朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 November 11, 2025

山上裁判でついに山上徹也が語る！　
テロリストの願望を叶えたいヤバい人たち　

野村修也教授「問題なのは、山上被告が安倍元総理と旧統一教会との関係を実態以上に結びつけすぎていた」ことhttps://t.co/nyTOrfCEAo November 11, 2025

どう見ても活動家とオールドメディア、立憲共産党の扇動に情弱で無敵の人が起こした政治テロ。極刑一択。また扇動した者に社会的な制裁を与える必要がある。更には政治的な目的のテロリストの政治目的を達成させては、テロを誘発する事になるで、統一教会への解散請求も取り下げるべき https://t.co/ECR8Dn0kWC https://t.co/YPkceeVoke November 11, 2025

安倍総理を暗殺したテロリストが統一教会に関するサイトで「やや日刊カルト新聞」を1番読んでいた。予想通りだった https://t.co/gzdaLVUAng November 11, 2025

@terimakasih0001 文書読むと、鉄道破壊してるようなテロリストとかゲリラに対する掃討戦ですね。
民間人の虐殺ではなく、治安回復のための敵性分子の掃討です。https://t.co/SesTzcrnnZ https://t.co/YPZUSUZLnF November 11, 2025

配信で使用した薔薇エルフ

石板とティターニャがデッキの再現性を上げすぎていて9ppの薔薇の返しに勝ってこない対面には不健全すぎるほど有利付いてるなと感じた。
先攻を引いた時のリーサル速度が遅くてそこを突いてくるデッキには厳しそうだけど逆に後攻はテロリスト級の破壊力を有してるなと震えた https://t.co/Kz6ZpqRFID November 11, 2025

安倍総理を暗殺したテロリストを英雄視した者、テロを賛美した者までメディアに出続ける。裁判の報道と称してテロリストに同情が集まる様にプロパガンダを流すメディア。本音はテロが増加するとメディアが儲かるから。売れるからと支那事変を煽った当時の朝日新聞と瓜二つhttps://t.co/51H5zeUVUW November 11, 2025

★山上裁判でついに山上徹也が語る！
テロリストの願望を叶えたいヤバい人たち
→岸田前首相、ダメなんです！！

★野村修也教授「問題なのは、山上被告が安倍元総理と旧統一教会との関係を事実以上に結び付けていた」こと
(中川TVチャンネルYouTubeより)

#テロリストには何も与えない
https://t.co/Y8PuG9yMWq @YouTubeより

<概要欄>

●野村修也　中央大学法科大学院教授・弁護士
24日のXポスト
＜山上被告が旧統一教会を恨む理由はあるだろう。しかし、安倍元総理はその恨みの対象ではなく、むしろ教団を潰すための道具として、その命が利用されたと見るべきだろう。山上被告の生い立ちは、目的達成のためなら直接関係のない人間の命を使う「テロ的」手法までをも、減刑する要素になるのだろうか。
これを認めてしまえば、不遇な境遇の人に対し、恨みを晴らすために他人の命を利用すると言った切り札を与えてしまうことになる。特に政治家の命を利用することで、政治的な目的を達成する「テロ」がしやすくなることは問題だ。本件は、恨んでも仕方がないと思われる教団に対して行われた事件ではない。＞

●２５日のXポスト　
＜山上被告の行動は、私怨かテロかと二者択一で考えるべきではない。安倍元総理のビデオメッセージなどが逆恨みを生んだ面があるにせよ、社会の恐怖の矛先を旧統一教会潰しに向けさせる為に安倍元総理の命を利用した側面も否定できないのではないか。この手法は本質的にテロと類似しており極めて悪質だ。その上でさらに問題なのは、山上被告が安倍元総理と旧統一教会との関係を実態以上に結びつけすぎていたのではないかという点である。安倍元総理のビデオメッセージは前提知識の違いによって見え方が違うが、その前提知識に過剰な誹謗中傷や噂話が含まれていなかったかを吟味する必要がある。＞

●楊井人文氏（factチェック専門家）
＜裁判の傍聴取材をしています。 このニュースだけを見ると、安倍元首相のビデオメッセージを見て銃撃を決めたかのような印象を与えますが、そうは言っていません。 法廷で山上被告は、旧統一教会幹部を襲撃する考えだったことを述べ、実際に何回も催し会場近くまで凶器を持って行き、行動に移しかけたことを明らかにしました。事件直前の6月末には7月10日の埼玉県内の旧統一教会関連のイベントにも幹部が来ることを願望していたと供述していました。襲撃対象を安倍元首相に変更したのは7月に入ってからで、そのように考えを変えた理由については、今日の被告人質問では明らかになっていません。そもそも旧統一教会幹部を襲撃しようとした動機さえ、まだ十分に明らかにされたとは言えません。 被告人質問は12月4日まで残っており、まだ途中の段階です。断片的なニュースだけで予断をもって決めつけないことが大事です。＞ November 11, 2025

