【強硬姿勢続ける中国】背景には“国内の経済事情”が…
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中国政府が倭国旅行の自粛を要請をしてから2週間が経過し、京都の紅葉の名所の一つ永観堂では観光客に変化

▼オーバーツーリズム懸念和らぎ…
永観堂 濵野弘胤さん
「中国の方が多かったんですけど、途中からピタッと来られなくなったなと思います」
「影響出るかなと思っていたんですけど、さほど感じてなくて、逆に倭国の国内の方が戻ってきた感覚がありまして」

永観堂に訪れる外国人観光客のうち約7割が中国人
→ほとんど見られなくなる

客の7割が外国人観光客だという清水坂近くの着物レンタル店では中国人観光客の代わりに台湾や韓国、倭国人の客が増えたという

兵庫県からの倭国人観光客
「今まで人が多かった分、ちょっと控えていたところを今回行ってみようかなっていうふうに思って」

▼日中関係の緊張感増した影響で…
連日、倭国に対し非難を続ける中国政府
→緊張関係の影響で倭国人のコンサート中止が相次ぐ

歌手の大槻マキさんは28日、中国・上海でのフェスでパフォーマンスを中断する事態に

歌手の浜崎あゆみさんは29日予定だった公演の中止28日にを発表

▼中国が強硬姿勢を続ける背景に“国内事情”

東京大学大学院 阿古智子教授
「電気自動車とかAIとか好調の分野もありますけれども、いま国内も失業率が高くて不動産価格も下落していて、非常に厳しい中で国民の不満が高まる一方です」
「ですから言論を統制して外に強く出るという姿勢は変わらないと思います」

▼中国国内に押し寄せる“デフレ”
小売店ではビーフジャーキーが約半額、ドリンクも7割引きで販売

飲食店では約70円で朝食食べ放題や約400円でランチバイキングができるなど“お得な店”が増加

IT業界40代
「安いお店がたくさん増えているのは、経済が後退していて収入が思うほどなくて、みんな消費を抑えているからですよ」

ジムのマネージャー30代
「私は収入が減りました。2、3割減ったので苦しいです」

中国国家統計局調べ（10月）
卸売物価指数…37カ月連続で下落
若者の失業率…17.3%（学生を除く16～24歳）

IMFの推計(2024年報告)
中国の地方政府には公式統計に記載されていない債務が2024年に66兆元（約1450兆円)あるという

▼台湾では倭国応援キャンペーンを展開
華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「倭国の飲食店や旅行をサポートしましょうというニュースを見ました。実際、旅行に関する問い合わせが増えています」

台湾の旅行会社では客の声から年末以降に北海道や東京、大阪に行くプランを立てる

日中関係が悪化した直後から3割ほど倭国旅行への問い合わせが増加

華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「タイガーエア台湾のキャンペーンも台湾人が倭国に行く意欲につながっていると思う」

台湾の航空会社は期間限定で2026年3月までの倭国への航空便に割引運賃を設定
（すでにキャンペーンは終了）

▼米中急接近で日中関係は？
24日にトランプ大統領と習近平国家主席は電話会談で台湾問題について意見交換

その後の日米電話会談はトランプ大統領側からの呼び掛けだったという

倭国の政府関係者によると会談では事態の沈静化に向けて協力していく方針を確認

▼トランプ大統領の狙いは？
上智大学 前嶋和弘教授
「中国がこれだけ怒っている。倭国に一言言うことで、中国側に『倭国にうまく言ってやったぜ』っていう形の言葉で、（中国に）恩を売るということは可能性としてあります」

▼中国側もトランプ大統領の影響力を狙う

東京大学大学院 阿古智子教授
「これからも挑発的な姿勢はずっと続くと思います。中国がある程度、安定して余裕がある国になればそれは少なくなるかもしれませんけど、倭国は冷静に中国の特徴、言論空間がどのようにできているか、向こうの出方を分析する」
「そして、容易にあおられないようにする」

@Station_sat November 11, 2025

チャイナリスクはどうやっても無くならないので、中国抜きでも困らないように経済や産業構造を立て直す必要あると思いまふ。

バブル崩壊以降、中国生産で価格を下げる事しか考えなったデフレ脳な経営者もそろそろ消えて行く頃だし。

バブル以降の産業空洞化を元に戻す良い機会だと思うですよ。 November 11, 2025

@bgnTUawCVvJ3CCH @motoj20_27 真面目で文句が少ない人材を低賃金で雇いたいと考える時点で時代遅れで矛盾している事に気付かないと人手不足は解決されないのです

消費者も安さばかり求めるのではなく正当な対価という価値観を持つべきなのです

倭国の長いデフレは倭国人が根本的にケチで意地悪だから発生したのです November 11, 2025

@hear_synth 安倍氏→インド太平洋戦略などベースとなる基礎を築く
岸田氏→基礎を更に進化した上に防衛三文書に敵基地攻撃能力の明記やデフレ脱却という決断もした
石破氏→答弁能力は随一で少数与党なのに安定した政権運営を行った

高市氏→なんかやった？(進化した政策とかあった？) November 11, 2025

@nekogal21 アリババとかテンセントのデリバリー競争で無料券を配りまくってるそうです。
本邦でも4半世紀ほど前にこんな感じの安売り競争がありましたが、アレのようなデフレ競争なんでしょうか November 11, 2025

