「財政リスクを反映しやすい超長期債利回り」

期間の長い債券の金利が通常、高くなるのは、それだけ不確実性が増えるからで、財政リスクだけではない。

「リフレ派はよく「国債利回りの上昇はいずれ円高をもたらす」などと主張」

極めてオーソドックスな経済学に基づけば、それ以外の主張は難しい。

そもそも、常に市場が理論通りに動くのであれば、バブルは発生しない。

長期的には正しくても、短期的には大きく振れるというのが市場。

ナラティブだけで語るから、人口減でデフレと言った直後に人手不足でインフレと平気で主張する。

あるいは、緩和的な財政政策や金融政策はデフレ脱却に効果が乏しいと言っていたのに、インフレを悪化させると言う。

円高進まず155円台後半、日銀総裁発言も「力不足」　財政懸念続く - 倭国経済新聞 https://t.co/4yM7AXkbwR December 12, 2025

🔴 浜田聡のブログ要約 🔴
📌 『金利上昇＝危機』『トリプル安＝倭国売り』というマスコミの煽りに惑わされず、これはデフレ脱却と成長期待に伴う“正常な金利の戻り”。今こそ、本気の減税と成長政策で後押しすべき局面！

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🎥 救国シンクタンク（チャンネルくらら）動画参照。

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📍最近、テレビやメディアでは
「トリプル安！」「倭国売り！」「金利上昇＝危機！」
といった刺激的な言葉が飛び交っています。

けれど、今回の動画の結論は 真逆。

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⭐本当に大事なポイント
•金利が上がるのは危機ではなく、
　デフレからの正常化のサイン。
•インフレ率2％が安定してきているため、
　金利が上がるのはむしろ自然な現象。
•市場では「利下げ観測」や「政権への期待」も入り混じり、
　単純に“悪材料”とは言えない状況。

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🧩 倭国の現状整理
•倭国の長期金利は、まだ2％以下。
　→ 過去にも普通にあった水準。大騒ぎする必要なし。
•本当に議論すべきは
　👉 増税路線を見直すのか？
　👉 家計に直接効く減税をするのか？
•高市政権の姿勢は現時点では
　「方向性は良いが、規模不足」。
　→ 来年度本予算が勝負。

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📰 マスコミ報道はなぜ騒ぐのか？
•「倭国売り」「危機」「トリプル安」など、
　不安を煽る表現が中心。
•しかし実際の市場や数字を見ると、
　内容が極端・単純化されすぎているケースが多い。
•一瞬の相場変動を切り抜いて、
　“危機ストーリー”に仕立てている構図。

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🔧 これから必要な政策は？
•本格的な所得税減税
•予定されている増税メニューの撤回
•景気をさらに加速し、
　働きたい人が自由に選べる経済環境へ

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👤浜田先生
『金利上昇そのものは“危機”ではなくデフレ脱却の正常化である。そしてここでやるべき本丸は、家計に効く本格的な減税（特に所得税）と、増税メニューの全キャンセルだ！』 December 12, 2025

中国の地方債務2900兆円に膨張　25年の債券発行最大、デフレを助長 - 倭国経済新聞 https://t.co/UMrjW1LFQZ

>中国の地方政府の債務膨張が止まらない。不動産不況で土地が売れないなか債務依存を強めており、今年の地方債発行額は過去最大となった。

……… December 12, 2025

@peopledailyJP 🇨🇳デフレへ向かいまーす⤵️

中国企業が業績悪化に苦しんでいる。上場約5300社の2025年1〜9月期決算は、最終赤字となった企業の割合が24%と前年同期から1ポイント上昇し、データがそろう02年以降で最悪だった。不動産と太陽光関連はおよそ半数が赤字だ
https://t.co/M6Uc5kVCeR December 12, 2025