忍者仕事してた中国ストーカーね

今怪我させようとしにきてるゴミと同じ仕事して出てくるときは変装して
無駄に若作りか、平日なのに学生の格好してついてきたりすると言う

頭の悪い手品犯罪だけが取り柄のストーカーテロリスト https://t.co/NYcGsxuluh November 11, 2025

🚨🇺🇸【新事実判明‼️DC州兵銃撃事件が暴いた“移民産業”の闇──ソロス資金とバイデン政権の危うい共犯構造】

ワシントンDCで起きた州兵銃撃事件は、「単なる個別の凶悪犯罪」として片づけるには、あまりにも多くの“民主党による政策の綻び”が重なりすぎています。

焦点は、バイデン政権の移民受け入れ体制、そして新たに判明したキリスト教系NGOを介して拡張されたジョージ・ソロス系資金ネットワークの構造です。

まず、事件の容疑者はバイデン政権下の「アフガン緊急受け入れ」で入国した人物でした。
このプログラムは数万人を極めて短期間で米国に移送し、後に複数の監査で「審査の欠如」「身元確認の不備」が指摘されてきました。
つまり、“急ぎすぎた受け入れ”が制度の弱点を生んでいたわけです。

ここで重要になるのが、難民・移民の定住を担う大手NGOのひとつ World Relief（ワールドリーフ：以後「WR」）の存在です。
表向きは福音派の人道団体だが、その活動を後押ししてきた政策ネットワークには、
ソロス氏のOpen Society Foundations（OSF）
→ National Immigration Forum（NIF）
→ Evangelical Immigration Table（EIT）
→ WR という形で、確実に“間接的な資金と影響”が流れ込んでいました。

OSFがNIFに資金提供し、NIFが福音派コミュニティに向けた「移民改革支持」キャンペーンを展開。
そのNIFが主導するEITの中心にWRが位置する。
つまり、宗教界の「慈悲」の言説を使って移民政策への支持を広げる仕組みが、長年にわたり構築されてきたということです。

もちろん、WRが“意図的に”危険人物を送り込んだ証拠などは存在しない。
だが、政策モデルとしては 「多く受け入れるほど予算が増える」 構造になっており、結果として受け入れ数が政策目的化してしまっています。
スクリーニングの強化よりも、人数の確保が優先されやすい制度であることは否定できません。
MAGA派や共和党支持者が強く指摘するのはここです。
――このスキーム全体が、民主党の長期的な「移民票」戦略と重なって見えるのです、と。

確かに、ソロス氏が民主党系の政治アクション団体や左派リベラル政策団体に多額の資金を提供してきたのは、すでに広く報じられた事実であり、移民改革を「長期選挙戦略」の一部と捉える議論も保守側では長年続いています。
「人口構成の変化＝政治勢力図の変化」という現実的な計算が存在するのも確かです。

今回のDC州兵銃撃事件は、その「（民主党が暗に画策してきた）制度の綻び」が悲劇として表面化した形なのです。
大量受け入れに伴う審査の甘さ、受け入れ後の追跡の欠如、そして政策全体を押し上げてきた資金ネットワークの存在。
個々を切り離して理解することはできません。

もし民主党が本気で「人道」を語るのなら、まずやるべきは“受け入れ数の拡大”ではなく、“制度の安全性の強化”のはずです。
だが現状では、「民主党票の上積み」という政治的な動機が、制度の安全より前に置かれているように見えてしまう。
これでは、悲劇の再発を止められるはずがない。
――政策のほころびは、いつも一番弱いところから破れるのです。
そして今回、その破れ目からこぼれ落ちたのは、国家を守ろうとした州兵たちでした。

結果として、民主党とバイデン政権が招いたテロリスト予備軍の大量受け入れが、米国国内に広がった悲劇の温床であることは否定できません。 November 11, 2025

📰記事翻訳
『タブリーギー・ジャマート ( Tablighi Jamaat ) を無視すれば危険にさらされる』- Islamist Watch -
2020年5月3日
Abhinav Pandya, Sam Westrop
Sunday Guardian (India)
https://t.co/EMXg4RfLaX