田村智子さま、恐れながら申し上げます。

倭国共産党が生き延びるには、

▷消費税廃止
▷社会保険料の減免
▷デフレ(＝＃需要不足)脱却まで
　季節ごとの一律10万円給付
▷奨学金チャラ
▷中小企業に粗利益の補償
▷最低賃金2000円(政府の保障付き・全国一律)

——等の5つの政策を掲げることです。 https://t.co/j5emDtJEV1 November 11, 2025

@okamotonobuo @IssekiNagae 平均寿命で見たらそうだけど
女性の中央値は90歳だし
まだその年代に近い世代はたくさん生きてるし
デフレのときに年金支給額を下げろって言わなかった時点でその言い訳は無駄です https://t.co/oS9oLf77Xj November 11, 2025

@gymnocalycium42 デフレ脱却したから金利上がるのは当たり前では。
長期国債はまともな利回りになってきたから外人買いが入っているみたいですね。税収増も含めてデフレのときとはメカニズムが違うのでしょう。 November 11, 2025

インボイス制度の問題点は「商流の途中」に「免税事業者」が存在できない点だ。以下、論理的に説明する。
消費税もVATも、下記の仕組み。
・全事業者への売上課税
・事業者間の売上税額の差額を納付
（自社の売上税額には「仕入先の売上税額」がダブって累積する為）
・「仕入先の売上税額」を伝達する伝票がインボイス
・「全事業者が課税事業者」が前提

「全事業者が課税事業者」が前提である為「非課税の免税事業者」は「商流の途中」には存在できない。仕入先の売上税額の控除の「連鎖」が途切れるからである。

1954年のフランスのVATは、その前身の世界で初めて「前段階 売上税額控除」を採用した1948年の「分割支払い生産税」の改名程度であり、対象業種は主に「部材＋製造」の2段階であった。
その後、小売業者に至る迄の「全取引」に展開した、新VATは1968年に施行。つまり、VAT開始から14年かけて「商流の途中の免税事業者」が、統合等で事業規模を拡大して「課税事業者」になるのを待った。経済成長をしている国であれば、それは可能である（添付図1枚目）。

倭国は消費税導入前の検討時に「免税事業者が取引から排除される」問題点は分かっていた。当時はパソコンもインターネットも無く、全ての取引伝票に「税額＝対価の3/103」を記載する事が困難、また3000万円という免税店の設定で事業者の6割超が「免税事業者」になるという状況だったので、
・インボイスを用いない帳簿方式（仕入先の売上税額を、帳簿から自己算出）
・非課税の免税事業者から仕入れても、仕入れた課税事業者が「仕入先の売上税額を控除」する事を容認する行政措置＊
＊消費税法基本通達11-1-3 課税仕入れの相手方の範囲
https://t.co/zwmfalQgbs
という対応を行った（添付図2,3枚目『税制調査会関係資料集』[1989] 2分冊の2,税制調査会,[1989]. 国立国会図書館デジタルコレクション より）。

しかし、倭国ではフランスとは違って、1997年の5%消費税増税以降、名目GDPが横這いで経済成長しないという「デフレ」に突入し、その状況で免税点を1000万円に引き下げて「免税事業者の成長」を待つのではなく「切捨て」を行った。

そして消費税導入時の「免税事業者保護」の方針を忘れて、単に倭国だけが採用していないからという理由で、インボイス制度の導入に踏み切った。
（複数税率は本質的な問題ではない。現に区分記載請求書等保存方式（複数税率に対応した帳簿方式）で、インボイス導入前に、4年間の実績がある）。

その結果が、現状の「零細事業者潰し」である。もっとも、高市政権は石破政権までと違って、彼らの声を聞く姿勢は見せている。インボイス制度の廃止までは無理だろうが、現状の「激変緩和措置」の延長はするだろう。

ただし、それで根本的な問題が解決するわけではない。
選択肢はいくつかある。
(1)インボイス制度を廃止して、帳簿方式（区分記載請求書等保存方式）に戻す
(2)消費税を廃止する
(3)そもそも「売上課税」が「利益ゼロの赤字」でも納税額が発生するという「応能負担の原則」に反した税制であるから、(2)廃止をするのでなければ、VATがパクった原型の「本当の付加価値税」に改める（添付図4枚目）。
この場合「仕入先の売上税額控除」が無くなるので、
・インボイス不要
・税込み価格不要
・輸出免税も輸入課税も不要
・累進課税が可能
で、メリットは格段に多く、税務は事務所も税関も随分と楽になる。
「利益ゼロの赤字でも納税額が発生」という問題点は残るが、これは課税物件の「付加価値＝年収」に免税点を設けることで、かなり回避できるはずだ。
現行の消費税のように、年度初めに免税事業者かどうかを決める必要が無く、年度末に事業結果としての付加価値額で「免税事業者」が決まるからだ。

倭国とフランスでは、彼我の税制の歴史的な経緯も、経済的な環境も異なるので、消費税（VAT）引いてはインボイス制度の継続にこだわる必要は無い。 November 11, 2025