【　中国不動産バブル崩壊の深刻さ　】

中国の不動産バブル崩壊はまだまだ続き本当に長期化しています。

様々な問題を先延ばしし、そして市場には大量の人が住まない内装もないマンションが乱立。

価格は市場が決めるのではなく、政府が統制しているため実際の価値はもっとすでに大きく下落している状況。

含資産ではなく、巨額の含み損を大きく家庭が抱える状況では消費も増え込みデフレは進む。

この問題を図解から理解してみましょう。 December 12, 2025

再送‼️中国経済衰退でデフレ の現実　台湾からの倭国への 観光客急増‼️米中関係　日米関係　トランプ大統領の思惑　これからの中国の出方等
　🤔このまま 中国人が倭国に来なければ良い‼️
👇️

https://t.co/W7wZB6q4nL December 12, 2025

@takaichi_sanae 高市総理 国民があなたを支えています
高い支持率通りです
デフレを脱却した今、ここから好景気に持って行けるかが勝負です
投資計画をハッキリと示し、
投資を行いましょう。
そして国民のデフレマインドを
叩き直して欲しい！
財務省の間違った理論もです！
もう一度倭国をてっぺんに！ December 12, 2025

@gundari_2 高市特需が来るとゼネコン株買っている人達、生コンの人が近い将来同業者の廃業によって多くの場所で生コンを調達できなくなりハコモノを作れなくなるという懸念とかはスルーなんですよね
金があっても物を確保できないという
その逆で物を確保するならそれこそデフレの中国が頼みとなるわけですけど December 12, 2025

なんつーか、現代がデフレの給料から手取りが変わってないのと同じように、倭国のアニメーション業界の人件費は、昭和の原価みたいなものから変わってねぇよな。
3D是非論よりも先に、単価改善から話して欲しいよね。
無理だしツラいよなぁ。。 December 12, 2025

物価高は最高だ。デフレ時代に身に付いた節約のおかげでたいした被害はない。しかも株は上がる。もっともっと物価を上げていこう。現金を握っている年寄の預金価値を落とそう。政府債務の価値を落とそう。 December 12, 2025

AIによる失業の1番怖いところは消費が減ること。デフレ一直線。
ベーシックインカムなりがないと生産性の意味がないんすよ。消費AI作る？笑 https://t.co/boj1HWturw December 12, 2025

@UyrwkdIZt7k3oiy 中国の経済やばい感じしかしないです…

デフレもデフレです… December 12, 2025

■財務省の「国債利払いで破綻する～っ！」
　を論破するロジック

・倭国の国債金利は、
　そもそも「デフレ」(＝＃需要不足)の影響で世界最低水準

・日銀への利払いは、
　主に米国債からの利払いを除いた
　「ネットの利払い費」
　(政府が支払う利息と受け取る利息の「差」)
　対GDP比わずか0.2→ https://t.co/R2rKMQkktB December 12, 2025

sakana ai は、すごい評価額で資金調達したぶん、「儲けなきゃいけない」という呪いで大変そうに見える。
今後は「AI のコモディティ化によるサービスデフレ」とか、「多少性能が悪くても、もっと安い AI をブン回したほうがトータルコストで合理的」といったコスト構造をつく攻め方が強くなるはずで、そこに対してどんな受け手を展開するかがウォッチポイントになりそう。 December 12, 2025

赤字でも払わなければいけない消費税、今中野剛志さんの「奇跡の経済教室」をもう一回読み直してます
「合成の誤謬」デフレは個人や、企業ではどうにもならない、解決できるのは政府だけって
ちゃんと正しい経済政策しろよ、って話なんだけど、自民党、維新の与党でも無理ですね
少数与党なのに野党も情け無い December 12, 2025

【強硬姿勢続ける中国】背景には“国内の経済事情”が…
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中国政府が倭国旅行の自粛を要請をしてから2週間が経過し、京都の紅葉の名所の一つ永観堂では観光客に変化

▼オーバーツーリズム懸念和らぎ…
永観堂 濵野弘胤さん
「中国の方が多かったんですけど、途中からピタッと来られなくなったなと思います」
「影響出るかなと思っていたんですけど、さほど感じてなくて、逆に倭国の国内の方が戻ってきた感覚がありまして」