📄記事全文 (Google倭国語訳) ※一部誤翻訳修正
📝は編集者注釈

インドでは、ジハード主義テロに関する学術的・ジャーナリズム的な議論は、主に国際テロ組織やパキスタンのテロ組織を中心に展開されている。
一方、ジャマーアト・エ・イスラミのような非暴力的・半暴力的なイスラム主義組織、そして米国、英国、カナダにおけるその代理慈善団体、そしてインド人民戦線やインド社会民主党といった組織は、これまでのところ、多かれ少なかれ情報機関や治安機関の監視を逃れてきた。

しかし、最近行われた数々の重要な調査で、ジャマート・エ・イスラミがカシミールの社会を過激化し、テロ組織を支援していたことが明らかになり、内務省が同組織を禁止に追い込んだことを受けて、平和的な社会組織を装う他の合法的なイスラム主義団体も、ついにインドの諜報機関の捜査対象となった。

注目すべき例の一つがタブリーギー・ジャマート（TJ）である。

同組織は数十年にわたりインド全土で活動し、数百万人を声高に勧誘しながらも、[ジハード主義]📝イデオロギーの拡散に肥沃な土壌を築き上げてきたにもかかわらず、法執行機関の監視を何とか逃れてきた。

📝[ジハード主義]…主にサラフィー・ジハード主義を指し、イスラームの教義を武力によって達成しようとする思想

皮肉なことに、TJ はより慎重に、より秘密裏に活動するよう注意を払っていたにもかかわらず、西側諸国では、過去 20 年間、テロとのつながりを認識している法執行機関によって TJ は注意深く監視されてきました。

TJは、イスラム教原理主義と強硬路線を掲げる[デオバンド派]📝から分派した組織です。

📝❓デオバンド派については以下のリンク⬇️
https://t.co/uiw6awm3gx

世界的な布教活動を行うTJは、世界最大のイスラムネットワークを運営しており、150カ国以上に7,000万～ 8,000万人もの会員を擁しています。
インド、パキスタン、バングラデシュで開催されるイジュテマ（宗教集会）には、ハッジに次いで多くのイスラム教徒が集まります。

TJは静穏主義的で非政治的な組織であると主張している。
一般的には、TJは単なる戸別訪問の移動バンドによるイスラム教の布教活動を行う、純真な伝道組織と認識されている。
しかし実際には、TJは退行的で極端な宗教観を説いている。
既存のイスラム教徒コミュニティをイスラム化させ、イスラム教徒に、より禁欲的なデオバンド派のイスラム教を受け入れるよう促している。
デオバンド派では、イスラム教徒の生活のあらゆる側面がTJの規則によって規定されている。

TJ哲学の真髄は、TJ独自のイスラム教への深い信仰と忠誠心を通して、外界の試練（フィトナ）から身を守ることの重要性にある。
TJは、ウンマ（共同体）が「自己の浄化」を経た場合にのみ、ジハードその他の手段を通じて非ムスリムへのイスラム教の伝播が可能になると信じている。
本質的に、TJの活動は非イスラム世界との不可避的な衝突という考えに基づいている。
フランスのTJ専門家マルク・ガボリューはさらに踏み込み、TJの究極の目標は「ジハード精神に基づく計画的な世界征服」に他ならないと示唆している。

TJの影響は広く感じられます。
バングラデシュでは、TJはイスラム教徒コミュニティからヒンドゥー教の伝統と影響力を排除しようと活動しており、ハドソン研究所はこれがバングラデシュ社会のイスラム化を著しく悪化させていると主張しています。
北カシミールでは、テロ組織ヒズブル・ムジャヒディンがTJの潜在的なメンバーを40日間の宗教研修プログラムに送り込み、研修終了後に組織への入隊を許可していると、現地の警察幹部が私たちに語りました。
インド北部および東部からカシミールを訪問したTJ幹部は、ジャマーアト・エ・イスラミや暴力的なイスラム教徒などの地元組織からの抵抗や反対に遭いません。
これは、特にカシミールで頻繁にインターネットが遮断される中で、TJが資金やメッセージのやり取りを支援してきたためだと伝えられています。

さらに、TJはカシミールのデオバンド派神学校における若者の過激化にも関与しているとの報道もある。
過去には、テロリスト訓練のために学生を送り出していたことが判明し、複数の神学校が禁止されたことがある。
プルワマ自爆テロの陰謀が企てられたアナントナグ県マルハマ村には、影響力のあるデオバンド派のマドラサがあり、その教員にはTJの説教師も含まれている。
元イスラム主義者のバシール・アフマド氏が指摘するように、この地域はデオバンド派テロ組織「ジャイシュ＝エ＝モハメッド」の拠点となっている。

