一部 約 13 万 2,000 件
取引先（業務委託先、エージェント、商品仕入先等）に関する情報の一部 約 1 万 5,000 件
役員・社員等に関する情報の一部（グループ会社含む） 約 2,700 件

３．被害範囲と影響の詳細
外部専門機関によるフォレンジック調査の結果、以下の事実を確認しております。 - なお、一部の通信ログおよびアクセスログが失われていたことから、攻撃者が閲覧した可能性のある情報の範囲を完全に特定することは困難であると判断しております。

3-1 物流・社内システムへの侵害
物流システム・社内システムでランサムウェアの感染が確認され、一部データ（バックアップデータを含む）が暗号化されて使用不能になるとともに、当該データの一部が攻撃者により窃取され、公開（流出）されました。
物流センターを管理運営する複数の物流システムが暗号化され、同データセンター内のバックアップファイルも暗号化されたため、復旧に時間を要しました。
当社物流センターは、自動倉庫設備やピッキングシステム等、高度に自動化された構造となっており、その稼働をつかさどる物流システムが停止したことで、物流センターの出荷業務を全面停止する重大な影響を及ぼしました。

3-2 外部クラウドサービスへの侵害
上記 3-1 の侵害の結果、何らかの形で外部クラウドサービス上のお問い合わせ管理システムのアカウントが窃取され、当該アカウントの侵害が確認されました。
当該お問い合わせ管理システムの情報の一部が窃取され、攻撃者によって公開（流出）されました。
基幹業務システム、フロントシステム（お客様向け EC サイトやパートナー様向けサービス）は、侵害の痕跡がなかったことを確認しています。

４．攻撃手法の詳細分析
4-1 攻撃者による侵入の概要
調査の結果、攻撃者は当社ネットワーク内に侵入するために、認証情報を窃取し不正に使用したと推定しています。初期侵入に成功した後、攻撃者はネットワークに偵察を開始し、複数のサーバにアクセスするための認証情報の収集を試みました。
その後、攻撃者は、EDR 等の脆弱性対策ソフトを無効化したうえで複数のサーバ間を移動し、必要な権限を取得してネットワーク全体へのアクセス能力を取得していきました。 ・なお、本件では複数種のランサムウェアが使用されました。この中には、当時の EDR シグネチャでは、検知が難しいランサムウェアも含まれていました。

4-2 ランサムウェア展開とバックアップファイルの削除
攻撃者は必要な権限を奪取した後、ランサムウェアを複数サーバに展開し、ファイル暗号化を一斉に行いました。その際、バックアップファイルの削除も同時に行われたことが確認されています。これにより、一部システムの復旧に時間を要することとなりました。

５．初動対応
5-1 ネットワーク遮断等による拡大防止
当社は異常を検知した後、感染が疑われるネットワークを物理的に切断し、攻撃者の不正アクセス経路を遮断する措置を実施しました。データセンターや物流センター間の通信も遮断し、感染の拡大防止に努めました。感染端末の隔離・ランサムウェア検体の抽出と EDR シグネチャの更新を実施しました。

5-2 アカウント管理の再構築
全管理者アカウントを含む主要なアカウントのパスワードをリセットし、併せて主要なシステムに MFA（多要素認証）を適用することにより、不正アクセスの継続を防ぎました。

６．原因分析と再発防止策
（１）不正アクセス
原因分析 ✓当時のログが削除されており、原因の完全な究明は困難な状況です。
✓例外的に多要素認証を適用していなかった業務委託先に対して付与していた管理者アカウントの ID とパスワードが何らかの方法で（※）漏洩し不正利用されたことが確認されており、当該アカウントでの不正アクセスがあったことが確認されております。

＜※調査により判明した事項＞
当該業務委託先管理のノート PC について、OS 更新の過程で侵入時点のログが消去されており、当該ログを確認することはできませんでした。
VPN 機器ベンダが、2025 年 9 月末頃に脆弱性を公表しておりましたが、脆弱性を悪用した侵入の痕跡は確認されませんでした。
当社社員 PC には不正侵入や情報窃取の痕跡は（当社社員 PC からの漏洩）確認されませんでした。
再発防止策 当社および業務委託先における
①全てのリモートアクセスに MFA の徹底
②管理者権限の厳格な運用
③従事者の再教育