永観堂に訪れる外国人観光客のうち約7割が中国人
→ほとんど見られなくなる

客の7割が外国人観光客だという清水坂近くの着物レンタル店では中国人観光客の代わりに台湾や韓国、倭国人の客が増えたという

兵庫県からの倭国人観光客
「今まで人が多かった分、ちょっと控えていたところを今回行ってみようかなっていうふうに思って」

▼日中関係の緊張感増した影響で…
連日、倭国に対し非難を続ける中国政府
→緊張関係の影響で倭国人のコンサート中止が相次ぐ

歌手の大槻マキさんは28日、中国・上海でのフェスでパフォーマンスを中断する事態に

歌手の浜崎あゆみさんは29日予定だった公演の中止28日にを発表

▼中国が強硬姿勢を続ける背景に“国内事情”

東京大学大学院 阿古智子教授
「電気自動車とかAIとか好調の分野もありますけれども、いま国内も失業率が高くて不動産価格も下落していて、非常に厳しい中で国民の不満が高まる一方です」
「ですから言論を統制して外に強く出るという姿勢は変わらないと思います」

▼中国国内に押し寄せる“デフレ”
小売店ではビーフジャーキーが約半額、ドリンクも7割引きで販売

飲食店では約70円で朝食食べ放題や約400円でランチバイキングができるなど“お得な店”が増加

IT業界40代
「安いお店がたくさん増えているのは、経済が後退していて収入が思うほどなくて、みんな消費を抑えているからですよ」

ジムのマネージャー30代
「私は収入が減りました。2、3割減ったので苦しいです」

中国国家統計局調べ（10月）
卸売物価指数…37カ月連続で下落
若者の失業率…17.3%（学生を除く16～24歳）

IMFの推計(2024年報告)
中国の地方政府には公式統計に記載されていない債務が2024年に66兆元（約1450兆円)あるという

▼台湾では倭国応援キャンペーンを展開
華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「倭国の飲食店や旅行をサポートしましょうというニュースを見ました。実際、旅行に関する問い合わせが増えています」

台湾の旅行会社では客の声から年末以降に北海道や東京、大阪に行くプランを立てる

日中関係が悪化した直後から3割ほど倭国旅行への問い合わせが増加

華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「タイガーエア台湾のキャンペーンも台湾人が倭国に行く意欲につながっていると思う」

台湾の航空会社は期間限定で2026年3月までの倭国への航空便に割引運賃を設定
（すでにキャンペーンは終了）

▼米中急接近で日中関係は？
24日にトランプ大統領と習近平国家主席は電話会談で台湾問題について意見交換

その後の日米電話会談はトランプ大統領側からの呼び掛けだったという

倭国の政府関係者によると会談では事態の沈静化に向けて協力していく方針を確認

▼トランプ大統領の狙いは？
上智大学 前嶋和弘教授
「中国がこれだけ怒っている。倭国に一言言うことで、中国側に『倭国にうまく言ってやったぜ』っていう形の言葉で、（中国に）恩を売るということは可能性としてあります」

▼中国側もトランプ大統領の影響力を狙う

東京大学大学院 阿古智子教授
「これからも挑発的な姿勢はずっと続くと思います。中国がある程度、安定して余裕がある国になればそれは少なくなるかもしれませんけど、倭国は冷静に中国の特徴、言論空間がどのようにできているか、向こうの出方を分析する」
「そして、容易にあおられないようにする」

@Station_sat December 12, 2025

参政党・安藤氏が、倭国経済の停滞を本気で憂い、賃上げ停滞・生産性低迷・移民政策の問題を総合的に捉えようとしている点は、政策議論として非常に誠実です。その姿勢には敬意を払うべきです。ただし、個別の論点については、経済学の蓄積と実証データを踏まえると、氏の主張は因果関係の取り違えや、制度構造の理解に齟齬が見られます。以下にそれを指摘します。
――――――――――
①「外国人労働が賃上げや生産性向上を妨げた」論への反論

安藤氏の問題意識は正しいものの、この因果関係は成立しません。

●【反論1】実証研究は「外国人労働の増加は倭国の賃金を押し下げていない」と示す

倭国銀行（2023）、OECD（2022）、厚労省研究など複数の研究が、
倭国の外国人比率（2〜3％）では賃金への統計的影響は“有意に観測されない”
と結論づけています。