ウッタル・プラデーシュ州出身の著名なバーレルヴィ派スンニ派イスラム教指導者は、過去25年間、TJの活動を現地で研究してきたが、TJの新入会員は、[一定期間の義務的な巡回伝道活動（世界中のTJ会員に共通する慣習）]📝に参加した後、インド人民戦線、インド社会民主党、ジャマーアト・エ・イスラミなどの著名なイスラム主義組織に加わるよう派遣されることが多いと語った。

📝[一定期間の義務的な巡回伝道活動]…3日間、40日間、4カ月間のいずれかの旅。TJ会員の義務であり、一生に一度は行う事を強く推奨されるが、実態はかなりの回数が行われている。

バーレルヴィー派が、ライバルであるデオバンド派の布教活動を懸念するのももっともだ。
TJ幹部は長年、インド全土の村や都市にあるバーレルヴィー派のモスク占拠と乗っ取りに深く関与してきた。

TJはまず、メンバーと共に地元のモスク委員会への潜入を試みる。
成功すれば、デオバンド派が大部分を掌握するワクフ委員会の承認を得て、モスクをデオバンド派として再登録する。
それができない場合、TJはライバルとして独自の匿名のモスク委員会を設立し、再びワクフ委員会の承認を得て、既存の委員会を乗っ取ろうとする。📝

📝運営委員会等のメンバーが徐々にデオバンド派多数になっていき、最終的にデオバンド系モスクとなる乗っ取り行為

いずれにせよ、バーレルヴィー派のイマームと経営陣は排除され、両グループの間で暴力的な衝突が頻繁に発生する。

首都圏では、TJ幹部がデオバンド派に150～200のバレルウィ・モスクを占拠させました。
グジャラート州では、TJとデオバンド派がモスクの80%以上を占拠しました。
ジャイプールでは、TJ幹部がカルバラー・モスクを暴力的に占拠した事件があり、刑事捜査が開始されました。
しかし、法執行機関は捜査を怠りました。
これは、TJが正式に登録された組織ではないことが原因のようです。

デオバンド派は原理主義的で排他的なイスラム教を説き、実践しており、これは過激主義やテロリズムと容易に融合します。
TJによるモスク占拠が続くにつれ、デオバンド派の影響の脅威も増大しています。
そして、この脅威はインドだけの問題ではありません。
TJと強硬派のデオバンド派は世界的な問題なのです。

西洋のイスラム化
TJは1945年、最初の宣教師がイギリス領インドからイギリスへ派遣されて以来、ヨーロッパで活動してきました。
非イスラム教の環境で活動するTJの活動は、南アジアでの活動よりも静かに、そして慎重に行われてきました。
そのため、多くの西洋のイスラム教コミュニティは、何十年もの間、TJの存在すら知りませんでした。

しかし、TJにとって西洋のイスラム教コミュニティは特に重要なターゲットでした。
特に1960年代と70年代における世俗世界の表向きの罪は、音楽、ダンス、男女混合のイベントを楽しむ穏健派のイスラム教コミュニティに恐怖を覚える宗教保守派にとって、あまりにも明白でした。
TJによるイスラム教コミュニティのイスラム化活動は、特にこの地で重要だと考えられたのです。

ジャーナリストのイネス・ボーエンは、英国におけるTJの活動について執筆し、初期の宣教師の言葉を引用している。
「不道徳の市場が栄え、サタンはここに広くて強固な罠を仕掛けている」。
それからずっと後の1990年代、別のTJ関係者は次のように宣言した。
「タブリーギーの主目的は、ユダヤ教徒、キリスト教徒、そして（その他の）イスラムの敵の文化と文明からウンマ（イスラム教国家）を救い出し、人間の尿や排泄物に対する憎悪のように、彼らのやり方に対する憎悪を生み出すことである」

インドや他の南アジア諸国と同様に、TJはヨーロッパにおいて、主にデオバンド派のネットワークを通じて活動しようとしました。
実際、学者フィリップ・ルイスが指摘するように、ヨーロッパで最も重要なデオバンド派の組織であるダルル・ウルーム・ベリーは、TJのインドの指導者ムハンマド・ザカリヤの命令で設立されました。
ザカリヤは、TJの重要な文献『ファイザイル・エ・アマール』を著しました。

1970年代後半、イングランド北部の町デューズベリーに2つ目のダルル・ウルームが設立され、インドとパキスタン以外におけるTJの主要機関の一つとなった。
実際、ここはTJのヨーロッパ本部と呼ばれることもしばしばある。

デューズベリーを拠点として、TJ派の宣教師たちはヨーロッパや世界各地を巡り、信者を募り、イスラム教徒コミュニティをイスラム化しました。
新しい都市に到着すると、宣教師たちは「すぐに市、州、そして国中のモスクに散らばり、通常はホストとなるイスラム教センターの床に寝袋を敷いて寝泊まりしました」。
いくつかの研究によると、西洋でよく見られる手口は、TJ派の宣教師が「最近モスクに姿を見せていないイスラム教徒の自宅に、突然少人数のグループで現れる」ことです。