（２）侵入検知の遅れ
原因分析 ✓侵害が発生したデータセンターではサーバに EDR が未導入であり、また 24 時間監視も行われていなかったため、不正アクセスや侵害を即時検知できませんでした。
再発防止策 ①24 時間 365 日の監視と即時対応の体制整備
②EDR 導入を含む、網羅的で多層的な検知体制の構築

（３）復旧の長期化
原因分析 ✓侵害が発生したサーバでは、オンラインバックアップは実施していましたが、ランサムウェア攻撃を想定したバックアップ環境を構築していなかったため、一部バックアップも暗号化され、迅速な復旧が困難となりました。
✓セキュリティ対策を適用すべき PC・サーバの台数が多かったことに加え、一部 OS バージョンアップ作業に時間を要しました。
再発防止策
①ランサムウェア攻撃を想定したバックアップ環境の構築 ②機器管理の詳細化

７．システムの復旧と安全性確保
7-1 クリーン化の実施
当社は、攻撃者が侵害した可能性のある端末やサーバについて、EDR やフォレンジックツールを用いた徹底的なスキャンを行い、汚染が疑われる機器は廃棄または OS 再インストール等のクリーン化を実施しました。この作業により、脅威が残存している兆候は確認されておりません。

7-2 新規システム環境への移行
復旧までに一定の時間を要しましたが、汚染の可能性を残した既存環境を部分的に修復するのではなく、安全が確認された新しい環境をゼロから構築する方式を採用しました。

7-3 安全確認の実施
外部専門機関と協働し、基幹業務システム・フロントシステム等についても徹底調査し、侵害有無を精査した結果、その他の主要システムが侵害された事実は確認されず、安全性が確保されていることを確認しました。

８．セキュリティ強化のロードマップ
8-1 短期フェーズ（封じ込めと安全確保）
短期フェーズでは、不正アクセス経路の遮断、EDR 強化や残存脅威調査・対策、MFA の徹底など、早期の封じ込めと安全性確保を最優先としました。

8-2 中期フェーズ（仕組みの高度化）
中期フェーズでは、監視体制の 24/365 管理高度化、権限管理フレームワークの見直し、従事者に対する教育体系の強化など、運用基盤の強化を重点的に進めています。
※1 Security Operation Center：ネットワークの監視を行い、リアルタイムで脅威を検知・対処する役割を担うサイバーセキュリティの専門組織チーム
※2 Operational Technology(運用技術)

8-3 長期フェーズ（成熟度向上と運用定着）
長期フェーズでは、不正アクセスを防ぐ仕組み・運用ルールを含むセキュリティ対策の継続的アップデートやランサムウェア事案を踏まえた BCP（事業継続計画）の見直し・強化、外部専門機関による定期的なアセスメント実施等、長期的なセキュリティ基盤の成熟度向上を進めてまいります。

９．NIST フレームワークに基づくセキュリティ強化
高度化するサイバー攻撃を早期に検知し対応するため、米国標準技術研究所（NIST）が定めたサイバーセキュリティ基準（※）に基づき、現在のセキュリティレベルを多角的に評価し、必要な強化ポイントを体系的に洗い出しました。これにより、管理策の妥当性や必要な改善点を明確化しました。

【主な強化施策例】
（１）アクセス制御強化（AC-17）
全リモートアクセスの MFA 必須化
セッション記録・アクセスログの分析強化
（２）検知能力強化（AU-2）
SOC の監視強化
資産の整合性監視の強化
※NIST CSF：NIST が策定した、組織がサイバーセキュリティリスクを管理・軽減するためのフレームワーク（CybersecurityFramework）NIST SP800 シリーズ：NIST が発行するサイバーセキュリティおよび情報システムに関するガイドラインや標準コレクション

10．セキュリティガバナンス体制の再構築
本件を通じて再認識した高度化するサイバー攻撃の脅威を踏まえ、リスク管理体制、全社的な統制・役割分担の明確化など、改善・強化すべき点を中心に、今期（2026 年 5 月期）中にセキュリティガバナンス体制の再構築を進めてまいります。