賃金停滞の主因は「外国人労働」ではなく、
①非正規化の拡大
②内部留保偏重の企業行動
③デフレ下での労働分配率低下
④労働移動の硬直性
の4点が主要因と実証されています。

倭国は欧州のような移民大量流入国ではありません。
統計的な因果効果が確認されていない以上、
「賃金が上がらないのは外国人のせい」
というのは政策的にも根拠を欠いてしまいます。

●【反論2】生産性は「外国人労働の量」より「資本投入・技術投資」で決まる
労働生産性＝「付加価値 ÷ 労働投入量」です。
生産性を決める最大要因は
機械化・デジタル化・技能訓練・研究開発投資
です。

つまり、生産性が上がらなかった原因は
「外国人を使ったから」ではなく
「企業が投資をしなかったから」です。

この順序を取り違えると、政策処方箋も逆になります。
――――――――――
②「介護の公定価格を上げれば生産性が上がる」論への反論

ここは安藤氏の視点が鋭い反面、生産性の定義に沿っていない部分があります。

●【反論1】公定価格を倍にしても“統計上の生産性”は上がらない

生産性は付加価値の増加で決まります。
しかし、介護の付加価値は「価格×提供量」ではなく、
**本質的には改善されたアウトカム（ADL向上・QOL改善）**です。

公定価格を引き上げても、
「より良いサービス」が実際に提供されない限り、
生産性は上がったことになりません。

価格変更は分配であり、
生産性向上は価値創造であり、
両者は別概念です。

●【反論2】本当の生産性向上は“IT導入と業務再設計”が鍵

介護分野でOECDが強調するのは
ケア記録のICT化
介護ロボット導入
全産業横断のタスクシフティング

多職種連携とケアマネジメント改革
これらこそが
介護の実質的な労働生産性を押し上げる要因です。
公定価格の話は「賃金水準の是正」であって、
「生産性」とは別軸の議論です。
――――――――――
③「質の低い外国人は安全保障リスク」論への反論

安全保障への配慮は重要ですが、主張には次の問題があります。

●【反論1】治安悪化と移民数の相関は、倭国では確認されていない

警察庁（2024）は
来日外国人の刑法犯比率は倭国人より低い
と明言しています。

治安悪化の原因を「稼ぎ目的の外国人」に帰すのは
データと整合しません。

●【反論2】技能実習制度の構造が問題であり、“外国人の質”ではない

問題は外国人本人ではなく、

低賃金を前提にした制度設計
ブローカー構造
倭国側の監督不備

です。
制度が歪んだままなら、
どれだけ「質」を選別しても問題は解決しません。
――――――――――
◆総括：安藤氏の視点は貴重だが、因果関係が逆

・安藤氏の誠実な問題意識には敬意を払いつつも、
実証的には以下が結論です。

・賃金が上がらない原因は「外国人」ではなく「企業の投資不足」

・生産性の低迷も「外国人」ではなく「デフレ的政策環境」

・介護価格の変更は「分配」であり「生産性」とは別問題

・治安悪化の原因を外国人に求めるのは統計と矛盾

・真の問題は制度と企業行動であり、外国人ではない

ChatGPT先生による反論です。ご参考ください。
https://t.co/JMzvN6YQ0l
https://t.co/hLi4tHHZWA
https://t.co/1h9hfSwtce December 12, 2025

@La_Rumba_Buena 高市サンのわからない事は高橋洋一に聞くって言う

高市サンの動画を見て

絶望しました。

早くやめて

インフレなのにデフレの政策するな

日銀に任せて

倭国が壊れる

お願い高市サンやめて下さい。お願い致します。 December 12, 2025

ゲームシステムに貨幣を呑み込ませる代わりに便利な効果が発生するみたいなメカニズムがあるとそれがデフレを引き起こしうるんだという気付き December 12, 2025

本質から議論がズレちゃってる。
アニメも何でもそうなんだけど、ビジネス構造(と長いデフレ)が問題の一因なんで、そこに働きかけるようにしないとあんまり意味はない。

「そこまでの価値を感じてない」ことの社会的な意味をちゃんと受け止めないといけないんだろうと思う。 https://t.co/ww2q44l8BJ December 12, 2025