場合によっては、TJ宣教師がヨーロッパの南アジアコミュニティへのデオバンド派の進出の先鋒を務めた。
これは賢明な投資だった。
TJがデオバンド派の勢力拡大を支援したことで、デオバンド派のモスクの広範なネットワークが構築され、数十年後にはその多くがTJ宣教活動の重要な拠点となることを喜んで受け入れた。
TJがインドで行ったように、西洋のモスクを占拠するデオバンド派を支援したかどうかは不明である。
しかし、英国において、デオバンド派は英国のイスラム教徒300万人のうちわずか20%を占めるに過ぎないにもかかわらず、モスクの40%以上を支配していることは注目に値する。

フランスでは、TJは南アジア系の人口に頼ることができなかったため、北アフリカ出身のムスリムを大量に獲得しました。
TJのモスクが複数設立されたことに加え、この運動は今や「フランスのムスリムの日常生活の一部」となっていると、ある学者は述べています。

ヨーロッパのTJ集会には数千人もの参加者が集まりますが、イネス・ボーエン氏が指摘するように、ウェブサイトやプレスリリース、その他の宣伝資料を使わずに開催されています。
TJは依然として秘密主義的な勢力であり、その影響力が散発的に明らかになった時に初めて世間の注目を集めます。

アメリカにおけるTJのアプローチは、少々異なっています。
1950年代に初めて登場したTJは、デオバンド派の存在が比較的少なかったため、新たなイスラム教徒コミュニティのパートナーを見つけ、独自のモスクを設立する必要に迫られました。
そのターゲットは、ネーション・オブ・イスラム（準イスラム的な黒人民族主義運動）から大量に離脱し、新たなイデオロギーの拠り所を求めていた黒人アメリカ人でした。

実際、今日、アメリカのTJモスクは、世界中から集まった多様なイスラム教改宗者や移民を受け入れています。
アメリカ国内には推定1万5000人のTJ会員が活動しており、そのうち南アジア出身者はわずか60%に過ぎないと報告されています。

TJのアメリカ本部は、ニューヨーク市のアルファラー・モスクであると考える人もいます。
アルファラー・モスクは、異例なことに、自社のウェブサイトでTJであることを公に認めています。
一方、英国のダルル・ウルーム・デューズベリーは、南アジア以外ではTJにとって最も重要なセンターであるにもかかわらず、TJとのつながりを一切公に認めていません。
アメリカには、シカゴ、サンディエゴ、ロサンゼルスなどの著名なTJセンターもあります。

1980年代から90年代にかけて、TJは北米でより公然と活動しており、これは今日のインドにおける活動に類似したものでした。
シカゴやトロントでは公開会議を開催し、数千人が参加しました。
しかし、9.11以降、TJの活動はより慎重になり、目立たなくなりました。
一部のアナリストは、TJが今日比較的目立たない存在となっていることは、影響力とメンバーを失ったことを示唆していると結論付けています。
しかし、TJの宣教師が全米各地のモスクで活動を続けていることや、近年の多くのジハード主義者がTJのプログラムに参加しているという事実と、この主張を一致させることは困難です。

実際、多くの西側諸国のジハード主義者が過激化の過程でTJと何らかの形で関わってきたことは疑いようがない。
インドの諜報機関とはやや対照的に、西側諸国の当局者はTJの危険な影響力を数十年にわたって認識していた。

米国当局は2003年、「米国にはタブリーギー・ジャマートが相当数存在しており、アルカイダが現在も過去も彼らを勧誘に利用していたことが判明している」と述べた。
2000年代初頭、パキスタンの情報筋は、パキスタンまたはアフガニスタンで400人のアメリカ人テロリストがアメリカのタブリーギー・ジャマート・ネットワークによって育成されたと主張した。
一方、フランス情報機関は、自国のイスラム過激派の80%がかつてタブリーギー・ジャマートの一員であった可能性があると主張し、タブリーギー・ジャマートを「原理主義者の控えの間」と呼んでいる。

TJと関係のある西側諸国のテロリストには、大西洋横断の「靴爆弾犯」リチャード・リードや、7月7日のロンドン同時多発テロの首謀者モハメド・シディク・カーンなどがいます。
ヨルダンの著名なジハード主義の説教者であり、アルカイダとの接触もあったアブ・カタダでさえ、TJの活動に関与していたと報じられています。