11．情報公開方針と外部連携
11-1 攻撃者との接触と身代金支払に関する方針
当社は、犯罪行為を助長させないという社会的責任の観点から、攻撃者とは接触しておらず、身代金の支払いはもとより、いかなる交渉も行っておりません。

11-2 透明性を重視した情報発信
事実に基づく透明性の高い情報発信を基本とし、ステークホルダーの皆様に対して適切な時期に必要な情報を開示してまいります。ただし、攻撃手口の模倣や追加攻撃を含む二次被害防止の観点から詳細の開示を控えさせていただく場合がございます。

11-3 外部ステークホルダーとの連携
警察や個人情報保護委員会など関係監督官庁に対し、早期報告を行っております。また、本件を通じて得られた知見を社会全体のセキュリティ強化に還元することが重要であると考え、外部ステークホルダーとの積極的な連携を進めています。

インシデント共有コミュニティ（例：JPCERT/CC※）への情報提供：他社・他組織の防御力向上に寄与し、国内のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献してまいります。

サプライチェーン全体への情報共有：サプライチェーン全体の安全性向上を目的として、必要な情報を適切に共有してまいります。

今後も、官民連携の枠組みや外部専門機関との協働を強化し、当社のみならず社会全体のサイバー攻撃による被害抑止に資する活動を継続してまいります。
※Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center

12.業績への影響
すでにお知らせのとおり、本件により財務数値の精査に十分な時間を確保する必要が生じましたため、第 2 四半期決算発表を延期する判断をいたしました。関係者の皆様にはご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。発表時期は改めてお知らせいたします。

以上』
（一部抜粋、図省略）#incident December 12, 2025

🚨【緊急解説！AIバブル崩壊？】オラクル急落、物理限界が露呈か $ORCL

✔️BloombergやReutersがOracleのデータセンター建設遅延を報じています😿

①何が起きたのか（Bad News）👎
・OracleがOpenAI向けに建設中のデータセンター群
→この完成時期が『2027年』から『2028年』へ後ろ倒しに
・理由はシンプルかつ深刻『労働力と資材が足りない』
＿これを受け、ORCL株は一時▲7%級の急落

②Oracleが抱える『一点張り』のリスク
・Oracleの成長ストーリーは、今やOpenAIと一蓮托生
・2027年〜：約3,000億ドル規模の巨大調達計画
・Stargate計画：10GW規模の電力消費を見込む超巨大プロジェクト
・OracleのAI投資（CAPEX）は『OpenAIが予定通りに使ってくれること』が大前提
→ここが崩れると、巨額の投資だけが残り、回収が遠のく

③なぜ『1年の遅れ』が致命傷なのか？
✅1.キャッシュインの遅れ
工場（DC）が完成しない限り、売上は立ちません。逆に建設費（投資）は先に出ていきます。資金調達コストが高まる中で、タイムラグは企業の体力を削ります。

✅2.『先行投資の罠』への警戒
OracleはAIのために設備投資を急拡大させてきました。『支出は確実、リターンは遅延』という構図は、今現在。投資家が最も嫌うシナリオです。

✅3.依存度の高さ
少数の巨大顧客（OpenAIなど）に依存しすぎているため、彼らの計画変更やインフラ遅延が、そのままOracle全体の業績リスクに直結します。

④『Oracleだけの問題』ではない可能性
⚠️ここが最も重要！今回の遅延理由は『労働力・資材不足』
→これはNVIDIAがチップを作れても、それを動かす『箱（DC）』と『電気』と『人』が物理的に限界に来ていることを示唆
・現実世界のサプライチェーンが追いついていない🫨

【結論：バブルの終わりの始まりか？】
早速、供給ショックがやってきました。Oracleはノーコメントのため、評価が難しいところではありますが、基本的には需要ショックではないため、崩壊するとは考えていません。
ただし、このところ、投資家は回収性を非常に気にしていましたから、大きな調整に直結する可能性は大。
来週の日銀円高イベントで仕込めるよう、今は待機！ December 12, 2025