TJは欧米ではやや慎重な活動を展開しているものの、南アジアにおけるTJ支部へのイデオロギー的支持は明確です。
実際、インドとパキスタンにおけるTJ支部の分裂は、欧米のTJネットワークにも反映されていました。
2017年には、ロンドンのTJ施設前で両陣営の支持者が殴り合いに発展しました。
米国では、「間違った」TJ派閥に属していたTJメンバーがTJのモスクから追放されたと報じられています。

西側のTJメンバー全員がTJのインド派を支持する意思があったわけではないことは驚くべきことではない。
パキスタンのTJ機関は長年にわたり世界中のTJメンバーの忠誠心を集めてきた。

TJとパキスタンのイスラム主義
パキスタンでは、ジアウルハク将軍の政権がデオバンド派とタブリーギ派の過激派活動を支援しました。
それ以来、タブリーギ派の幹部はパキスタンで影響力のある役割を担い続け、パキスタンの悪名高いテロ組織と結びついた諜報機関ISIの長官に就任するなど、強力な地位を占めています。

複数の報道によると、パキスタンのTJ幹部はバングラデシュでインドの幹部と会合し、1971年のバングラデシュ独立戦争中にパキスタン軍と共謀して民間人を大量虐殺したジャマート・エ・イスラミと緊密に連携しているとのことです。
今日。TJのパキスタン人幹部はバングラデシュ経由でインドに入国しているとの報道があり、そこでISIの利益に資する可能性があると考える者もいます。

パキスタンにおいて、TJがテロ組織とさらに明白なつながりを持っていることも特筆に値します。
テロ組織のトップクラスのリクルーターがライウィンドのTJ幹部を訪問し、タブリーギのメンバーにテロ組織への参加を勧めています。
伝えられるところによると、1995年には、TJの軍事分派であるジハード・ビ・アル・サイフが、パキスタンの元首相ベナジル・ブットの暗殺を企てたとして告発されました。

1980年に結成された恐るべきテロ組織ハルカット・ウル・ムジャヒディン（HuM）は、その創設メンバー全員がタブリーギー・ジャマートから引き抜かれた。
HuMは、1998年にインド航空IC814便をハイジャックし、2002年にカラチでフランス人エンジニアを残忍に殺害した。
その後、6000人のタブリーギーがHuMのキャンプで訓練を受け、その多くがアフガニスタンで戦い、ソ連の敗北後にアルカイダに加わった。
TJの別の暴力的な分派であるハルカット・ウル・ジハード・アル・イスラミ（HuJI）は、カシミールとグジャラートで活動している。
HuJIは、2002年のアメリカ文化センター攻撃、および2004年の当時穏健派アワミ連盟の指導者で現在はバングラデシュの現首相であるシェイク・ハシナ・ワジド暗殺未遂事件に関与している。

さらに、TJ のインド人メンバーがイジュテマや伝道活動のためにパキスタンに渡航する際、アルカイダ、ラシュカル、ハルカト・ウル・ムジャヒディンなどのテロ組織に誘い込まれるとも伝えられている。

脅威を認識する
もちろん、TJとイスラム主義やテロとのより明白な繋がりは、既に述べた国々に限ったことではありません。
アレックス・アレクシエフは、フィリピン政府がTJ（フィリピン国内に少なくとも1万1000人のメンバーを擁する）を、サウジアラビアの資金を南部のテロリストに送り込むパイプ役、そしてパキスタンのジハード主義義勇兵の隠れ蓑として機能していると非難していると記しています。
チュニジアでは、チュニジアのアンナハダ党の共同創設者であり、世界で最も著名なイスラム主義イデオローグの一人であるラシド・アル・ガンヌーシが、若い頃にパリで運動に参加したTJの卒業生です。
一方、アルジェリアのイスラム武装集団（GIA）のテロリストもTJと密接な関係を持っていました。こうした例は枚挙にいとまがありません。

TJは有害な勢力だ。
そして、証拠を突きつけられた今、誰がそれを静穏主義運動だと本気で考えられるだろうか？

確かに、カシミール、パキスタン、アフガニスタンのテロリスト集団、そして西側諸国をはじめとするジハード主義の説教師やリクルーターは、長年にわたりTJを有利に利用してきたが、TJは彼らを拒否しようとした様子は見られない。
1990年代にアルカイダに潜入したスパイ、オマール・ナシリは、アルカイダが潜在的なリクルーターに対し、まずTJに入隊するよう促していたことを明らかにしている。
これは、TJの伝道活動が旅するジハード主義者にとって重要な隠れ蓑となるためだった。
実際、アルカイダと繋がりのある英国人ジハード主義者ジーシャン・シディキは、TJの会議に出席すると主張しながら、アルカイダの関係者と会うためと称してパキスタンに渡航した。

これらの事実にもかかわらず、米国とは異なり、TJとテロ組織との疑惑のつながり、イスラム過激派の活動、その他の違法行為は、インドの諜報機関や対テロ機関、ジャーナリスト、そしてテロ研究に携わるインドの学者からほとんど注目されていないことを指摘しておく必要がある。
TJは非公式かつ非法人組織であり、その採用プロセスは曖昧で、財務状況は秘密かつ不透明であるため、法執行機関や金融監視機関にとってその活動を追跡することは特に困難である。

しかし、直接的なテロとのつながりがなくても、TJが世界中のコミュニティ全体を過激化させてきたことは疑いようがありません。
かつて穏健派だったコミュニティも、TJによって定期的に再教育の標的にされています。
ヨギンダー・シカンドが1998年に英国におけるTJに関する研究で指摘したように、この運動は「非イスラム社会に対するパラノイア、さらには嫌悪感を煽る」ことを目的としているのです。

ティルト・ジャナラティは、南アジアのコミュニティ内においても、デオバンド派イスラム教だけに限定されているわけではない。
BBCは、多くのムスリムがやや穏健なバレルヴィ派に属しているにもかかわらず、依然としてTJのサークルに引き込まれていると指摘している。
TJは世界中のムスリムの間で純粋な敬虔さで知られているため、宗派の垣根を越える行為をしばしば許されているように見える一方で、世界中のデオバンド派のモスクを拠点としている。

元TJメンバーの一人はBBCにこう語った。「10代の少年たちがモスクへ行き、家に帰って家族に説教するのを見ました。
6ヶ月後には、家族の女性全員がニカブをかぶるようになり、二度と彼らの顔を見ることはなくなりました。
タリブギ・ジャマートを通して、家族全体が変わるのを目の当たりにしました。」

しかし、たとえTJとジハード主義者や過激派グループを結びつける南アジアの証拠を軽視し、また、あまりにも多くの西洋のジハード主義者がTJの組織を通過し、あまりにも多くのTJメンバーが暴力的な思想を抱いているという十分に裏付けられた事実を無視したとしても、重要な点が1つ残る。

もしTJがすべての政治的議論を避けるという主張が本物であるならば、特定の政治問題について議論することを拒否することによって、TJは過激主義を教えられないと保証しているのではなく、TJが説き、強制している教義の明らかな帰結である暴力を阻止するためにTJが何もしないことを保証しているのです。

イスラム主義は単なる暴力ではない。根本的には、絶対主義的な神学を受け入れ、押し付けることである。
TJは、おそらく世界の他のどの過激派宗派よりも広範囲に、その絶対主義を説き、主張して​​いる。

インド国民は、たとえインドの諜報機関がなかなか気付かなかったとしても、こうした過激派が何の罰も受けずに活動した場合に何が起こるかを知っている。
一方、西側諸国の諜報機関は、テロリズムの危険性を認識していたにもかかわらず、その影響力に対抗できなかった。
西側諸国のイスラム教徒がテロリズムを利用して南アジアに渡り、テロ組織に加わるケースが多数あったにもかかわらずである。

強硬派デオバンド派とその伝道組織TJの脅威は世界的かつ明白である。
TJの資金源、パキスタンおよびカシミールのテロ組織との関係、ジハード主義過激化の温床としての役割に関する国際調査を始めとして、インドと西側諸国が協力し、世界的かつ強硬な対応をとる必要がある。

#デーオバンド #デオバンド #デオバンディ #Deoband #Deobandi #タブリーグ #タブリーギー #ジャマート #Tablighi #Jamaat #スリランカ #ダル・ウッサラーム #海老名 #藤沢 #モスク November 11, 2025

@Kshi_nippon だからー倭国は、火葬、これ決まりだから、邪教イスラムの都合に倭国が合わせる義理は無い、ていうか危険だから、こいつらテロリストだから、倭国を乗っ取ろうとする危険な思想の輩である。 November 11, 2025

#中川TVチャンネル　2025年11月26日

山上裁判でついに山上徹也が語る！　テロリストの願望を叶えたいヤバい人たち　野村修也教授「問題なのは、山上被告が安倍元総理と旧統一教会との関係を実態以上に結びつけすぎていた」こと

野村修也　中央大学法科大学院教授・弁護士
24日のXポスト
＜山上被告が旧統一教会を恨む理由はあるだろう。しかし、安倍元総理はその恨みの対象ではなく、むしろ教団を潰すための道具として、その命が利用されたと見るべきだろう。山上被告の生い立ちは、目的達成のためなら直接関係のない人間の命を使う「テロ的」手法までをも、減刑する要素になるのだろうか。
これを認めてしまえば、不遇な境遇の人に対し、恨みを晴らすために他人の命を利用すると言った切り札を与えてしまうことになる。特に政治家の命を利用することで、政治的な目的を達成する「テロ」がしやすくなることは問題だ。本件は、恨んでも仕方がないと思われる教団に対して行われた事件ではない。＞

２５日のXポスト
＜山上被告の行動は、私怨かテロかと二者択一で考えるべきではない。安倍元総理のビデオメッセージなどが逆恨みを生んだ面があるにせよ、社会の恐怖の矛先を旧統一教会潰しに向けさせる為に安倍元総理の命を利用した側面も否定できないのではないか。この手法は本質的にテロと類似しており極めて悪質だ。その上でさらに問題なのは、山上被告が安倍元総理と旧統一教会との関係を実態以上に結びつけすぎていたのではないかという点である。安倍元総理のビデオメッセージは前提知識の違いによって見え方が違うが、その前提知識に過剰な誹謗中傷や噂話が含まれていなかったかを吟味する必要がある。＞

楊井人文氏（factチェック専門家）
＜裁判の傍聴取材をしています。 このニュースだけを見ると、安倍元首相のビデオメッセージを見て銃撃を決めたかのような印象を与えますが、そうは言っていません。 法廷で山上被告は、旧統一教会幹部を襲撃する考えだったことを述べ、実際に何回も催し会場近くまで凶器を持って行き、行動に移しかけたことを明らかにしました。事件直前の6月末には7月10日の埼玉県内の旧統一教会関連のイベントにも幹部が来ることを願望していたと供述していました。襲撃対象を安倍元首相に変更したのは7月に入ってからで、そのように考えを変えた理由については、今日の被告人質問では明らかになっていません。そもそも旧統一教会幹部を襲撃しようとした動機さえ、まだ十分に明らかにされたとは言えません。 被告人質問は12月4日まで残っており、まだ途中の段階です。断片的なニュースだけで予断をもって決めつけないことが大事です。＞

https://t.co/HY3IB5i22i

#野村修也 #山上徹也 November 11, 2025

山上徹也が犯行に及ぶ家庭の源流
1947年生まれの父親が学んだ京都大学工学部に共産主義過激派の影
テルアビブ空港乱射事件のテロリスト安田安之と同期
酒に溺れた夫に殴られる生活のなか母親が教会に入信
7.8事件直後に映画「REVOLUTION＋1」製作が始まり
過激派が国葬粉砕を叫ぶ国葬の日に上映　
倭国共産党も山上減刑をもとめる署名運動
国内共産主義運動は隣国の工作員の影響下にある
共産過激派は過去から現在まで山上に影響
寄せられた情報をもとに事件の源流を整理しました November 11, 2025

@POLITICOEurope 俺は青い柔道着を見たその日からフランス人を許せなくなった。

あと、フランス人はテロリストにパワーを与えるのが好きだね。

去年のオリンピックは最悪だった、永遠に呪われろ。 https://t.co/DWffLs6DsJ November 11, 2025

野党の議員たちは「俺達は高市早苗を懲らしめてやったぞ！」みたいなカタルシスを感じたくてこういう行為をやるんだろうが、現状、高市早苗に発言を撤回させるって「C国というテロリストに屈する」とほとんど同義なんだよな。野党議員にはわからんだろうが https://t.co/oYKKEdyetV November 11, 2025

@nana0504 おっしゃるとおりです。本来追及すべきは安倍元総理暗殺の真相なのに、マスコミがなぜか深掘りしようとしないのは本当に不自然です。
テロリストの言い分ばかりが独り歩きして、統一教会解散へと無理に結びつけている現状に強い違和感を覚えます。 November 11, 2025

@nana0504 この安倍元首相に対する "テロ事件" は事件当初から、まったく事件の解明をせずに 特定の宗教団体叩きをして、#宗教弾圧 をしながらテロリストは逆に "被害者" のような扱いをして擁護する論調で、オールドメディアが終始一斉に行っていることが、大変異様に感じます。 November 11, 2025

@occupy012123 "「テロリストの言葉を聞け」という主張なので、全く支持できない。"という意見についてはどう思われますか？

自由民主主義の国家において暴力で意見を認めさせる恐怖を我々は感じているのですが、立憲の方々はそういった問題意識はお持ちじゃないのですか？ November 11, 2025

@occupy012123 外交では独裁者に寄り添い、国内ではテロリストに寄り添い、そして有権者は誰も寄り付かなくなるのが立憲民主党。兵庫7区大丈夫か？ November 11, 2025